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大阪市水道事業給水条例に基づく使用水量の認定について

2019年12月6日

ページ番号:200859

(目 的)

第1条 この定めは、大阪市水道事業給水条例(以下「条例」という。)による使用水量の認定(以下「認定」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この定めにおいて、認定とは、水道メータ(以下「メータ」という。)の故障、又は使用者の不在、メータ設置場所における障害等のため、メータによる計量をし難いときに、料金算定の基礎となる水量(以下「水量」という。)を定めることをいう。

(認定権者)

第3条 認定は、水道センター営業担当課長が行う。

(認定の単位)

第4条 認定は、特に規定するものの外、メータごとに行ない、その基礎を明らかにして行わなければならない。

(認定の方法)

第5条 認定は、原則として、次に掲げる方法による。

(1) 計量水量の日割計算による方法

ア 使用実績の1日平均使用水量に、料金算定の基礎となる期間の日数を乗じた水量による。

イ メータ取替後の1日平均使用水量に、料金算定の基礎となる期間の日数を乗じた水量による。ただし、メータ取替後の使用日数は10日以上でなければならない。

ウ 1日平均使用水量の算出は、特に定めるもののほか、次のとおり算出する。

(今回検針指示数-前回検針指示数又はメータ取替指示数)÷(今回検針日-前回検針日又はメータ取替日)

(2) 使用実績による方法

前年同月の使用水量、前回の使用水量、又は月平均の使用水量による。

(3) 類似の使用者の使用水量による方法

事業の種類、規模、使用人数、使用月等が類似している使用者の使用水量による。

(4) 申告による方法

使用人数、使用状態、その他認定に必要な事項についての使用者の申告を参考として、使用水量を決定する。

(5) 基礎水量による方法

料金算定の基礎となる期間の月数に応じて定められた水量とし、その水量は別表1による。

(6) 水道センター営業担当課長が特に必要であると認める場合は、上記以外の方法で認定水量を算出することができる。

(メータ故障による認定)

第6条 メータ故障の場合で使用水量を認定する場合は、次のいずれかの方法による。

(1) 前条第1号イによる。

(2) 前条第2号による。

(3) 前条第3号による。

(4) 前条第5号による。

(点検不能による認定)

第7条 使用者の不在、メータ設置場所における障害等の場合で、使用水量を認定する場合は、次のいずれかの方法による。

(1) 第5条第2号による。

(2) 第5条第3号による。

(3) 第5条第5号による。

(条例第22条の給水装置の使用水量の認定)

第8条 条例第22条の給水装置で認定を要するときは、第6条から前条までの各条の方法による。ただし、使用戸数に異動のある場合は、延使用日数により日割計算を行うものとする。

2 条例第30条ただし書により各戸の使用水量の認定を要するときは、第5条第4号の方法による。

(メイン、バイパスメータの認定)

第9条 メイン、バイパスメータの認定は、合計水量について、第6条又は第7条の規定を準用する。ただし、いずれか一方のメータが完全な場合は、故障メータについて第6条の規定を準用することができる。

(通過メータの認定)

第10条 被通過メータ(親メータ)が認定を要する場合は、完全な通過メータ(子メータ)以外の認定を要する個所について、第6条から第7条までの各条の規定を準用する。

(姉妹メータの認定)

第11条 姉妹メータにおいて、その一方につき認定を要する場合は、完全なメータの計量水量に、両メータ共完全なときの水量の比率を乗じ算出する。

2 前項の両メータ共完全なときの期間が3月に満たないとき、又は姉妹メータ共に認定を要するときおよび前項の規定により難いときは、第9条の規定を準用する。

(メータ取付のないものの認定)

第12条 メータの取付のないものについて使用水量を認定する場合は、次の方法による。

(1) 第5条第1号アによる。

(2) 第5条第2号による。

(3) 第5条第3号による。

(4) 第5条第4号による。

(併用用途の認定)

第13条 条例第29条ただし書により認定を要する場合は、第5条第4号の方法による。

(中高層住宅の入居者の認定)

第14条 大阪市水道事業給水条例施行規程第30条に規定する入居者について認定を要する場合は、第6条から第7条までの各条の規定を準用する。

(清算と更正)

第15条 第7条の規定により認定した場合は、後日検針した際、差引清算する。ただし、差引できない場合、又は上水道料金若しくは下水道使用料に影響があると認められるときは、認定水量を更正することができる。

2 第6条の規定により認定した場合において、認定の基礎となる事実に重大な錯誤があるとき、認定水量を更正しなければならない。

また、使用者から異議の申出があり、かつ、その異議に正当な理由があると認められるときは、第5条第4号の方法により、認定水量を更正するものとする。

(使用期間の変動に伴う日割計算)

第16条 過去の計量実績から認定水量を算出する場合、認定を要する所定の期間が、その根拠となる実績日数と7日以上の過不足があるときは、日割計算をすることができる。

2 水道センター営業担当課長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、日割計算をすることができる。

(端数計算)

第17条 第5条第1号により算出した1日平均使用水量に1リットル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。1日平均使用水量をもとに算出した認定水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。ただし、認定水量とメータ取替後の計量水量を合算する場合は合計水量において切り捨てる。

 

附則

この定めは、昭和31年6月1日より実施する。従来の上水道使用水量認定内規は廃止する。

附則(昭和48年6月30日)

この定めは、昭和48年7月1日から実施する。

附則(平成15年9月30日)

この定めは、平成15年10月1日から実施する。

附則

1 この規程は、平成20年7月1日から施行する。

2 施行日以後4か月点検を行っているものについては、なお従前の例による。

附則(平成27年9月30日)

この定めは、平成27年10月1日から実施する。

附則(平成28年4月28日)

この定めは、平成28年5月2日から実施する。

附則

この定めは、平成30年4月1日から施行する。

 

【添付 別表1】

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