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契約事務一元化に関する覚書

2018年12月12日

ページ番号:202052

 この覚書は、大阪市における契約事務の統一性、公正性を確保するとともに、制度改善を強力に推し進めるため、水道局における契約事務を契約管財局に一元化するに際し、契約管財局での取り扱いに関して必要な事項を定めることを目的とし、契約管財局長(以下「甲」という。)と水道局長(以下「乙」という。)との間に、契約相手方及び契約金額を決定する手続きにかかる事務について次のとおり定めるものとする。

 

(対象となる契約)

1 対象となる契約は、工事の請負契約、工事以外の請負契約(印刷及び製本の請負契約並びに不動産以外の物件の製造、加工及び修繕の請負契約に限る。)、不動産以外の物件の買入及び借入契約、契約規則第3条第1項第8号に規定する市長が別に定める業務委託契約とし、別表に定めるものを除く契約とする。

(対象となる事務)

2 甲が取り扱う契約事務の範囲は、契約の相手方及び契約金額を決定する手続きにかかる事務とする。具体的には、一般競争入札及び指名競争入札にかかる事務は、指名業者選定案の作成、資格審査委員会開催に関する事務、発注決議案の作成、業者決定通知案の作成、業者への指名通知、入札事務、業者決定通知案の作成及び落札業者への決定通知とし、見積もり合わせを含む随意契約にかかる事務は、業者選定案の作成、業者決定通知案の作成及び業者への決定通知とする。

 ただし、契約規則第3条の2各項に規定する契約における甲が取り扱う契約事務の範囲は、それぞれ同条各項に規定する事務とする。

(手続き)

3 (1) 水道局事業について円滑に事務をすすめるため、必要に応じ、担当者間で事前協議を行うこととする。

(2) 乙が甲に入札事務等を依頼する場合には、法律により定められた見積期間(建設業法第20条)及び必要な内部事務手続期間を勘案のうえ、必要書類を甲に提出することとする。

(疑義の解釈)

4 この覚書に定めのない事項又は解釈について疑義あるときは、その都度甲、乙協議の上定めるものとする。

(施行)

5 この覚書は、平成30年4月1日から施行する。

 

平成30年3月27日

 

甲   契約管財局長   松 元  基 泰

 

 

乙   水道局長      河 谷  幸 生


【添付:別表】

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