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公営中高層住宅の各戸計量及び各戸収納等の実施に関する要綱

2015年11月16日

ページ番号:204210

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市水道事業給水条例施行規程(以下「施行規程」という。)第30条に規定する共同住宅のうち次の各号に定める住宅(以下「公営中高層住宅」という。)の各戸計量及び各戸収納その他の取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(1) 府、市、都市再生機構又は住宅供給公社が賃貸又は分譲する中高層住宅

(2) 前号に掲げるほか、官公署等の所有する中高層住宅

(公営中高層住宅の使用者)

第2条 この要綱に定める使用者とは、公営中高層住宅の専用給水装置の使用者であって、当該住宅の所有者又はその代理人若しくは区分所有者の代表者等をいう。

(適用)

第3条 施行規程第30条の規定を適用する公営中高層住宅は、次の各号の要件に該当しなければならない。

(1) 使用者が各戸計量及び各戸収納を希望していること

(2) 公営中高層住宅に店舗事務所等の部分(以下「店舗等部分」という。)が併設されているものについては、住宅部分の各戸にメータを設置しているものに限る。

(3)各戸メータ等受水槽又は直結給水増圧装置(以下「受水槽等」という。)以下の設備が、次条に定める設置基準に適合していること

(4)公営中高層住宅の入り口がオートロック式の住宅については、大阪市水道局またはその指定する者に対して、暗証番号の教示又は開錠鍵の貸与もしくは所有者等の立会い等の解錠方法を別記様式第1号「オートロック解錠方法(変更)届」により届け出、大阪市水道局の点検、収納等の業務に支障が生じないよう措置できること。

なお、開錠鍵の貸与による場合は借用書を取り交わし、解錠方法に変更があった場合は速やかに届け出ること。

(5)メータ設置場所は施錠しないこと。やむをえず施錠する場合は、前号の取扱いと同様とする。

(メータ等の設置基準及び維持管理)

第4条 使用者は、メータの設置及び取替並びに給水設備の修繕、水質保持その他一切の給水設備の維持管理を自己の責任と負担において行い、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

ただし、大阪市水道局長(以下「局長」という。)が定める「共同住宅の各戸メータ局管理の実施に関する要綱」(平成20年4月1日局長決)の規定により各戸メータ局管理の申請を承認した公営中高層住宅のメータの維持管理については、同要綱の規定に基づき行う。

(1) 各戸メータ及び散水栓等のメータ(以下「子メータ」という。)を遠隔指示方式とする場合は、その設置及び維持管理については、局長が定める「公営中高層住宅等における私設メータ等の設置並びに維持管理要綱」(昭和62年6月29日局長決)によること。

また、遠隔指示メータを撤去するときは、別記様式第2号「遠隔指示メータ設置廃止申請書」により届け出、大阪市水道局の点検、収納等の業務に支障が生じないよう当局の承認を受けること。

なお、遠隔指示メータの撤去完了後に別記様式第3号「遠隔指示メータ撤去完了届」を提出すること。

(2) 子メータは、検定有効期限内のもので、かつ、正常に作動すること

なお、子メータが、計量法に基づく検定有効期限を満了したとき又は故障したときは、速やかにメータを取り替え、その旨局長に届け出ること

(3) 受水槽には、満減水警報装置を設けること。また、直結給水用増圧装置については、「直結給水設計施行基準」(平成10年2月27日局長決)に基づいて施行されていること

(4) 給水設備に漏水等の異常があるとき、又は維持管理について局長が必要な措置を指示したときは、直ちに必要な措置を講じ、その旨報告すること

(届出)

第5条 各戸計量及び各戸収納の適用を受けようとする使用者は、別記様式第4号「公営中高層住宅の各戸計量各戸収納申請書」により局長に届け出なければならない。

2 散水栓等共同設備部分(メータが取り付けられていない場合を除く。以下「散水栓等」という。)の使用水量について散水栓等の料金計算の適用を受けようとする使用者は、別記様式第4号「散水栓等料金適用申請書」により、局長に届け出なければならない。

(料金等の算定及び請求先)

第6条 水道料金及び下水道使用料(以下「料金等」という。)の算定及び請求先は、次の各号に定めるとおりとする。なお、算定基準は別表「公営中高層住宅の水道料金等の算定基準」に定めるとおりとする。

(1) 住宅部分

独立した住居ごとに使用水量を計量し、大阪市水道事業給水条例(昭和33年大阪市条例第19号。以下「条例」という。)第26条第1項及び大阪市下水道条例施行規則(昭和35年大阪市規則第22号。以下「規則」という。)別表第1の規定により料金等を算定(以下単に「料金等を算定」という。)し、各入居者に請求する。

(2) 店舗等部分

当該住宅の専用給水装置のメータ(以下「親メータ」という。)の使用水量から、住宅部分の使用水量と散水栓等の使用水量を差し引いた水量を店舗等部分の使用水量として料金等を算定し、店舗等部分の代表者に請求する。

ただし、店舗等部分に子メータが設置されている場合は、子メータごとに水量を計量し、各店舗等の料金等を算定し、各店舗等に直接請求し、又はその合計水量を店舗等部分の使用水量として料金等を算定し、店舗等部分の代表者に請求することができる。

(3) 共同設備部分

メータが設置されていない散水栓等の共同給水設備部分(以下「共同設備部分」という。)は、親メータの使用水量から店舗等部分(メータが設置されていない場合を除く。)の使用水量を差し引いた水量を各戸均等に使用したものとして料金等を算定した額から、住宅部分の使用水量(各戸の使用水量で、基礎水量に満たないものは、基礎水量まで使用したものとみなす。)を各戸均等に使用したものとして算定した額を差し引いた額を入居者の代表者に請求する。ただし、前段で算出した住宅部分の使用水量が、基礎水量の総戸数分に満たない場合は、基礎水量に総戸数を乗じたものを住宅部分の使用水量とする。

(4) 店舗付住宅で、住宅部分以外に子メータが設置されていないときは、親メータの使用水量から住宅部分の使用水量を差し引いた水量を店舗等部分及び共同設備部分の使用水量とみなし、料金等を算定し、入居者の代表者に請求する。

(5) 散水栓等部分

住宅部分の使用水量と散水栓等の使用水量の合計水量を各戸均等に使用したものとして料金等を算定した額から、住宅部分の使用水量を各戸均等に使用したものとして料金等を算定した額を差し引いた額を入居者の代表者に請求する。ただし、前段で算出した住宅部分の使用水量が、基礎水量の総戸数分に満たない場合は、基礎水量に総戸数を乗じたものを住宅部分の使用水量とする。

(6) 差水量

親メータから下流で使用した水量をすべて子メータで計量している場合において、親メータの使用水量が子メータの総使用水量を越える場合の差引水量(以下「差水量」という。)は、条例第26条第1項及び規則別表第1に定める10立方メートルを超え20立方メートルまでの分の単価により料金等を算定し、使用者に請求する。

(7) 差水量の非算定

前号の場合において、子メータが検定有効期限内のもので、正常に作動し親メータから子メータまでの間に漏水がなく、かつ、子メータで計量した水量以外に水道を使用した事実がないと認める場合は、差水量に係る料金等を算定しないことができる。

(8) 使用者の料金納付義務

住宅部分、店舗等部分、共同設備部分及び散水栓等の料金等の未納があった場合は、使用者から徴収することができる。

(実施の細目)

第7条 実施の細目は、別に定める。

 

   附則

1 この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

2 第6条第5号及び第6号の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に計量する水量について適用する。

3 この要綱の施行の際に、現に各戸計量及び各戸収納を実施している公営中高層住宅については、施行日以後、この要綱の適用を受ける公営中高層住宅とみなす。

4 この要綱の施行後、「中高層住宅の料金計算について」(昭和42年2月15日局長決)及び「中高層住宅の親子メータ差引水量の料金計算について」(昭和43年2月1日局長決)は、廃止する。

   附則(平4.4.22 局長決)

この改正は、平成4年4月22日から施行し、平成4年3月1日から適用する。

   附則(平9.5.29 局長決)

この規定は、平成9年6月1日から施行する。

   附則(平11.5.31 局長決)

1 この規定は、平成11年6月1日から施行する。

2 この規定の施行の際に、現にこの規定による改正前の公営中高層住宅の各戸計量及び各戸収納等の実施に関する要綱(以下「改正前の規定」という。)第7条の規定に基づき各戸収納が実施されている住宅については、改正前の規定第7条の規定は、当分の間、なお効力を有する。

   附則

この要綱は、平成18年7月3日から施行する。

   附則

この要綱は、平成19年12月1日から施行する。

   附則

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際に、現に各戸計量及び各戸収納を実施している公営中高層住宅については、施行日以後、この要綱の適用を受ける公営中高層住宅とみなす。

   附則

1 この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

2 施行日以後4か月点検を行っているものについては、なお従前の例による。

   附則

この要綱は、平成26年5月1日から施行する。

   附則

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

 

 

(参考) 大阪市水道事業給水条例施行規程(抄)

 

(共同住宅の料金徴収の特例)

第30条 生活の本拠として継続的な居住の用に供されている共同住宅で、独立した住居ごとの使用水量を表示する機器を設置しているものについては、局長が定めるところにより、独立した住居ごとにその水量を計量し、それぞれに専用給水装置の料金を適用して料金を算定することができる。

2 前項の規定により算定した料金は、当該独立した住居の入居者(以下「入居者」という。)から徴収する。ただし、入居者から料金の支払いがないときは、使用者から徴収することができる。

3 前2項の規定の適用を受けようとする使用者は、局長が定めるところにより、局長に申し込み、料金その他の取扱いに関し、契約を締結しなければならない。

(共同住宅の料金計算の特例)

第30条の2 前条の規定によるもののほか、局長が必要と認める共同住宅については、各入居者の使用水量を均等とみなし、それぞれに専用給水装置の料金を適用して料金を計算することができる。

2 前項の規定の適用を受けようとする使用者は、局長が定めるところにより、局長に申し込まなければならない。

3 第1項の適用を受けている共同住宅の使用者は、当該共同住宅の入居戸数に変動があったときは、速やかに局長に届け出なければならない。

 

 

【添付:別記様式1号~4号】

【添付:別表】

 

別記様式1号~4号・別表

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