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公営中高層住宅の各戸計量及び各戸収納等の実施に関する要綱

2019年12月6日

ページ番号:204210

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市水道事業給水条例施行規程(以下「施行規程」という。)第30条に規定する共同住宅のうち次の各号に定める住宅(以下「公営中高層住宅」という。)の各戸計量及び各戸収納その他の取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(1) 府、市、都市再生機構又は住宅供給公社が賃貸又は分譲している、一つの建物の中に住居の用に供されている住宅が2以上あり、かつそれぞれの住宅に専用の玄関がある中高層住宅

(2) 前号と同様の建物であって、官公署等の所有する中高層住宅

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 局 大阪市水道局をいう。

(2) 局長 大阪市水道局長をいう。

(3) 条例 大阪市水道事業給水条例をいう。

(4) 下水道条例 大阪市下水道条例をいう。

(5) 料金等 水道料金及び下水道使用料をいう。

(6) 料金等を算定 条例第26条第1項及び下水道条例別表第1の規定により料金等を算定することをいう。

(7) 店舗付住宅 公営中高層住宅に店舗、事務所等が併設された建物をいう。

(8) 店舗等部分 店舗付住宅のうち、店舗、事務所等の部分をいう。

(9) 住宅部分 公営中高層住宅にあっては建物全体、店舗付住宅にあっては店舗等部分を除いた部分をいう。

(10) 住宅入居者 住宅部分の入居者をいう。

(11) 店舗入居者 店舗等部分の料金等を各店舗等へ直接請求する場合の各店舗等の入居者をいう。

(12) 申込書 「公営中高層住宅の各戸計量各戸収納適用申込書」をいう。

(13) 申込者 公営中高層住宅の専用給水装置の使用者であって、賃貸住宅においては当該住宅の所有者、分譲住宅においては当該住宅の区分所有者の代表者をいう。

(14) 親メータ 各戸計量及び各戸収納を実施している公営中高層住宅の専用給水装置のメータをいう。

(15) 散水栓等部分 私設メータが設置されている散水栓等の共同設備をいう。

(16) 共同設備部分 私設メータが設置されていない散水栓等の共同設備をいう。

(17) 子メータ 住宅部分、店舗等部分及び散水栓等部分などに設置されている私設メータをいう。

(18) 差水量 親メータから下流で使用した水量をすべて子メータで計量している場合において、親メータの使用水量が子メータの総使用水量を超える場合の差引水量をいう。

 (適用条件)

第3条 施行規程第30条の規定を適用する公営中高層住宅は、次の各号の要件に該当しなければならない。

(1) 申込者が各戸計量及び各戸収納を希望していること。

(2) 住宅部分の各戸に子メータを設置していること。

(3) 子メータ及び受水槽又は直結給水増圧装置(以下「受水槽等」という。)通過後の設備が、次条に定める設置基準に適合していること。

(4) 局長又はその指定する者が、検針及び料金徴収等業務の実施を目的として、公営中高層住宅(店舗付住宅を含む。)の共用部分に立ち入ることに同意し、入口がオートロック式の公営中高層住宅(店舗付住宅を含む。)については、申込者から局長に対し解錠方法を届け出ることが可能であること。

(5) 子メータ設置場所は施錠しないこと。やむを得ず施錠する場合は、前号の取扱いと同様とする。

(子メータ等の設置基準及び給水設備の維持管理)

第4条 申込者は、子メータの設置及び取替並びに給水設備の修繕、水質保持その他一切の給水設備の維持管理を自己の責任と負担において行い、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

ただし、「共同住宅の各戸メータ局管理の実施に関する要綱」の規定により各戸メータ局管理を実施する共同住宅のメータの維持管理については、同要綱の規定に基づき行う。

(1) 子メータ及び受水槽等通過後の設備の設置及び維持管理については、「公営中高層住宅等における私設メータ等の設置並びに維持管理要綱」によること。

(2) 子メータは、検定有効期限内のもので、かつ、正常に作動するものであること。なお、計量法に基づく検定有効期限の満了を迎えるとき又は故障したときは、速やかに子メータを取り替え、その旨を局長に届け出ること。

(3) 受水槽には、満減水警報装置を設けること。また、直結給水用増圧装置については、「直結給水設計施行基準」に基づいて施行されていること。

(4) 給水設備に漏水等の異常があるとき、又は維持管理について局長が必要な措置を指示したときは、直ちに必要な措置を講じ、その旨を報告すること。

(適用の申込及び適用可否の決定)

第5条 各戸計量及び各戸収納の適用を受けようとする申込者は、申込書により局長に申し込まなければならない。

(料金等の算定及び請求先)

第6条 料金等の算定及び請求先は、次の各号に定めるとおりとする。なお、算定基準は別表「公営中高層住宅の水道料金等の算定基準」に定めるとおりとする。

(1) 住宅部分

   子メータごとに使用水量を計量し、料金等を算定し、各住宅入居者に請求する。

(2) 店舗等部分

   親メータの使用水量から、住宅部分の使用水量と散水栓等の使用水量を差し引いた水量を店舗等部分の使用水量として料金等を算定し、申込者に請求する。

   ただし、店舗等部分に子メータが設置されている場合は、子メータごとに水量を計量し、料金等を算定し、各店舗入居者に直接請求し、又はその合計水量を店舗等部分の使用水量として料金等を算定し、申込者に請求することができる。

(3) 共同設備部分

   共同給水設備部分は、親メータの使用水量から店舗等部分(子メータが設置されていない場合を除く。)の使用水量を差し引いた水量を各戸均等に使用したものとして料金等を算定した額から、住宅部分の使用水量(各戸の使用水量で、基礎水量に満たないものは、基礎水量まで使用したものとみなす。)を各戸均等に使用したものとして算定した額を差し引いた額を申込者に請求する。

   ただし、前段で算出した住宅部分の使用水量が、基礎水量の総戸数分に満たない場合は、基礎水量に総戸数を乗じたものを住宅部分の使用水量とする。

(4) 店舗付住宅で、住宅部分以外に子メータが設置されていないときは、親メータの使用水量から住宅部分の使用水量を差し引いた水量を店舗等部分及び共同設備部分の使用水量とみなし、料金等を算定し、申込者に請求する。

(5) 散水栓等部分

   住宅部分の使用水量と散水栓等の使用水量の合計水量を各戸均等に使用したものとして料金等を算定した額から、住宅部分の使用水量を各戸均等に使用したものとして料金等を算定した額を差し引いた額を申込者に請求する。

   ただし、前段で算出した住宅部分の使用水量が、基礎水量の総戸数分に満たない場合は、基礎水量に総戸数を乗じたものを住宅部分の使用水量とする。

(6) 差水量

   条例第26条第1項及び下水道条例別表第1に定める10立方メートルを超え20立方メートルまでの分の単価により料金等を算定し、申込者に請求する。

(7) 差水量の非算定

   前号の場合において、子メータが検定有効期限内のもので、正常に作動し親メータから子メータまでの間に漏水がなく、かつ、子メータで計量した水量以外に水道を使用した事実がないと認める場合は、差水量に係る料金等を算定しないことができる。

(8) 申込者の料金等納付義務

   住宅部分、店舗等部分、共同設備部分及び散水栓等部分の料金等の未納があった場合は、申込者から徴収することができる。

(9) 料金等の請求先の変更

   第1号から第6号にかかる料金等については、第三者弁済の申出により請求先を変更することができる。

(実施の細目)

第7条 実施の細目は、別に定める。

 

附則

1 この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

2 第6条第5号及び第6号の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に計量する水量について適用する。

3 この要綱の施行の際に、現に各戸計量及び各戸収納を実施している公営中高層住宅については、施行日以後、この要綱の適用を受ける公営中高層住宅とみなす。

4 この要綱の施行後、「中高層住宅の料金計算について」(昭和42年2月15日局長決)及び「中高層住宅の親子メータ差引水量の料金計算について」(昭和43年2月1日局長決)は、廃止する。

附則(平4.4.22 局長決)

この改正は、平成4年4月22日から施行し、平成4年3月1日から適用する。

附則(平9.5.29 局長決)

この規定は、平成9年6月1日から施行する。

附則(平11.5.31 局長決)

1 この規定は、平成11年6月1日から施行する。

2 この規定の施行の際に、現にこの規定による改正前の公営中高層住宅の各戸計量及び各戸収納等の実施に関する要綱(以下「改正前の規定」という。)第7条の規定に基づき各戸収納が実施されている住宅については、改正前の規定第7条の規定は、当分の間、なお効力を有する。

附則

この要綱は、平成18年7月3日から施行する。

附則

この要綱は、平成19年12月1日から施行する。

附則

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際に、現に各戸計量及び各戸収納を実施している公営中高層住宅については、施行日以後、この要綱の適用を受ける公営中高層住宅とみなす。

附則

1 この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

2 施行日以後4か月点検を行っているものについては、なお従前の例による。

附則

この要綱は、平成26年5月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附則

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

 

【添付 別記様式1号~4号】

【別添 別表1】

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