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民間共同住宅の各戸計量及び各戸収納の実施に関する要綱

2019年4月3日

ページ番号:204322

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市水道事業給水条例施行規程(以下「施行規程」という。)第30条の規定に基づく民間共同住宅の各戸計量及び各戸収納その他の取扱について、必要な事項を定めるものである。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 局 大阪市水道局をいう。

(2) 局長 大阪市水道局長をいう。

(3) 条例 大阪市水道事業給水条例をいう。

(4) 下水道条例 大阪市下水道条例をいう。

(5) 料金等 水道料金及び下水道使用料をいう。

(6) 料金等を算定 条例第26条第1項及び下水道条例別表第1の規定により料金等を算定することをいう。

(7) 共同住宅 一の建物の中に一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる設備が整えられた住居が2以上あり、かつ各住居が完全に区画されている建物をいう。

(8) 店舗付共同住宅 共同住宅に店舗、事務所等が併設された建物をいう。

(9) 店舗等部分 店舗付共同住宅のうち、店舗、事務所等の部分をいう。

(10) 住宅部分 店舗等を併設しない共同住宅にあっては建物全体、店舗付共同住宅にあっては店舗等部分を除いた部分をいう。

(11) 住宅入居者 住宅部分の入居者をいう。

(12) 店舗入居者 店舗等部分の料金等を各店舗等へ直接請求する場合の各店舗等の入居者をいう。

(13) 各入居者 住宅入居者及び店舗入居者をいう。

(14) 各入居予定者 各入居者となる予定の者をいう。

(15) 申込書 「共同住宅の各戸計量各戸収納適用申込書」をいう。

(16) 申込者 共同住宅の専用給水装置の使用者であって、賃貸の共同住宅においては共同住宅の所有者(所有者が複数いる場合は、代表者として決定された者)、分譲の共同住宅においては区分所有者の代表者をいう。

(17) 管理責任者 共同住宅の各戸計量及び各戸収納にかかる管理及びこの要綱に定める事務を行う者をいう。

(18) 維持管理責任者 子メータの取替及び給水装置の維持管理(「共同住宅の各戸メータ局管理の実施に関する要綱」により各戸メータの局管理を実施している共同住宅のメータの維持については除く。)を行う水道業者をいう。

(19) 親メータ 各戸計量及び各戸収納を実施している共同住宅の専用給水装置のメータをいう。

(20) 散水栓等部分 私設メータが設置されている散水栓等の共同給水設備をいう。

(21) 共同設備部分 私設メータが設置されていない散水栓等の共同給水設備をいう。

(22) 子メータ 住宅部分、店舗等部分及び散水栓等部分などに設置されている私設メータをいう。

(23) 差水量 親メータから下流で使用した水量をすべて子メータで計量している場合において、親メータの使用水量が子メータの総使用水量を超える場合の差引水量をいう。

(適用条件)

第3条 施行規程第30条の規定を適用する共同住宅は、次の各号の要件に該当しなければならない。

(1) 原則として、申込者及び各入居者全員が各戸計量及び各戸収納の実施を希望していること。

(2) 住宅部分の各戸に子メータを設置していること。

(3) 局長又はその指定する者が、検針及び料金徴収等業務の実施を目的として、共同住宅(店舗付共同住宅を含む)の共用部分に立ち入ることに同意し、入口がオートロック式の共同住宅(店舗付共同住宅を含む)については、申込者から局長に対し解錠方法を届け出ることが可能であること。

(4) 子メータ及び受水槽又は直結給水増圧装置(以下「受水槽等」という。)通過後の設備が、次条に定める設置基準に適合していること。

(5) 子メータ設置場所は施錠しないこと。やむを得ず施錠する場合は、第3号の取扱いと同様とする。

(子メータ等の設置基準及び給水設備の維持管理)

第4条 申込者は、子メータの設置及び取替並びに給水設備の修繕、水質保持その他一切の給水設備の維持管理を自己の責任と負担において行い、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

 ただし、「共同住宅の各戸メータ局管理の実施に関する要綱」の規定により各戸メータの局管理を実施する共同住宅のメータの維持管理については、同要綱の規定に基づき行う。

(1) 子メータ及び受水槽等通過後の設備は、「民間共同住宅の私設メータ等設置基準」又は「既設民間共同住宅の私設メータ等設置基準」に適合するものであること。

(2) 子メータは検定有効期限内のもので、かつ、正常に作動するものであること。

 なお、計量法に基づく検定有効期限の満了を迎えるとき、又は故障したときは、速やかに子メータを取り替え、子メータ取替報告書により局長に届け出ること。

(3) 受水槽には、満減水警報装置を設けること。また、直結給水用増圧装置については、「直結給水設計施行基準」に基づいて施行されていること。

(4) 給水設備に漏水等の異常があるとき、又は維持管理について局長が必要な措置を指示したときは、直ちに必要な措置を講じ、その旨を報告すること。

(適用の申込及び適用可否の決定)

第5条 各戸計量及び各戸収納の適用を受けようとする申込者は、管理責任者及び維持管理責任者を選定し、申込書に次の各号に掲げる書類を添付して局長に申し込まなければならない。

(1) 建物平面図及び住宅区分図

(2) 管理責任者選定(変更)届

(3) 維持管理責任者選定(変更)届

(4) オートロック開錠方法(変更)届(入口がオートロック式の建物のみ)

(5) 建築基準法に基づく「確認済証(写)」又は「検査済証(写)」等の公的な書類(以下「公的書類」という。)であって、その書類上の用途が「共同住宅」又は「長屋」とされているもの。

 なお、公的書類上の用途が「一戸建ての住宅」とされているものであっても、改築等により、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる設備が整えられた住居が2以上設けられ、かつ各住居が完全に区画された建物については、本制度適用の要件を満たすものとし、この場合、公的書類とあわせて「建物平面図(内部の構造がわかるもの)」も添付する。

 (6) その他局長が必要と認める書類

2 局長は、前項の申込のあった共同住宅のうち、第3条及び前条の規定に適合するものについて、各戸計量及び各戸収納の適用を決定する。ただし、前項第5号なお書に規定するものについては、「建物平面図」に基づく現地確認を行う。

3 各戸計量及び各戸収納の適用を決定するまでの間に発生した当該共同住宅にかかる料金等を申込者が完納していないときは、当該料金等を完納するまでの間、各戸計量及び各戸収納の取扱いを留保するものとする。

4 管理責任者は、各戸計量及び各戸収納の取扱い実施開始時における全ての既入居者の「水道使用開始(異動)届」及びその他局長が必要と認める書類を、局長に提出しなければならない。

(料金等の算定及び請求先)

第6条 料金等の算定及び請求先は、次の各号に定めるとおりとする。なお、算定基準は別表「共同住宅の水道料金等の算定基準」に定めるとおりとする。

(1) 住宅部分

 独立した住居ごとに使用水量を計量し、料金等を算定し、各入居者に請求する。

(2) 店舗等部分

 当該住宅の親メータの使用水量から、住宅部分の使用水量と散水栓等部分の使用水量を差し引いた水量を店舗等部分の使用水量として料金等を算定し、申込者に請求する。

 また、店舗等部分に子メータが設置されている場合は、次のいずれかの方法により請求することができる。

ア 子メータごとに水量を計量し、各店舗等の料金等を算定し、各店舗入居者に直接請求する。

イ 子メータごとに水量を計量し、その合計水量を店舗等部分の使用水量として料金等を算定し、申込者に請求する。

(3) 共同設備部分

 親メータの使用水量から店舗等部分(子メータが設置されていない場合を除く。)の使用水量を差し引いた水量を各戸均等に使用したものとして料金等を算定した額から、住宅部分の使用水量(各戸の使用水量で、基礎水量に満たないものは、基礎水量まで使用したものとみなす。)を各戸均等に使用したものとして算定した額を差し引いた額を、申込者に請求する。

 なお、前段で算出した住宅部分の使用水量が、基礎水量の総戸数分に満たない場合は、基礎水量に総戸数を乗じたものを住宅部分の使用水量とする。

(4) 店舗等部分及び共同設備部分

 住宅部分以外に子メータが設置されていない店舗付共同住宅は、親メータの使用水量から住宅部分の使用水量を差し引いた水量を店舗等部分及び共同設備部分の使用水量とみなし、料金等を算定し、申込者に請求する。

(5) 散水栓等部分

 住宅部分の使用水量と散水栓等部分の使用水量の合計水量を各戸均等に使用したものとして料金等を算定した額から、住宅部分の使用水量を各戸均等に使用したものとして料金等を算定した額を差し引いた額を申込者に請求する。

 なお、前段で算出した住宅部分の使用水量が、基礎水量に総戸数を乗じたものに満たない場合は、基礎水量に総戸数を乗じたものを住宅部分の使用水量とする。

(6) 差水量

 条例第26条第1項及び下水道条例別表第1に定める10立方メートルを超え20立方メートルまでの分の単価により料金等を算定し、申込者に請求する。

(7) 差水量の非算定

 前号の場合において、子メータが検定有効期限内のもので、正常に作動し、親メータから子メータまでの間に漏水がなく、かつ、子メータで計量した水量以外に水道を使用した事実がないと認める場合は、差水量に係る料金等を算定しないことができる。

(8) 料金等の請求先の変更

 第1号から第6号にかかる料金等については、第三者弁済の申出により請求先を変更することができる。

(使用開始等の届出)

第7条 各入居予定者が転入し、又は各入居者が退去する場合は、当該各入居予定者又は各入居者が局長へ使用開始又は中止を届け出るものとする。ただし、第8条第3号の届出を行っている場合は、この限りでない。

2 前項の規定に関わらず、店舗等部分の料金等を申込者へ請求する予定の場合における店舗等部分の使用開始は、管理責任者又は申込者が届け出るものとする。なお、使用中止の届け出における取扱いも同様とする。

3 共同設備部分及び散水栓等部分の使用開始又は中止については、管理責任者又は申込者が届け出るものとする。

4 使用開始又は中止を伴わず、各入居者等において名義変更などの異動があった場合についても、第1項から第3項に掲げる者が届け出るものとする。

5 管理責任者を変更したときは、申込者は「管理責任者選定(変更)届」により局長に届け出なければならない。

6 維持管理責任者を変更したときは、申込者は「維持管理責任者選定(変更)届」により局長に届け出なければならない。

(管理責任者の取り扱う事務)

第8条 管理責任者は、次の各号に掲げる事務を行わなければならない。

(1) 各入居予定者が転入し、又は各入居者が転出する場合に、当該各入居予定者又は各入居者に対し、局長へ水道の使用開始又は中止を届け出るよう通知すること。また、使用開始又は中止を伴わず、各入居者において名義変更などの異動がある場合についても同様の取扱いとする。

(2) 各入居予定者からの水道の使用開始又は各入居者からの中止等の届け出がない場合で、局から問合せを受けたときは、使用開始又は中止等の届出に必要な事項を局長へ報告すること。

(3) 管理責任者から「管理責任者事務処理内容届出書」により、使用開始又は中止等の届出業務を管理責任者が行うことを局長へ届け出ているときは、前号の規定に関わらず、使用開始又は中止等について、管理責任者が「水道使用開始(異動)届」又は「水道使用中止届」により局長へ届け出るものとする。また、届け出ている管理責任者の事務処理内容を変更する場合は、管理責任者から「管理責任者事務処理内容届出書」により局長へ届け出る。

(4) 各入居予定者又は各入居者が、水道の使用を開始又は中止する場合は、漏水等の異常がないことを確認すること。

(5) 各入居予定者が水道の使用を開始する際に、料金等の納付方法について、原則として口座振替を利用するよう各入居予定者へ通知すること。

(6) 料金等の徴収、督促等について、次のとおり協力すること。

ア 局から、入居者(退去済みの者を含む)の連絡先、転居先等の問合せを受けたとき、必要な情報を提供するとともに、当該入居者に対して局に連絡するよう伝達すること。

イ 退去に伴う料金等の未収を防止するため、退去する入居者に対し、退去時までに請求された料金等の納入状況を確認し、未納の料金等があれば速やかに納入するよう、また、退去後に請求される料金等についても期限までに納入するよう促すこと。

(7) 局長と申込者、各入居者並びに店舗入居者の代表者との事務連絡に関すること及び局からの周知事項等必要な事項を、申込者、各入居者並びに店舗入居者の代表者に周知すること。

(8) 管理責任者が、第1号から第3号に規定する事務を怠ったため、各入居者を特定できず、局が当該入居者にかかる料金等を徴収できない場合は、その料金等を申込者に請求することができる。

(水道料金等を納付しない場合の措置)

第9条 各入居者が料金等を期限までに納付しないとき、局長は当該入居者に対する給水を停止することができる。

2 店舗入居者の代表者に請求している料金等を代表者が期限までに納付しない場合、局長は当該料金等を申込者へ請求し、又は当該料金等に係る給水を停止することができる。申込者に請求した場合において、申込者が当該料金等を納付しないときは、当該料金等に係る給水を停止することができる。ただし、給水を停止することに拠りがたい場合においては、第10条と同様に取扱うものとする。

3 店舗等部分(入居者又は代表者が料金等を納付する場合は除く。)、共同設備部分、散水栓等部分及び差水量に係る料金等を申込者が期限までに納付しない場合、当該料金等に係る給水を停止し、又は第10条と同様に取扱うものとする。

4 第1項から第3項の措置による損害について、局長はその責任を負わない。

5 各入居者が料金等を納入せずに退居した場合において、管理責任者が前条第6号アの規定を遵守せず、局が当該入居者の転居先等を把握できず料金等を徴収できない場合、局長は申込者に対して当該料金等を請求することができる。

(適用の停止及び解除)

第10条 申込者が申込の条件に違反し、局長の指摘を受けた場合において、違反の状態を是正するまでの間、局長は各戸計量及び各戸収納の適用を停止し、住宅部分のそれぞれの入居者の使用水量を均等とみなし、店舗付共同住宅の場合には店舗等部分の合計使用水量を1専用給水装置の使用水量として算定した料金等を加算して、申込者から一括して徴収する。

2 前項の規定により、各戸計量及び各戸収納を停止した場合において、申込者に損害が生じることがあっても、局長はその責任を負わない。

3 申込者が申込の条件及び関係規定を遵守しないとき、局長は各戸計量及び各戸収納の実施を中止することができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めのない事項については、施行規程及びその他関係の諸規定を準用する。

 

附則

1 この要綱は、昭和61年10月1日から施行する。

2 第4条第3号の規定は、昭和62年1月1日以後に建築確認申請のあった建物から適用する。

3 この要綱の規定は、当分の間、1専用給水装置につきおおむね14戸以上の共同住宅について適用する。

4 この附則に定めるもののほか、この要綱の施行に伴う事務要領その他必要な事項は、営業課長が別に定める。

附則

この要綱は、昭和62年10月1日から施行する。

附則

1 この要綱は、昭和63年3月1日から施行する。

附則

1 この要綱は、昭和63年9月1日から施行する。

附則

1 この要綱は、平成3年1月1日から施行する。

附則

1 この改正は、平成4年4月22日から施行し、平成4年3月1日から適用する。

附則

1 この要綱は、平成4年10月1日から施行する。

附則

1 この要綱は、平成7年3月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の民間共同住宅の各戸計量及び各戸収納の実施に関する要綱の規定は、直結給水用増圧装置を設置し、又は配水管から直接給水する共同住宅についても適用する。この場合において、第9条第2号及び第3号中「共同給水設備部分」とあるのは「共同給水装置部分」と読み替え、第14条(見出しを含む。)各号列記以外の部分、同条第1号及び第4号中「給水設備」とあるのは「給水装置」と読み替える。

附則

この規定は、平成9年6月1日から施行する。

附則

1 この要綱は、平成10年7月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の民間共同住宅の各戸計量及び各戸収納の実施に関する要綱(以下「改正後の要綱」という。)第6条の規定により契約を締結した共同住宅のうち、1専用給水装置につき14戸が居住する共同住宅については、平成10年10月1日から改正後の要綱第7条から第9条までの規定を適用する。

附則

1 この規定は、平成11年6月1日から施行する。

2 この規定による改正後の民間共同住宅の各戸計量及び各戸収納等の実施に関する要綱の規定は平成11年6月1日以後に申請された共同住宅については適用し、同日前に申請された共同住宅については、なお従前の例による。

附則

1 この要綱は、平成18年7月3日から施行する。

2 この要綱の規定は、1専用給水装置につき住宅部分が14戸以上の共同住宅について適用する。

3 この附則に定めるもののほか、この要綱の施行に伴う事務要領その他の必要な事項は、営業担当課長が別に定める。

附則

この要綱は、平成19年12月1日から施行する。

附則

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際に、現に各戸計量及び各戸収納を実施している共同住宅については、施行日以後、この要綱の適用を受ける共同住宅とみなす。

3 この要綱の規定は、1専用給水装置につき住宅部分が2戸以上の共同住宅について適用する。

附則

1 この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

2 施行日以後4か月点検を行っているものについては、なお従前の例による。

附則

1 この要綱は、平成21年11月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に各戸計量及び各戸収納を実施している共同住宅については、施行日以後、この要綱の適用を受ける共同住宅とみなす。

附則

この要綱は、平成23年4月15日から施行する。

附則

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附則

この規程は、平成29年2月1日から施行する。

附則

1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に各戸計量及び各戸収納を実施している共同住宅については、施行日以後、この要綱の適用を受ける共同住宅とみなす。

附則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行日前に、現に各戸計量及び各戸収納を適用している共同住宅については、従前の例による。

別表・様式等

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〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

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