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外国公館等に対する給水装置工事その他の減免事務要領

2017年4月14日

ページ番号:204365

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第86条第1項の外国公館等に対する給水装置工事・分担金・修繕・窓口販売等の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の減免措置を、次のとおり取り扱うものとする。

 

1 減免対象

 外国の大使館、公使館、領事館、その他これらに準ずる機関(以下「大使館等」という。)、または外国の大使、公使、領事、その他これらに準ずるもの(以下「大使等」という。)で、外務省発行の証明書(免税カード)(別紙様式1)の提示があり、かつ「外国公館等用免税購入表」(以下「購入表」という。別紙様式2)により申請のあったとき、減免対象とする。

 ただし、証明書に記載の免税対象額が、全額・5千円以上・4万円以上と定められている金額に対して減免対象とする。

(1)全額免税対象者は、工事等に係る消費税等を全額減免する。

(2)5千円以上免税対象者は、工事等に係る金額が5千円以上の時、消費税等を全額減免する。

5千円未満の時、免税対象とならないので全額徴収する。

(3)4万円以上免税対象者は、工事等に係る金額が4万円以上の時、消費税等を全額減免する。

4万円未満の時、免税対象とならないので全額徴収する。

2 減免措置

(1)免税対象者の給水装置工事は、大阪市水道事業給水条例(以下「条例」という。)第16条及び施行規程第20条の規程により算出した額で消費税等相当額を減免する。

(2)免税対象者の分担金は、条例第33条の2及び施行規程第34条の2の規程による算定金額で消費税等相当額を減免する。

(3)免税対象者の給水装置修繕料及び窓口販売は、条例17条及び施行規程第21条の規定により算出した合計額に108分の8を乗じて得た金額を減免する。その減免額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(4)前各号以外の減免申請があった場合は、消費税等相当額込みの金額に108分の8を乗じて得た金額を減免する。

3 事務処理

(1)東部水道センターにおいて、工事等の申込みを受付したとき「購入表」を受取、申込者に対し証明書の提示を求め、住所・氏名・免税対象額その他記載事項(証明書と購入表)を照合し、大使館等及び大使等であることを確認して申請を受理する。

(2)給水装置工事費に係る委託料等(舗装復旧費等)の費用が生じる場合、委託料等に係る消費税等相当額を減免し、関係先(施工業者等)と契約を行い係る費用を支払いする。

(3)工事等に関する書類(工事申込書及び指示書等)に「外国公館等」のゴム印を押印する。

(4)工事完了後に費用精算のとき、「購入表」に記入した免税対象額を確認し、免税対象分の消費税等を減免する。

(5)工事等を施工し、精算事務完了後「購入表」に必要事項を記入し、本書を給水担当に送付する。

ただし、購入表の写しを2部作成、1部を東部水道センターに保管、1部をお客さまサービス課調定に送付する。

なお、給水課は、本書を7年間保管する。

(6)納入通知書及び窓口領収書のただし書欄には「うち消費税等相当額を含む。」と記入しない。

(7)給水課は前(5)号の報告を基に「外国公館等用免税販売帳簿」(別紙1)に必要項目を記入しその写し1部を年2回(4月~9月と10月~3月)とりまとめ各半期終了後1ヶ月以内に外務大臣官房儀典官室に送付する。

なお、経理課にも写しを送付する。

4 その他

この要領は、平成4年3月1日から施行する。

 

   附則

 この要領は、平成10年4月1日から実施する。

   附則

 この要領は、平成20年5月7日から実施する。

   附則

 この要領は、平成23年5月1日から実施する。

   附則

 この要領は、平成26年4月1日から実施する。

   附則

 この要領は、平成29年4月1日から実施する。

 

【添付:別紙様式1・2、別紙1】

別表・様式等

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