公営中高層住宅等における私設メータ等の設置並びに維持管理要綱

2019年12月6日

ページ番号：206424

1　適用範囲

　この要綱は「公営中高層住宅の各戸計量及び各戸収納等の実施に関する要綱」に基づき中高層住宅等の各戸に私設メータ等を設置する場合に適用する。

2　私設メータの指示方式

　私設メータの指示方式は普通指示方式又は遠隔指示方式とする。

3　私設メータ等の設置基準

　普通指示方式とする場合は、次に揚げる（1）～（4）の事項に適合すること。

　ただし、遠隔指示方式とする場合は、次に揚げる（1）～（5）の事項に適合すること。

（1）私設メータの規格は次のとおり

　計量法に基づいて製造されたメータであり、種類は水道メータとすること。

【添付：表－1】

（2）私設メータの取付場所

　ア　各戸（住宅、店舗、事務所、共同給水設備等）に私設メータを取付けていること。

　イ　メータは、住居の外から容易に計量、取替ができること。

　ウ　メータは、水平に設置すること。

　エ　メータ室は、水の溜まらない構造とすること。

　オ　メータ室は、施錠しないこと。

　カ　電気、ガス等のメータと統括設置する場合は、各メータの維持管理に支障とならないよう配置すること。

（3）止水栓等の設置

　ア　メータ上流側に止水器具を設置すること。

　イ　止水栓等は、伸縮機能を備えたものを使用すること。

　ウ　止水栓等に部屋番号札の取付けをすること。

（4）受水槽及び直結給水用増圧装置（以下「増圧装置」という。）等の構造等

　ア　受水槽の構造及び受水槽以下の給水設備については、建築基準法施行令第129条の2の5（給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）第2項及び、給排水設備技術基準〔建設省告示第1597号〕に基づくほか、「大阪市給排水設備の構造と維持管理に関する指導基準」によること。

　イ　増圧装置及びそれ以下の給水装置、並びに配水管水圧による直結給水においては、本市の「給水装置工事設計施行基準」に基づいて施工されていること。

（5）遠隔指示メータの規格等

　ア　基メータ

　（1）のとおり。

　イ　発信器・通信機能

　エンコーダ方式（記憶装置内蔵型）のものは原則として3線式であること。また、電子式メータの通信機能は、本市仕様書に基づくこと。

　ウ　集中検針盤の表示方式及び取付場所

　（ア）集中検針盤は発光ダイオード又は液晶表示とする。

　（イ）集中検針盤は、原則として1棟1か所とし、計量が容易な場所に取り付けること。

　エ　電源の供給

　AC100V商用電源を用いること。

　オ　発信器（基メータ側）と伝送線との接続

　発信器と伝送線との接続は、確実に行い、かつ容易に取り外しのできるようにすること。

（6）検定満期取替、故障取替及びその届出

　当該共同住宅の所有者は基メータを、計量法に基づく検定有効期限前に取り替え、故障発生の場合は速やかに取り替えること。

　なお、取替後は水道センターに必ず届出ること。ただし、共同住宅各戸メータの局管理対象住宅は除く。

（7）維持管理

　遠隔指示メータ設置後、所有者は次の各号により、維持管理を行うこと。

　ア　定期点検

　遠隔指示メータを設置又は改造した場合は、その3か月後、1年後及び以後2年ごとに定期点検整備を実施すること。

　イ　特別点検

　本市が必要と認めた場合には、速やかに特別点検整備を実施すること。

　ウ　報告

　前各号の結果を水道センターに報告すること。

4　遠隔指示メータの承認

　中高層住宅等に設置しようとする遠隔指示メータは、その種類、構造等について本市の承認を得ること。

【添付：表－2】

5　私設メータの取付場所

　私設メータ及びこれに付属する止水栓等は、保守、点検、取替えの行いやすい場所に設置すること。

6　提出書類

　公営中高層住宅の給水装置工事が完了したときは、当該共同住宅の所有者は、「給水設備完成報告書」（営特3－719）（以下「報告書」という。）を局長に提出すること。なお、集中検針盤を設置する場合は、平面図等に集中検針盤の設置位置を記載し、基メータの口径、遠隔指示メータの型式、個数、製造業者名、取付（改造）年月日等を記載したものを報告書に添付し、速やかに水道センターに届出ること。

7　承継義務

　遠隔指示メータの所有権を承継した者は、この要綱の定める条件を承継したものとする。

8　各戸メータ局管理の適用を受ける条件

　各戸メータの局管理を希望する住宅については、前項の基準のほか「共同住宅の各戸メータ局管理の実施に関する要綱」に適合していること。

9　その他

（1）この要綱を守らないときは、本市は各戸計量、各戸徴収を実施しないことがある。

（2）この要綱を守らないときは、本市は共同住宅の各戸メータ局管理を実施しないことがある。

（3）この要綱の施行について必要な事項は、給水課長が別に定める。

　　附則

　1　この要綱は、昭和62年7月1日から実施する。

　2　この要綱の施行により「中高層住宅等における私設遠隔指示メータの設置並びに維持管理要綱」（昭和53年6月13日局長決）は廃止する。

　　附則