大阪市水道局技術研修検討委員会設置要綱

(設置)

第1条　水道局に技術研修検討委員会（以下｢委員会｣という。）を置く。

(目的)

第2条　委員会は、局が実施する技術研修に必要な事項を定めることを目的とする。

(構成)

第3条　委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

2　委員長は、企画調整担当課長代理の職にある者をもってあてる。

3　委員は、別表1に掲げる職にある者をもってあてる。

(委員会の職務)

第4条　委員会は次の各号の職務を行う。

(1)  研修実施計画の作成・見直し

(2)  研修施設に関する検討

(3)  海外受入研修（JICA課題別研修を除く）に関する検討

(4)  研修テキストの作成・見直し

(5)  他都市との連携協定等に基づく研修に関する検討

(6)  その他研修に必要な事項に関する検討

(会議)

第5条　委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

(部門作業部会の設置)

第6条　委員会の職務について専門的な検討を行うため、計画、工務、施設、配水、給水、浄水、水質の部門ごとに作業部会を置く。

2　作業部会は、部会長及び作業部会員で構成する。

3　部会長は、別表2に掲げる職にある者をもってあてる

4　作業部会員は、毎年度、部会長の推薦に基づき研修・厚生担当課長が委嘱し決定する。

5　作業部会は、必要に応じて部会長が招集する。

6　作業部会の検討内容については委員会へ報告する。

7　作業部会に事務局を置く

(臨時委員の招集)

第7条　委員会は、検討内容に応じて、委員以外の者を臨時委員として招集することができるものとする。

(報告)

第8条　委員会は、必要に応じ検討内容について局部長等へ報告する。

(事務局)

第9条　委員会の事務局は職員課（研修・厚生担当）に置く。

2　事務局に事務局長を置き、研修企画担当課長代理の職にある者をもってあてる。

(施行の細則)

第10条　この要綱の施行について必要な事項は委員長が定める。

　附則

この要綱は、平成18年12月6日から施行する。

　附則

この要綱は、平成19年8月21日から施行する。

　附則

この要綱は、平成20年6月13日から施行する。

　附則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

　附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

　附則

この要綱は、平成26年4月 1日から施行する。

　附則

この要綱は、平成28年5月2日から施行する。

　附則

この要綱は、平成29年5月2日から施行する。

　附則

この要綱は、平成30年4月2日から施行する。

　附則

この要綱は、令和2年7月27日から施行する。

　附則

この要綱は、令和4年4月5日から施行する。