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給水装置整備工事の単価契約に伴う事務処理について

2018年2月21日

ページ番号:291501

1 目的

単価契約による給水装置整備工事の施行に伴う事務処理の順序及び手続きを定める。

2 設計書作成

設計書の作成は「給水装置改良工事の設計積算・施工手引」により水道センターが行う。

3 施行範囲

 鉛給水管は、配水管の分岐箇所(分水栓・分岐サドル・割T字管等)から道路境界線までの布設替工事を施工する。このとき宅地内施工が可能な場合は、メータまで行うことができる。

 ただし、私有地内掘削承諾が得られない場合等は公道部のみ布設替工事を施工する。

4 事務処理

(1)許可申請

 工事に必要な占用及び使用許可手続きを水道センターが行う。

(2)施工指示

 道路工事許可書が交付されれば、ただちに施工指示書(様式1)を作成し受注者に交付する。    

 1指示における工事費の限度額は800万円未満とする。

 なお、原則として管工事と舗装工事を分割した施工指示は行わない。

(3)仮請書提出

 受注者は指示書を受理後、即日もしくは翌日に仮請書(様式2)を水道センターに提出する。

(4)完成届提出

 受注者は指示書に基づき指示工期内に布設替工事並びに舗装本復旧工事を施工し、精算日の10日後までに給水装置整備工事完了届(様式3)を水道センターに提出する。

(5)精算

 指示工期によって旬ごとに精算を行う。

 なお、請書及び工事完成出来高明細書の審査・照合は、水道センターが出来高集計表(様式4)により行う。

 工事費の手続きは「請負等の契約方式及び中間出来高支払に関する基準」(昭和45年3月31日局長決)2の4により行う。

5 その他

 この事務処理は、平成26年4月1日から実施する。

 

附則

この規定は、平成28年1月15日から実施する。

附則

この規定は、平成28年7月1日から実施する。

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