マンション・アパート等の各戸計量各戸収納制度と共同住宅料金制度

　民間のマンション・アパート等共同住宅については、各戸ごとの水道メータを検針する各戸計量各戸収納制度と建物全体を一括して検針する共同住宅料金制度の2種類の検針方法があり、料金の請求方法が異なります。

　各戸計量各戸収納制度とは、マンション・アパート等共同住宅で、水道局が各戸の水道メータを検針し、各入居者のみなさまから水道局に水道料金等を直接お支払いいただく制度です。

　平成31年4月以降、各戸計量各戸収納制度の新規お申込み受付時の、適用可否の確認方法を一部変更します。

〒542－0062　大阪市中央区上本町西5－1－12

大阪市水道局南部水道センターサテライト3階

※原則として、書類等のご提出は郵送により、ご相談等につきましてはお電話により受付けいたします。なお建物正面入口は常時閉扉していますので、来庁される場合は事前に電話連絡をいただきますようお願いします。

電話：06-4304-0041

ファックス：06-4304-0051

営業時間：月曜日から金曜日まで　午前9時から午後5時30分まで
（休日：土・日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで））

　共同住宅料金制度とは、民間のマンション・アパート等共同住宅で、水道局が共同住宅全体のご使用水量を一括して検針し、各入居者が均等に使用したものとして計算した水道料金等の合計額を共同住宅の管理者等へ請求させていただく制度です。

1.　住宅部分が2戸以上ある共同住宅であること。

2.  前号の建物に店舗・事務所等を併設している建物（以下「店舗付共同住宅」という。）にあっては、その住宅部分。

3.  次に掲げる施設（以下「入所施設」という。）。
    （1）生活保護法に規定する救護施設、更生施設
    （2）児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障がい児入所施設
    （3）老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム
    （4）障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障がい者支援施設

　平成31年4月以降、共同住宅料金制度の新規お申込み受付時の、適用可否の確認方法を一部変更します。

　令和元年10月1日からの消費税率引き上げに伴い、令和元年11月分（11月1日以降に検針する分）の請求から水道料金・下水道使用料を改定いたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

1.全体水量から1戸あたりの使用水量を算出します。
　　全体水量÷戸数＝1戸あたりの使用水量

2. 1戸あたりの使用水量に該当する欄の料金計算式に全体水量と戸数を当てはめた水道料金計算式、下水道使用料計算式で算出された金額がそれぞれ水道料金、下水道使用料となります。

（注）共同住宅料金制度を適用した場合、入居戸数・ご使用水量によって、適用しない場合に比べて料金が高くなる場合（具体的な計算例の例3をご参照ください）もありますので、申請の際には、お客さまセンターへご相談ください。