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改良土製造工場の登録に関する施行の細目

2019年8月29日

ページ番号:373073

(目的)

第1条 この細目は、資材等審査委員会設置要綱(平成7年10月31日局長決。以下、「要綱」という。)第4条(3)に定める、資材供給者の承認のうち、配水管等の埋め戻し等に使用する改良土製造工場の登録に関する事項を定める。

(登録申請)

第2条 登録を希望する改良土製造工場(以下「申請者」と言う。)からの登録申請書類は、別紙1のとおりとする。

2 登録申請書類は、大阪市水道局工務部工務課(技術監理)(以下「工務課(技術監理)」と言う。)で受け付ける。

(登録手続)

第3条 登録の手続きは、別紙2のとおりとする。

2 登録の発効日(以下「登録日」と言う。)は、4月1日または10月1日とする。

3 登録の手続きは、第2項で掲げる日のうち、4月1日登録を希望する場合は、前年の11月30日までに、10月1日登録を希望する場合は、当年の6月30日までに、登録申請書類を工務課(技術監理)に提出しなければならない。

4 前項で掲げる期日が開庁日でない場合は、翌開庁日とする。

5 申請者の責によらない事由により、登録に関する決議が登録予定日の前日までに完了しない場合は、第2項に定める登録日を繰り下げる事が出来る。申請者の責による事由により、登録に関する決議が登録予定日の前日までに完了しない場合は、次回の登録日まで保留する。

(登録基準)

第4条 登録基準は、書類審査及び工場検査によって、別紙3に掲げる基準に適合していることが確認できることとする。

2 ただし、次の各号に該当する場合は、前項に掲げる基準の適合に関わらず審査不合格とする。

(1) 申請者又はその役員等が、暴力団員であると認められるとき。

(2) 申請者又はその役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

(3) 申請者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

(4) 申請者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と飲食や旅行を共にするなど、社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(5) 第13条第2項に該当する場合。

(6) 提出書類に不備等があり、第3条第3項及び第4項に掲げる期日から14日を経過した日においても不備等が解消されないとき。

(7) 工場検査時における立会及び各種聴取への対応を申請者が自ら行わなかったとき。(申請者の委任により、代理人が登録の手続きを行う場合にあっても同様とする。)

3 前項における「暴力団」「暴力団員」「暴力団密接関係者」「役員等」の定義は、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱第2条による。

(検査の実施)

第5条 書類審査完了後、工場検査を実施する。

2 書類審査及び工場検査については、工務課(技術監理)が行う。

(工場検査員の構成)

第6条 工場検査員は、工務課(技術監理)の職員で構成し、2名以上とする。そのうち1名は係長級以上でなければならない。

(検査基準)

第7条 検査基準は、第4条の登録基準のとおりとする。

(検査費用)

第8条 各種土質試験、環境基準試験、設備・機材等の検査に要する費用の他、登録申請に要する一切の費用は、すべて申請者の負担とする。

(登録の有効期限)

第9条 登録の有効期限は、登録日が4月1日から9月30日までのものについては、当該登録日の次の3月31日とし、登録日が10月1日から3月31日までのものについては、当該登録日の次の9月30日とする。

2 登録の有効期限をもって、その登録を失効とする。その際、改良土製造工場に対し、登録失効に関する通知等は行わない。

(登録の更新手続)

第10条 登録期間中(登録日から登録有効期限までを言う。)中の改良土製造工場が、登録有効期限の翌日から継続した登録を希望する場合は、改めて第2条から第9条に定める登録の手続きを行わなければならない。

2 登録の更新手続きは、登録有効期限日が3月31日の場合は前年の11月30日までに、登録有効期限日が9月30日の場合は当年の6月30日までに、申請書類を工務課(技術監理)に提出しなければならない。

(登録内容の変更の届出等)

第11条 改良土製造工場は、申請書類の内容に変更が生じたときは、遅滞なく様式-3に定める登録内容変更申請書を提出しなければならない。

2 登録内容変更申請書には、別紙1に定める登録申請書類のうち、変更が生じたものについて添付するものとする。

3 次の各号に該当する場合は、変更内容に基づき、第5条による検査を再度実施することができる。その際の検査の基準は、第7条に基づくものとする。

(1) 製造工程、製造設備及び製造工場所在地等の変更が生じた場合

(2) その他、管路資材分科会が、再度検査の実施が必要と認める場合

4 前項の登録内容変更の手続きは第3条によるものとし、登録基準は第4条によるものとする。その他登録に関する要件は、第8条、第9条及び第10条によるものとする。

(登録の辞退)

第12条 改良土製造工場は、登録の有効期限までの日において、改良土の製造を中止したとき、又は改良土登録工場の登録の辞退を希望するときは、遅滞なく様式-4に定める登録辞退願いを提出しなければならない。

(登録の取消)

第13条 改良土製造工場が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(1) 改良土製造工場が、別紙3に定める登録の基準に適合しなくなったとき

(2) 改良土製造工場が、第11条に定める申請内容の変更の届出等を怠ったとき

(3) 申請書類等に虚偽の内容があったとき

(4) 本市(他部局含む)の購入及び発注工事における納入に関し、事故又は不正行為があったとき

(5) 登録改良土の使用により、改良土製造工場の責に帰すべき事由によって水道施設に重大な損害並びに不具合が生じたとき

(6) 改良土製造工場に対し破産手続開始の決定がなされた場合の他、改良土製造工場が事業を行っていないことが判明したとき

(7) 改良土製造工場が、第4条第2項第1号から第4号(当該各号中「申請者」とあるのは「改良土製造工場」と読み替えるものとする。)に該当することが判明したとき

(8) その他、管路資材分科会が認める場合

2 前項により登録を取り消された改良土製造工場は、登録を取り消した日から1年を経過し、かつ登録取り消しに至った事由が改善されたと認められるまで、登録できないものとする。ただし、取消事由が第4条第2項第1号による場合は、登録を取り消した日から2年を経過し、かつ登録取り消しに至った事由が改善されたと認められるまで、登録できないものとする。

(決議)

第14条 改良土製造工場の登録に関する各決議は、管路資材分科会の各委員及び資材等審査委員会委員長の決裁による。

(事務処理)

第15条 この細目に係る事務処理は、工務課(技術監理)において行う。

附則

この細目は、平成18年11月1日から施行する。

附則

この細目は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成23年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成28年5月2日から施行する。

附則

この細目は、平成29年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成30年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成31年4月1日から施行する。

附則

この細目は、令和元年8月9日から施行する。

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大阪市水道局工務部工務課(技術監理担当)

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5530

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