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改良土製造工場の登録に関する施行の細目

2019年4月1日

ページ番号:373073

(目的)

第1条 この細目は、資材等審査委員会設置要綱(平成7年10月31日局長決。以下、「要綱」という。)第4条(3)に定める、資材供給者の承認のうち、配水管等の埋め戻し等に使用する改良土製造工場の承認に関する事項を定める。

(登録申請)

第2条 改良土製造工場からの登録申請書類は、別紙1のとおりとする。

2 登録申請書類は、工務課(技術監理)で受け付ける。

(登録手続)

第3条 登録の手続きは、別紙2のとおりとする。

2 登録の発効日は、4月1日または10月1日とする。

3 登録の手続きは、第2項で掲げる日のうち、4月1日登録を希望する場合は、前年の11月30日までに、10月1日登録を希望する場合は、当年の6月30日までに、登録手続きに係る書類を工務課(技術監理)に提出しなければならない。ただし、提出した書類に不備等があった場合は、前項で掲げる期日に登録できない場合がある。

4 前項で掲げる書類提出期日が開庁日でない場合は、翌開庁日とする。

(登録基準)

第4条 改良土製造工場の登録基準は、別紙3のとおりとする。

2 ただし、次の各号に該当する場合は、登録することができない。

(1) 改良土製造工場又はその役員等が、暴力団員であると認められるとき。

(2) 改良土製造工場又はその役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

(3) 改良土製造工場又はその役員等が、暴力団又は 暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

(4) 改良土製造工場又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と飲食や旅行を共にするなど、社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(5) 第13条第2項に該当する場合。

3 前項における「暴力団」「暴力団員」「暴力団密接関係者」「役員等」の定義は、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱第2条による。

(検査の実施)

第5条 登録申請書類検査及び工場検査については、管路資材分科会事務局の工務課(技術監理)が行う。

(工場検査員の構成)

第6条 工場検査員は、工務課(技術監理)及び関係所属の職員で構成し、2名以上とする。そのうち1名は係長級以上でなければならない。

(検査基準)

第7条 検査基準は、第4条の登録基準のとおりとする。

(検査費用)

第8条 各種土質試験、環境基準試験、設備・機材等の検査に要する費用は、すべて申請者の負担とする。

(登録の有効期限)

第9条 登録の有効期限は、登録日若しくは更新日からその日の属する年度の年度末までとする。

(登録の更新手続)

第10条 改良土製造工場が希望する場合は、登録の更新手続きを行うことができる。

2 登録更新時には、原則として書類審査及び工場検査を実施する。

3 改良土製造工場からの登録(更新)申請書類は、別紙1のとおりとする。

4 改良土製造工場の登録更新基準は、書類審査及び工場検査において、第4条の登録基準について問題がないと判断できることとする。

5 登録の更新手続きは、登録の有効期限日の前年の11月30日までに、登録(更新)申請に係る書類を工務課(技術監理)に提出しなければならない。

6 前項で掲げる書類提出期日が開庁日でない場合は、翌開庁日とする。

7 改良土製造工場が、第5項及び第6項に掲げる期日までに登録(更新)申請に係る書類を提出しなかった場合は、登録の有効期限日をもって、その登録が失効するものとする。その際、改良土製造工場に対し、登録の失効に関する通知等は行わない。

8 10月1日に新規登録した改良土製造工場が登録後初回の更新手続きを行う場合は、書類審査のみとし、第5項に定める書類提出期限を、新規登録した翌年の1月31日までに工務課(技術監理)に提出するものとする。なお、環境基準に係る試験証明書は新規登録申請時に提出されたものを適用する。その他の試験証明書については、新規登録申請時に提出されたものが、登録更新予定日から遡って1年以内に試験されたものであれば、新規登録申請時に提出されたものを適用することができる。

(承認内容の変更の届出等)

第11条 改良土製造工場は、申請書類の内容に変更が生じたときは、遅滞なく様式-3に定める登録内容変更申請書を提出しなければならない。

2 登録内容変更申請書には、別紙1に定める登録申請書類のうち、変更が生じたものについて添付するものとする。

3 次の各号に該当する場合は、変更内容に基づき、第5条による検査を再度実施することができる。その際の検査の基準は、第7条に基づくものとする。

(1) 製造工程、製造設備及び製造工場所在地等の変更が生じた場合

(2) その他、管路資材分科会が、再度検査の実施が必要と認める場合

4 前項の登録内容変更の手続きは第3条によるものとし、登録基準は第4条によるものとする。その他登録に関する要件は、第8条、第9条及び第10条によるものとする。

(登録の辞退)

第12条 改良土製造工場は、登録の有効期限までの日において、改良土の製造を中止したとき、又は改良土登録工場の登録の辞退を希望するときは、遅滞なく様式-4に定める登録辞退願いを提出しなければならない。

(登録の取消)

第13条 改良土製造工場が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(1) 改良土製造工場が、第4条に定める登録の基準に適合しなくなったとき

(2) 改良土製造工場が、第11条に定める申請内容の変更の届出等を怠ったとき

(3) 登録申請書類等に虚偽の内容があったとき

(4) 本市(他部局含む)の購入及び発注工事における納入に関し、事故又は不正行為があったとき

(5) 登録改良土の使用により、改良土製造工場の責に帰すべき事由によって水道施設に重大な損害並びに不具合が生じたとき

(6) 資材供給者が、不渡手形の発行等により、経営及び信用の状況が著しく悪化したとき

(7) その他、管路資材分科会が認める場合

2 前項により登録を取り消された改良土製造工場は、登録を取り消した日から1年を経過し、かつ登録取り消しに至った事由が改善されたと認められるまで、登録できないものとする。ただし、取消事由が第4条第2項第1号による場合は、登録を取り消した日から2年を経過し、かつ登録取り消しに至った事由が改善されたと認められるまで、登録できないものとする。

(決議)

第14条 改良土製造工場の承認に関する各決議は、管路資材分科会の各委員及び資材等審査委員会委員長の決裁による。

(事務処理)

第15条 この細目に係る事務処理は、工務課(技術監理)において行う。

 

附則

この細目は、平成18年11月1日から施行する。

附則

この細目は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成23年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成28年5月2日から施行する。

附則

この細目は、平成29年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成30年4月1日から施行する。

附則

この細目は、平成31年4月1日から施行する。

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大阪市水道局工務部工務課(技術監理担当)

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