育休等任期付職員の採用等に関する要綱

（目的）

第1条　この要綱は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号。以下「育休法」という。）第6条及び第18条の規定に基づく任期付職員（以下「育休任期付職員」という。）及び地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第26条の6の規定に基づく任期付職員（以下「配偶者同行休業任期付職員」という。）の採用等について、必要な事項を定めることを目的とする。

（募集・選考方法）

第2条　育休任期付職員及び配偶者同行休業任期付職員（以下「育休等任期付職員」という。）の募集にあたっては、職員課において募集要綱等を作成し、できる限り多様な方法により、また、充分な募集期間を設定して募集を行い、採用選考を実施するものとする。

2　育休等任期付職員の採用は、法第16条（欠格条項）に該当しない者の中から、選考により行う。
　なお、必要に応じて、別に要件を定めることができるものとする。

3　採用選考を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

　(1) 大阪市水道局任期付職員採用申込書（様式1）

　(2) その他局長が必要と認めるもの

4　採用選考の方法は、職員の任用に関する規則（平成28年大阪市人事委員会規則第2号。以下「規則」という。）第7条の規定を準用すること。ただし、規則第7条第1項第3号に掲げる身体検査については、合理的・客観的に必要性がある場合を除き、原則行わないものとする。

5　採用選考の実施に際しては、客観的な能力実証を担保する仕組みが必要であることに留意して、公平性・透明性の確保に努め、規則第7条第1項第1号に掲げる筆記試験を含み、競争試験に準じなければならない。

（採用手続）

第3条　育休等任期付職員の採用は、選考により就けようとする職務の適格性があると認められた者の中から行う。

2　育休等任期付き職員の採用にあたっては、採用しようとする者に任期に関する承諾書兼申し立て書（様式2）を提出させるものとする。

3　育休等任期付職員の採用にあたっては、任期中に従事させる職務の内容、任用期間、給与、勤務時間その他の勤務条件、身分取扱い等について書面により明示しなければならない。

4　育休等任期付職員の採用にあたっては、合格点に達した者を採用候補者として登録することができる。この場合の登録期間は、登録後1年とする。

5　育休等任期付職員の採用は、辞令を交付して行う。

（任用期間）

第4条　育休法第6条の規定に基づく育休任期付職員の任用期間は、1年以上の期間とし、任用の前提となる育児休業の承認期間を限度とする。ただし、育児休業期間の延長の承認があった場合は、育児休業承認期間を限度として更新を妨げない。

2　育休法第18条の規定に基づく育休任期付職員の任用期間は、6月以上の期間とし、任用の前提となる育児短時間勤務の承認期間を限度とする。ただし、育児短時間勤務の期間の延長が承認された場合は、育児短時間勤務の延長期間を限度として更新を妨げない。

3　配偶者同行休業任期付職員の任用期間は1年以上の期間とし、任用の前提となる配偶者同行休業の承認期間を限度とする。ただし、配偶者同行休業期間の延長の承認があった場合は、配偶者同行休業承認期間を限度として更新を妨げない。

4　前3項により任期を更新する場合には、任期の更新に関する承諾書（様式3）を当該職員に提出させるものとする。

5　育休等任期付職員は、その任用期間の満了により当然に退職する。

（給与）

第5条　育休等任期付職員の給与は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年大阪市条例第62号）及び職員の退職手当に関する条例（昭和24年大阪市条例第3号）の定めるところによる。

（服務、懲戒）

第6条　定年制を除き、法の定めるところによる。ただし、育休法第18条の規定に基づいて採用される育休任期付職員の法第38条に基づく営利企業等の従事の許可については、公務に支障を来したり、公務の信用を失墜させるおそれがないように留意しつつ、必要に応じ弾力的な運用を行うことができるものとする。

（公務災害）

第7条　地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の定めるところによる。

（社会保険）

第8条　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）、健康保険法（大正11年法律第70号）並びに厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の定めるところによる。

（施行の細目）

第9条　この要綱の施行に際し必要な事項は、局長が定める。

　　附則

　この要綱は、平成22年8月19日から施行する。

　　附則

　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

　　附則

　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

　　附則

　この要綱は、通知の日（令和元年7月1日）より適用する。

　　附則

　この改正規定は令和7年6月1日から施行する。