ページの先頭です

育児休業等に係る給与等の取扱いについて

2019年12月6日

ページ番号:487835

第1 育児休業の取扱い

1 給与(期末手当及び勤勉手当を除く。)

 育児休業期間は、給与は支給しない。また、月の途中において育児休業の承認を受けた場合又は育児休業の終了により職務に復帰した場合に係る当該月の取扱いは、次のとおりとする。

  【添付:表1】

2 削除

3 昇格

 (1) 昇格日現在、育児休業中の者は、昇格させることはできない。

 (2) その他昇格基準の取扱いについては、私傷病による休職の例に準じて取扱う。

4 期末手当、勤勉手当

 育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である場合における当該期間に係る育児休業を除き、期末手当、勤勉手当の期間計算にあたっては育児休業期間は「所定勤務日」とせず、勤勉手当の期間計算にあたっては「欠勤」として取扱う。

5 退職手当

 退職手当の基本額の勤続期間の算出に当たっては、育児休業期間の日数の2分の1(当該育児休業に係る子が1歳に達する日までにあっては3分の1)に相当する日数を在職期間から除算する。また、退職手当の調整額の取扱いについても同様とする。

6 育児期間の承認を受けた者に支給されていた扶養手当の取扱い(夫婦ともに本市職員である場合)

 (1) 育児休業の承認を受けた者に支給されていた子等に係る扶養手当の取扱い

 育児休業の承認を受けた者に支給されていた扶養手当のうち、配偶者である職員の扶養親族となる者に係る手当については、配偶者である職員の届出により配偶者である職員に支給することができる。

 (2) 配偶者に係る扶養手当を職員が届け出た場合の取扱い

 育児休業の承認を受けた日から1年間の総所得の金額(育児休業手当金を含む。)が扶養親族の所得限度額を越えていない場合は、届け出た職員に配偶者に係る扶養手当を支給することができる。

第2 部分休業の取扱い

 部分休業の承認を受けて勤務しない時間については、1時間につき勤務1時間当たりの給料の額及びこれに係る地域手当の額を減額する。

似たページを探す

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部職員課

〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

電話:06-6616-5420

ファックス:06-6616-5419

メール送信フォーム