大阪市水道局の内部統制について

　大阪市水道局では、平成26年11月に「大阪市水道局内部統制基本規程」（以下「旧規程」という。）を制定し、水道局長を最高責任者とした当局独自の内部統制体制を確立し、それまでの内部統制の意義を抜本的に見直し新たな内部統制体制を発足させ、従来からの職員のコンプライアンス確保や業務リスク管理のための様々な取組をこの体制の下で一元的に実施していくこととしました。

　また、平成30年3月に策定した「大阪市水道経営戦略（2018-2027）」においては、「市民・お客さまの安心安全に向けた「リスクマネジメントの強化」」を基本施策のひとつとして掲げ、その中で「内部統制の強化」に取り組むこととしました。

　令和3年6月1日には、厳しい経営環境の中、安全・安心な水道水の安定的な供給と時代に即した良好なお客様サービスの提供を持続させていくためには、これまで以上に内部統制を有効に機能させていくことが必要となることから、「大阪市水道局内部統制基本方針」を制定するとともに、旧規程を廃止のうえ、同年7月1日に「大阪市水道局内部統制基本規程」及び「大阪市水道局における内部統制の実施に関する指針を定める規程」を制定し、新たな内部統制の取組を進めています。

　「大阪市水道局内部統制基本方針」に基づき、当局における内部統制の推進体制等を定めるものです。

　「大阪市水道局内部統制基本規程」第10条に基づき、評価の方法等、内部統制の着実かつ効果的な実施を図るための指針について定めるものです。