令和7年度水道局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

【局の目標（何をめざすのか）】

• 市民や来阪者に安全で良質な水道水を安心して利用していただいているようにすること。
• 給水契約の相手方であるお客さまに快適で便利な給水サービスを受けていただいているようにすること。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】　

• 給水契約の相手方であるお客さまに安全で良質な水を安定的かつ将来にわたって持続的に供給すること。
• 給水契約の相手方であるお客さまに快適さ･便利さを感じていただける良質なサービスを提供すること。

【令和7年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 「水道水の安定的な供給」の観点から、大規模地震発生時の広域断水の回避に向けて、浄･配水施設や基幹管路の耐震化と非常時用電力の確保に向けた取組を着実に進める。
• 「時代に即したお客さまサービスの向上」の観点から、水道局への申請・届出等や水道局からの通知のオンライン化を進める。
• 給水収益の減少傾向が続く一方、物価上昇等により経費が増加する厳しい経営環境が見込まれることから、将来にわたって水道事業を支えていく「経営基盤の維持･強化」に向けて、限られた財源を有効に活用しながら、AIなどの新たな技術を取り入れ効率的な事業運営を進める。

【課題認識】

• 切迫性が高まっている南海トラフ巨大地震をはじめ大規模地震発生時の広域断水の回避策を早期に進めていく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 送配水ネットワークを活用して浄水施設から市内の全ての1次配水ブロックまでの耐震化された給水ルートを確保するとともに、ブロック全域にわたる断水回避のための管路の耐震化を進める。
• 停電時でも1日平均配水量に相当する水量分の浄水処理及び最低限の市内配水運用が可能な非常時用電力を確保する。
• 適正規模化を前提とする柴島浄水場の上町断層帯地震対策としての耐震化を進める。

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

• 南海トラフ巨大地震発生時でも浄水施設からの配水を市内の全ての1次配水ブロックに供給できるようにするための配水施設の耐震化の完了［令和8年度中］（令和7年度中に1か所完了、令和8年度中に残余の1か所完了）
• 南海トラフ巨大地震発生時でも浄水施設からの配水を市域を12に分割する1次配水ブロックの全てのブロックまで供給できる※ようにするための基幹管路の耐震化の完了［令和9年度中］（令和7年度は巽第1送水管の更新及び浪速枝管の新設並びに基幹管路耐震化PFI事業による管路更新を継続）

• 耐震化された基幹管路により南海トラフ巨大地震発生時でもブロック全域にわたる断水が回避される1次配水ブロックの数［令和9年度末に3ブロック］（令和7年度は基幹管路耐震化PFI事業による管路更新を継続）
• 停電時でも1日平均配水量に相当する水量（日量109万立方メートル）分の浄水処理及び最低限の市内配水運用を72時間程度継続してできるようにするための自家発電設備の整備の完了［令和10年度中］（令和7年度は未整備となっている3か所の整備事業を継続）
• 浄水施設の適正規模化と上町断層帯地震対策としての耐震化を図る柴島浄水場再構築事業における新系統（日量30万立方メートル）の整備事業の着工［令和9年度中］

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【配水施設（2か所）の耐震化：A】

• 柴島浄水場下系の配水施設1か所の耐震整備工事が完了した。
• 巽配水場の配水施設1か所の耐震整備工事は、前年度に続き実施した（令和8年度中に完了予定）。

＜前年度実績＞

• 柴島浄水場下系の配水施設1か所の耐震整備工事の継続実施
• 巽配水場の配水施設1か所の耐震整備工事の工事請負契約を締結
  
  

 ＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

• 1次配水ブロックまでの基幹管路等の工事について、残る10ブロックに係る工事を実施し、4ブロックが完成した。残り6ブロックの完了予定時期については、令和9年度から令和10年度に見直した。⇒巽第1送水管の一部区間の遅延により、全体工程に遅れが生じたため。

＜前年度実績＞

• 1次配水ブロックまでの基幹管路等の工事について、残る10ブロックに係る実施設計業務及び工事を継続実施（2ブロックは令和4年度完了）
  
  

 ＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【3つの1次配水ブロックのブロック全域にわたる断水の回避：B】

• 3つの1次配水ブロックまでの基幹管路の工事を前年度に続き実施した。完了予定時期については、令和9年度から令和10年度に見直した。⇒巽第1送水管の一部区間の遅延により、全体工程に遅れが生じたため。

＜前年度実績＞

• 3つの1次配水ブロックのブロック全域にわたる断水を回避するための工事の継続実施
  
  

 ＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【自家発電設備の整備：A】

• 柴島浄水場3系、住吉配水場及び住之江配水場の自家発電設備の整備を前年度に続き実施した。（令和10年度中に完了予定）

＜前年度実績＞

• 柴島浄水場3系、住吉配水場及び住江配水場の自家発電設備の整備事業契約を締結
  
  

 ＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【柴島浄水場の再構築事業における新系統の整備事業：A】

• 基本検討業務が完了した。

＜前年度実績＞

• 基本検討業務の契約を締結

【課題認識】

• お客さまや給水装置工事事業者などに提供するサービスについて、多様化するライフスタイルや業務スタイルに対応した利便性を向上させていく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 水道局への全ての申請･届出等をオンライン化するとともに、申請･届出等の受付完了通知や審査結果通知についても順次オンライン化する。

水道局への各種申請・届出等のオンライン化によるお客さまサービスの向上

• お客さま専用サイト（マイページ）の登録数：全給水契約数の25％以上［令和9年度末］
• 水道の使用開始・中止の申込みの受付完了通知のオンライン化の実施［令和10年度中］
• 給水装置工事の申請のオンライン化の実施［令和7年度中に申請受付を全口径へ拡大完了］
• 管路資材の承認の申請及び都市計画法に基づく開発許可の協議の申請の受付と承認等の通知のオンライン化の実施［令和8年度中］
• 指定給水装置工事業者の新規登録・更新等の申請のオンライン化の実施［令和12年度中］

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

• お客さま専用サイト（マイページ）の登録数：全給水契約数の17.0％：A

• お客さま専用サイト（マイページ）の登録数：全給水契約数の10.1％
  
  

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

• 水道の使用開始・中止の申込みの受付完了通知のオンライン化を可能とする新システムの仕様書の作成を完了した。：A
  

• 水道の使用開始・中止の申込みの受付完了通知のオンライン化を可能とする新システムの仕様書作成に着手

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

• 給水装置工事のオンライン申請の対象範囲を全口径まで拡大した。：A

• 給水装置工事のオンライン申請の対象範囲を口径40ミリメートルまで拡大

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

• 管路資材の承認の申請及びオンライン化の通知を令和7年度中に達成した。：A

　実績なし

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

• 都市計画法に基づく開発許可の協議の申請の受付と承認等の通知のオンライン化に向けた準備作業を完了した。（令和8年度当初より運用開始）：A

　実績なし

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

• システム構築に向けた関係業者へのヒアリング調査及び指定給水装置工事事業者への意見聴取を実施した。：A

＜前年度実績＞

　実績なし

【課題認識】

• 給水収益の減少傾向が続く一方で、物価等の高騰による事業経費が増加していく厳しい経営環境が継続することが見込まれることから、AIなどの新たな技術を活用した業務の見直しを不断に行いつつ、次世代を担う人材の育成にも努めながら、限られた財源を有効に活用した効率的な事業運営に取り組んでいく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• 様々なデジタル技術やAIを活用し、業務や作業の自動化・迅速化・省力化、業務能率の向上、職員の移動時間の縮減等の取組を進める。
• 取・浄水施設や配水施設の更新や耐震化の事業において、コスト削減や管理運営の高度化など事業実施効果を高める観点から官民連携の手法の活用を進める。
• スリムな業務執行体制にしていくため、直営で実施している水道センターの管路維持管理業務の民間委託を進める。

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

• AIを活用した素案作成とその妥当性の検証［令和7年度下半期にAIを活用するための環境を構築し、詳細なデータに基づく生成AIの活用の試行利用を順次実施]
• 浄・配水場の報告書・作業記録の作成について、自動化することができるツールを調査し、有効性が確認できたものから順次導入［令和9年度中に導入可否判断］
• 電力スマートメーターの通信インフラを活用した水量計測データの安定通信等に関する共同研究［令和9年度末までに方向性を決定］（令和7年度末に通信コストの低減効果や様々な環境下における通信の安定性の検証に関する中間報告書を取りまとめ）
• PFI手法による「大阪市浄配水施設監視制御設備整備事業」の推進［令和7年度中から業務開始］
• 柴島浄水場の新系統（日量30万立法メートル）の整備事業において、事業期間の短縮・事業費の削減に加え新技術の導入や効果的な技術継承など事業実施効果を高めることができる官民連携手法の活用を検討［令和9年度中に整備事業を着工］
• 水道センターの管路維持管理業務の一部（管路保全業務）の外郭団体への委託［令和8年度年央から実施］
• 業務見直し等による削減職員数：60名以上（対令和5年度予算人員比）［令和9年度末（令和10年度予定人員）］（令和7年度末（令和8年度予定人員）：4名）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【AIを活用した素案作成とその妥当性の検証：A】

• 詳細な業務データに基づく生成AIを活用するための環境を整備し、令和7年10月から、生成AIによる素案作成の有効性や妥当性を確認するための検証を開始した。

＜前年度実績＞

• データ整理に向けたルールを作成するとともに、データ整理に着手・AIを活用した素案作成の実施環境について、アウトカム指標の設定時は、令和7年度中に情報システム統合基盤上に構築することを想定した計画としていたが、検討の結果、クラウド環境にアップロードしたデータを基に文書を生成させる安価なSaaSサービスを活用することとし、その方針に沿って令和6年度中に準備が完了

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【浄・配水場の報告書・作業記録の作成自動化：A】

• タブレット端末を活用した日常巡視点検を試行実施することで、設備点検範囲を拡大した。
• 自動作成ツールに関する民間企業等の動向について、民間業者2者と協議を行い技術動向の調査や適用可能技術を検討した。

＜前年度実績＞

　実績なし

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【電力スマートメーターの通信インフラを活用した水量計測データの安定通信等に関する共同研究：A】

• 電力会社との実証実験フィールドにおいて、慢性的な通信不良への対策を実施した。
• 距離による電波の減衰状況の確認やメーターボックス蓋の違い（鉄製や樹脂製）による電波強度の比較測定などを実施した。
• 検証内容等について中間報告書のとりまとめを行った。

＜前年度実績＞

　実績なし

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【大阪市浄配水施設監視制御設備整備事業：B】

• 令和7年7月に事業が入札不調となったため、本事業の再発注に向けて、令和8年3月に実施方針及び要求水準書を公表し入札公告の準備を進めた。

＜前年度実績＞

　実績なし

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【柴島浄水場の再構築事業のうち新系統の整備事業：A】

• 基本検討業務を完了した。

　実績なし

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【管路維持管理業務の一部の外郭団体への委託：A】

• 水道センター管路保全業務委託を外郭団体と契約した。

＜前年度実績＞

• 外郭団体との協議により、委託範囲及びリスク分担を確定
• 受託体制等の実施計画である、「教育訓練計画書」及び「業務受託計画書」を策定

＜令和7年度実績と達成状況＞　（注）A：達成、B：未達成

【業務見直し等による削減職員数：A】

• 令和7年度の予算人員と令和7年度末人員を比較した削減数：41名

• 令和6年度の予算人員と令和6年度末人員を比較した削減数：35名

　水道水の安定的な供給については、配水施設の耐震化、非常時用電力の確保及び浄水場再構築に向けた検討など、大規模地震発生時における広域断水の回避に資する取組は概ね順調に推進している。なお、基幹管路の整備については、一部区間において施工条件等の影響により工程の遅延が生じているものの、全体計画に変更はない。

　時代に即したお客さまサービスの提供については、お客さま専用サイト（マイページ）の登録者数が着実に増加するとともに、各種手続のオンライン化に向けた準備が進捗しており、利便性の向上に資する取組は順調に進んでいる。

　経営基盤の維持・強化については、PFI手法による「大阪市浄配水施設監視制御設備整備事業」が入札不調となり、再発注に向けた手続を進めているところである。

　一方で、業務委託の活用や業務の見直しによる職員数の適正化など、効率的な事業運営に向けた取組は概ね進捗している。

　以上のとおり、運営方針に掲げた各経営課題に対する取組については、一部に遅延が見られるものの、各課題の解決に向けた戦略目標は概ね達成しており、「基本的な考え方」に基づく所属運営を着実に進めることができたものと考える。

　中長期的に水道事業を取り巻く経営環境は、給水収益の減少が続く一方、耐震化や老朽インフラ対策に伴う更新需要の増大や物価高による経費の増加により、厳しさを増している。

　こうした状況の中、将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給するためには、水道インフラの強靭化の推進は不可欠であり、南海トラフ巨大地震への備えをはじめ、風水害対策や老朽インフラ対策を一層強化する必要がある。

　これらの取組を着実に進めるとともに、さらなる経営改善に取り組むなど、厳しい経営環境下においても持続可能な事業運営を確保していく。

令和7年度水道局運営方針（案）

令和6年度水道局運営方針

令和5年度水道局運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度水道局運営方針（WARPに外部リンク)

令和3年度水道局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度水道局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度水道局運営方針（WARPに外部リンク）