災害に強く持続可能な上下水道システムの構築

　本市の想定最大規模の地震である上町断層帯地震（最大震度7）発生時に備えて、重要施設（市域防災活動の拠点となる広域避難場所及び救命医療の拠点となる災害医療機関）において水をお使いいただくために「災害時に優先的に求められる上下水道システムの急所施設や、重要施設に接続する上下水道管路等（以下「重要給排水ルート」といいます。）」の耐震化を推進しています。

　そこで、まずはその切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震（最大震度6弱）の発生時に備えた耐震化を実施していくこととし、その上で上町断層帯地震（最大震度7）の発生時に備えた耐震化を実施していきます。

　2024年（令和6年）1月に発生した能登半島地震において、上下水道施設に甚大な被害が発生し、特に浄水場や下水処理場及びそれらの施設に直結した管路等の急所施設が被災したことで復旧が長期化しました。

　このような背景から、2024年（令和6年）9月に国土交通省より、全国の水道事業者等及び下水道管理者に対し、上下水道システムの急所施設や、重要施設に接続する上下水道管路等の耐震化を推進していくために、計画期間を原則5年程度とする上下水道耐震化計画の策定要請があり、災害に強く持続可能な上下水道システムを構築していく観点から、2025年（令和7年）1月に「大阪市上下水道耐震化計画」を上下水道一体でとりまとめ、策定し、本計画に基づき、重要給排水ルートの耐震化の取り組みを進めています。

　特にありませんでした。

　2029年（令和11年）度末までに、南海トラフ巨大地震対応レベルの耐震性を有する重要給排水ルートが接続する重要施設数を、全127施設のうち50施設（注）（うち3施設は上町断層帯地震対応レベル）とします。

　（注）今後、下水道管路等の耐震診断結果を踏まえて見直しを行う予定

　南海トラフ巨大地震対応レベルの耐震性を有する重要給排水ルートが接続する重要施設数

　【計画策定当初】2023年（令和5年）度末：0施設／127施設

　事業の詳細は以下のリンク先をご覧ください。

　・大阪市水道局：大阪市上下水道耐震化計画（2025（令和7）～2029（令和11）年度）

　・大阪市建設局：「大阪市上下水道耐震化計画（2025（令和7）～2029（令和11）年度）」の策定について