「大阪市上下水道耐震化計画（2025（令和7）～2029（令和11）年度）」の策定について

　令和6年1月に発生した能登半島地震で、上下水道施設に甚大な被害が生じ、復旧が長期化したことを踏まえ、国土交通省より全国の水道事業者等及び下水道管理者に対し、上下水道システムの急所施設や重要施設に接続する上下水道管路等の耐震化を推進していくため、計画期間を原則5年程度とする「上下水道耐震化計画」を令和7年1月末までに策定するよう要請がありました。

　大阪市ではこれまで、大規模地震へのリスクに備えるため、上下水道でそれぞれ策定している施設整備の方針・計画に基づき、耐震整備を進めてきたところです。こうした中、国土交通省からの要請を受けて、災害に強く持続可能な上下水道システムを構築していく観点から、上下水道システムの急所施設や重要施設に接続する上下水道管路等の耐震化にかかる当面5か年における目標と取組内容を上下水道一体でとりまとめ、「大阪市上下水道耐震化計画（2025（令和7）～2029（令和11）年度）」として策定しました。

1. 策定の背景と本計画の位置付け
2. 計画期間及び目標
3. 水道事業に関する計画
4. 下水道事業に関する計画