株式会社ロゴスコーポレーションとパートナーシップ協定を締結しました

　住之江区役所は、令和6年6月25日（火曜日）に、株式会社ロゴスコーポレーションとパートナーシップ協定を締結しました。

　本協定締結によって、今後、第2条「連携協力事項」をより具体的に実現することで、魅力発信、教育、防災などさまざまな分野において、それぞれの活動の充実を図るとともに、地域連携を積極的に推進し、地域社会の発展をめざします。
　株式会社ロゴスコーポレーションのホームページはこちら。

令和6年6月25日（火曜日）　午後3時から午後4時まで

大阪市住之江区役所4階　区長応接室
（大阪市住之江区御崎3－1－17）

• 株式会社ロゴスコーポレーション　代表取締役社長　 柴田　茂樹
• 大阪市住之江区長　藤井　秀明

　本日は、このように、株式会社ロゴスコーポレーション様とパートナーシップ協定を締結できますことを、心から嬉しく思っております。

　ロゴスコーポレーション様には、住之江区のまちづくり、魅力発信、教育など、様々な分野でパートナーとして連携・協働いただくことになりました。

　この協定は、地域社会のさらなる発展と住民の皆様の生活向上をめざすものであり、大変意義深いものであります。

　住之江区は、豊かな自然環境と多様な文化が共存する地域であり、この地域の魅力を最大限に活かしていくためには、地域住民と企業の協力が欠かせません。

　今年の7月には区制50周年を迎え、来年には大阪・関西万博が開催されます。こうした大きな節目を迎え、次の50年、100年といった未来の住之江区への発展に向け、ロゴスコーポレーション様と連携して様々な取り組みを行ってまいります。

　また、ロゴスコーポレーション様には、本社を津波などの水害から一時的または緊急に避難するための施設として「津波避難ビル」に指定いただいております。今年の5月8日には、さざんか平林協議会、平林小学校と連携し、津波避難訓練を実施しました。地域住民の防災意識の向上に向け、引き続き地域・企業と連携して取り組んでいきたいと思います。

　本日の連携協定締結により、私たちは一層の努力を重ね、「より住みやすく、活気あふれる住之江区」となるよう取り組んでまいります。協定締結式にご参加いただいた皆様、そして報道関係者の皆様にも、ぜひこの取り組みを広くご紹介いただき、地域社会の発展に向けた支援をお願い申し上げます。

　本日は住之江区様とパートナーシップ協定を締結できますこと大変嬉しく思っています。

　弊社は1928年に船舶用品卸として創業し、まもなく100年になろうとしております。その創業者は当時の住吉区中加賀屋に居を構え、1964年に会社が移ってまいりました。

　分区された住之江区は50周年を迎え、私たちはアウトドアメーカーに転身しました。まさに大阪・関西万博を目前に控え、地元住之江区様と次の未来に向けたキックオフがこの協定だと感じています。

　これまで いくつかの行政様と包括連携協定を結んでまいりました。災害時の寝袋やテント、コロナ禍ではレインウエア工場を駆使して6万着の医療用ガウンを提供しました。またテーマパークの運営も二つの行政様と取り組んできました。

　今回は地元行政ということもあり個性的で新しい取り組みができればと期待しています。大都会大阪にあり、海と緑に包まれた住之江区は都市型アウトドアの可能性が試せます。

　LOGOSが育った住之江区の発展のために、その魅力発信と新しいアウトドアの魅力創造で貢献してまいりたいと思います。

　皆様にもぜひ応援していただければと存じます。

（目的）

第1条 この協定は、株式会社ロゴスコーポレーション及び大阪市住之江区（以下「両者」という。）が包括的な連携のもと、相互に協力し、活力ある地域社会の形成と発展に資することを目的とする。 

（連携協力事項）

第2条 両者は、前条の目的を実現するために、次に掲げる連携協力を進めるものとする。 

（1）まちづくりに関すること

（2）魅力発信に関すること

（3）教育に関すること

（4）安全安心なまちづくりに関すること

（5）その他、両者の施策事業との連携など、前条の目的を達成するために必要な事項

（禁止事項）

第3条 株式会社ロゴスコーポレーションが取組を行うにあたっては、次の各号に該当してはならない。

（1）法令又は公序良俗に反すること、又は反するおそれがあること

（2）政治活動又は宗教活動を伴うもの

（連携期間）

第4条 本協定の有効期間は、協定締結日から1年間とする。ただし、本協定の満了日の3ヶ月前までに、住之江区及び株式会社ロゴスコーポレーションのいずれからも改廃の申し入れがない場合は、さらに1年間更新するものとし、その後も同様とする。

（守秘義務）

第5条 両者は、連携事項の検討・実施により知り得た秘密を漏らしてはならない。なお、報道機関等の第三者へ連携協力事項に関する公表を行う際は、予め両者でその対応を協議する。

（協定の解除）

第6条 本協定の実施にかかり、両者が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、第4条の規定にかかわらず、協定を解除することができる。

（1）政治的行為を行ったと認められる場合

（2）法令又は公序良俗に反する活動を行った場合

（3）暴力団員又は大阪市暴力団排除条例施行規則第3条各号に掲げる者に該当する場合 

（4）その他住之江区長が認める場合

（協議）

第7条 本協定に定めるもののほか、住之江区パートナーシップ協定要綱を遵守し、 連携・協力の具体的事項及びその他必要な事項については、両者が協議して別に定める。

本協定の締結を証するため、協定書2通作成し、署名のうえ、各々1通を保有する。