令和5年度住吉区運営方針

運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

「つながり・見守り・支えあい」を大切にした安全・安心に暮らせる住みよいまち

地域のさまざまな活動を支援し「つながり・見守り・支えあい」づくりのコーディネーター役を担うとともに、地域の実情や特性に応じた施策・事業を推進する。

• 安全安心で、だれもが心地よく暮らせるまちの実現に向けて、「防災」「地域福祉」「教育・子育て」「魅力あるまちづくり」「地域のつながりづくり」に重点的に取り組む。
• 行政のデジタル化を促進し、市民のQoL（生活の質）の向上につなげる。

• 令和3年度決算額　6千9百万円
• 令和4年度予算額　5千3百万円
• 令和5年度予算額　5千4百万円

【防災の取組】

• 区民の災害への備えに対する意識の向上が図れていないことから、引き続き、多くの区民が防災を意識する取組や「大和川氾濫等の水害に備えた防災力強化アクションプラン」に基づく各地域の浸水想定の周知徹底が必要である。
• 「個別支援プラン」の作成について、令和4年度から5か年計画を作成し推進しているが、作成割合が低いため、町会ごとに作成意義の理解促進を図る必要がある。

【防犯の取組】

• 全刑法犯罪は増加傾向にあり、特殊詐欺も依然として多発しているため、警察署・地域と連携した取組の継続、防犯情報の発信や啓発活動による防犯意識の向上を図る必要がある。

【放置自転車対策・交通安全の取組】

• アフターコロナで放置自転車が増加していることから、放置自転車の多い場所において重点的に啓発・撤去を行う必要がある。
• 高齢者関連事故及び自転車関連事故の件数は依然として多いことから、警察署・地域と連携した交通ルールの周知、とりわけ自転車マナーを啓発する必要がある。

【防災の取組】＜アウトカム指標1,2＞

• 水害時の避難行動をはじめとする防災意識向上のための周知・啓発
• 災害時の支援と日常的な見守りを一体として対応する災害時要援護者支援体制（地域見守り支援システム）の充実

【防犯の取組】＜アウトカム指標3＞ 

• 防犯カメラ設置等のハード面と防犯教室等のソフト面による防犯意識の向上と犯罪被害の防止

【放置自転車対策・交通安全の取組】＜アウトカム指標4,5＞

• 地元住民主体の啓発活動の強化
• 放置自転車の多い場所への重点的な啓発・撤去
• 自転車マナーの向上
• 高齢者への交通安全啓発

1. 住吉区が災害に対して安全なまちと感じている区民の割合を令和5年度末までに85％以上とする。
2. 要援護者支援台帳登録者に占める「個別支援プラン」の作成割合を令和5年度末までに50％以上とする。
3. 住吉区の治安が良いと感じている区民の割合を令和5年度末までに80％以上とする。
4. 令和5年度住吉区内の駅周辺放置自転車台数（建設局実施自転車利用実態調査）を令和5年度末までに平成30年度比20％削減とする。
5. 住吉区内交通事故発生件数を令和5年末までに300件以下とする。

1. 63.9%：B
2. 50.1%：A
3. 81.8%：A
4. 平成30年度比22.1％増加（483台）：B
5. 372件：B

1. 67.7%
2. 31.5%
3. 76.9%
4. 平成30年度比33.1％削減（265台）
5. 357件

• 令和3年度決算額　3千7百万円
• 令和4年度予算額　3千8百万円
• 令和5年度予算額　3千8百万円

【地域福祉の推進】

• 単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、地域のコミュニティ意識の希薄化が進んでおり、身近な地域において見守る仕組みづくりを構築する必要がある。
• 福祉課題が複雑化・多様化・深刻化する中、複合的な課題を抱えた要援護者などを支援するため、地域、専門機関等と行政が一体となるネットワークづくりが必要である。

【健康づくりの推進】

• 健康を意識して取り組んでいる区民の割合はやや増加したが、特定健診受診率は国に比べて低い傾向であるため、引き続き、健康づくりのサポートや啓発、検診（健診）の受診勧奨が必要である。

【地域福祉の推進】＜アウトカム指標1＞

• 地域の人たちで顔の見える関係・助け合う関係づくりの推進
• 身近な地域での相談体制づくりや専門職のネットワークづくりの推進

【健康づくりの推進】＜アウトカム指標2,3＞

• 適度な運動や認知症予防活動による要介護状態の予防・健康寿命の延伸
• 医療機関・地域団体等と連携した効果的・効率的な受診勧奨

1. 高齢者・障がい者をはじめ誰もが安心して暮らせるまちと感じる区民の割合を令和5年度末までに80％以上とする。
2. 運動や食事など健康を意識して何らかの健康づくりに取り組んでいる区民の割合を令和5年度末までに65％以上とする。
3. 特定健康診査の受診率を令和5年度末までに26.5％以上とする。

1. 55.0%：B
2. 54.5%：B
3. 26.4％（令和4年度）：B

1. 62.7%
2. 62.6%
3. 24.8％（令和3年度）

• 令和3年度決算額　7千2百万円
• 令和4年度予算額　9千2百万円
• 令和5年度予算額　9千8百万円

【こども及び子育て世代への支援】

• 少子化の一方で核家族化が進み、子育てを周りに相談できない保護者等が増えており、相談件数や児童虐待の通告件数は依然として多い状況にあることから、地域や関係機関と連携し、子育てしやすい環境づくりを行うとともに、まちぐるみで見守る全区民的な機運を醸成する必要がある。

【学校教育等への支援】

• 教育にかかる各種会議の場での意見やその反映状況等の情報が区民に十分に届いていないことから、適時に発信していくとともに、区が持つ資源を活用し、学校を支援する必要がある。
• 経済的困窮度が高い世帯ほど、複合的な課題の存在や地域とのかかわりが希薄な傾向があり、不登校の背景には、家庭や学校に関わる人間関係・生活環境など多様な原因があることから、学校・区役所・地域が連携し社会全体で支える環境づくりや、専門的な知識を有する者が連携し、不登校の課題解決に向けた支援を行っていく必要がある。

【教育コミュニティづくりの推進】

• 学校と地域の間で連携した取組を進めるための接点が少ないことから、生涯学習・地域教育を推進する委嘱ボランティア（生涯学習推進員、はぐくみネットコーディネーター）の活動を支援するとともに、両者の連携を推進してネットワークの充実を図る必要がある。

【人権尊重のまちづくり】

• 依然として差別意識が存在していることから、一人ひとりがさまざまな人権に関わる正しい理解・認識を深め、態度や行動へと結びつけられるよう啓発を行う必要がある。

【こども及び子育て世代への支援】＜アウトカム指標1＞

• 子育て支援に関する情報提供や機会の充実
• 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談・サポート体制の充実
• まちぐるみでこどもや子育て世帯を見守り支えていく体制の構築

【学校教育等への支援】＜アウトカム指標2,3＞

• 住吉区の実情に応じた学校教育への支援
• ヤングケアラー、こどもの貧困、不登校などの福祉的な課題を抱えるこどもやその家庭への支援

【教育コミュニティづくりの推進】＜アウトカム指標3＞

• 生涯学習・地域教育活動への支援

【人権尊重のまちづくり】＜アウトカム指標4＞

• 様々な人権課題についての啓発活動の推進

1. 安心して子育てができると感じる区民の割合を令和5年度末までに75％以上とする。
2. 区民の意見が学校園の運営に反映され、学校や地域の実情に応じた教育が行われていると感じる区民の割合を令和5年度末までに70％以上とする。
3. 学校・家庭・地域が連携して子どもが育まれていると感じる区民の割合を令和5年度末までに60％以上とする。
4. 一人ひとりの人権が尊重されているまちと思う区民の割合を令和5年度末までに80％以上とする。

1. 74.3%：B
2. 29.2%：B
3. 44.6%：B
4. 48.5％：B

1. 66.5%
2. 46.6%
3. 57.3%
4. 55.0%

• 令和3年度決算額　1百万円
• 令和4年度予算額　2百万円
• 令和5年度予算額　2百万円

【歴史・文化を通した地域の活性化】

• 住吉区に魅力を感じている人の割合は、年代が下がるにつれて低下していることから、若い世代への啓発に有効なSNSやインターネットを通じて、まちの魅力を発信する必要がある。

【空家等対策の推進】

• 区内には依然として空家等が数多く存在していることから、空家等の適正管理や利活用の促進を図り、特定空家等の発生を未然防止するとともに特定空家等に対しては是正に向けた継続的な取組が必要である。

【歴史・文化を通した地域の活性化】＜アウトカム指標1＞

• 歴史、文化の積極的な情報発信による住吉の魅力のPR
• 地域の大人による学童期のこどもたちへの、歴史文化の体験学習の実施

【空家等対策の推進】＜アウトカム指標2＞

• 専門家団体・地域団体等との連携による空家等の適正管理、利活用の促進
• 不動産団体との「空家等対策の推進にかかる協定」等を活用した特定空家等の是正

1. 住吉区に魅力を感じる区民の割合を令和5年度末までに各世代90％以上とする。
2. 特定空家等の解体や補修等による是正件数を年間6件以上とする。

1. 75.2%：B
2. 年間18件：A

1. 74.0%
2. 12件

• 令和3年度決算額　6千万円
• 令和4年度予算額　6千2百万円
• 令和5年度予算額　6千2百万円

【つながりづくりの促進】

• マンションの増加、生活様式や価値観の多様化により、近所同士のつきあいが希薄になっていることから、つながりづくりのための取組が必要である。とりわけ、若い世代も含め住民が参加したくなる活動を促進する必要がある。
• 地域活動に参加するきっかけとなるイベントなどの周知が不十分であることから、誰もが気軽に地域活動に参加できるような広報活動、情報発信が必要である。

【自律的な地域運営の促進（改革の柱4－1）】

• コミュニティビジネス等による自主財源の確保に努める地域は増えているが、各地域活動協議会の自律度に差があるため、全地域一律ではなく、地域実情に応じた最適な支援が必要である。

【つながりづくりの促進】＜アウトカム指標1,2＞

• 防災訓練などの機会をとらえた、地域のつながりづくり促進のための「場」や「機会」の創出
• 若い世代が気軽に地域活動に参加又は運営に関わるきっかけとなるようSNS等を活用した情報発信

【自律的な地域運営の促進（改革の柱4－1）】＜アウトカム指標3,4＞

• 地域実情に応じたきめ細かな支援

1. 日頃から、「声かけ」、「見守り」、「助け合い」、「支え合い」が行われていると感じる区民の割合を令和5年度末までに60％以上とする。
2. 住んでいる地域において、様々な地域活動に気軽に参加できると感じる区民の割合を令和5年度末までに45％以上とする。
3. 各団体により地域の特性や課題に応じた活動が進められていると感じている区民の割合を令和5年度末までに60％以上とする。
4. 地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合を令和5年度末までに90％以上とする。

1. 35.4％：B
2. 27.8%：B
3. 38.2%：B
4. 95.5％：A

1. 50.3%
2. 43.0%
3. 48.7%
4. 93.5%

• 令和3年度決算額　2千4百万円
• 令和4年度予算額　3千万円
• 令和5年度予算額　3千3百万円

【区政運営への住民参画】

• 区民ニーズや意見等を把握していると感じる区民の割合が低いことから、施策反映に関する情報発信を強化する必要がある。

【情報発信の強化】

• 区政情報をさまざまな媒体で発信しているが関心が低いことから、区政情報への関心が高まるよう、広報を工夫する必要がある。

【快適な区役所づくり】

• 挨拶や身だしなみ、説明・話し方など基本的な接遇が十分できていないことから、研修等の実施により、職員の窓口対応能力を向上させる必要がある。
• 待ち時間の縮減に向け、業務改善の推進やICTの活用とあわせて、現在実施中の、窓口待ち人数や呼出番号をパソコンやスマートフォンによって確認できるサービス等の認知度向上に取り組む必要がある。
• 市民のQoL（生活の質）を向上させるため、行政手続きのオンライン化などICTを積極的に活用していく必要がある。

【区政運営への住民参画】＜アウトカム指標1＞

• 区民の意見の把握及び施策・事業への反映

【情報発信の強化】＜アウトカム指標2＞

• 区政情報発信の充実

【快適な区役所づくり】＜アウトカム指標3,4＞

• 窓口・職場改善チームを中心とした業務改善の推進とICTの積極的な活用

1. 区役所が、様々な機会を通じて区民の意見やニーズを把握していると感じる区民の割合を令和5年度末までに70％以上とする。
2. 区の様々な取組（施策・事業・イベントなど）に関する情報が、区役所から届いていると感じる区民の割合を令和5年度末までに70％以上とする。
3. 区役所が、相談や問い合わせ内容について適切に対応したと思う区民の割合を令和5年度末までに80％以上とする。
4. 窓口での接客態度や説明について、適切であったと感じている区民の割合を令和5年度末までに80％以上とする。

1. 43.3%：B
2. 44.5%：B
3. 73.6%：B
4. 64.1%：B

1. 41.7%
2. 49.8%
3. 78.2%
4. 70.4%

【経営課題1】

• 「個別支援プラン」未作成地域への働きかけにより目標値以上の作成は完了したが、令和8年度末までに全地域での作成が完了できるよう、引き続き未作成地域に対し計画的に説明を行い作成を促進する必要がある。
• 防災力が向上したと感じられない主な理由として、居住地域における防災の取組を知らないことや地域での防災訓練に参加する機会がないことが挙げられているため、地域における防災の取組や総合防災訓練に多くの区民が参加してもらえるよう、情報発信を工夫しながら周知していく必要がある。
• 防犯教室やキャンペーン、イベント時の防犯クイズ等、わかりやすい啓発に取り組んだがアフターコロナの影響もあり街頭犯罪は増加している。特殊詐欺については、警察や地域との連携により、自動録音機の貸与や防犯教室での寸劇等を通じて、高齢者に直接働きかける取組を実施したが、依然として多発しており、引き続き、区民の防犯意識の向上を図る必要がある。
• 放置自転車について、重点ポイントに指定した区域については、放置自転車台数の増加を最小限に留めることができたが、あびこ駅周辺の駐輪場の駐輪台数の正常化が図られ、約150台以上が駐輪できなくなったことが原因で急増したため、引き続き、啓発活動を実施する必要がある。
• 継続的に交通安全啓発に取り組んだが、アフターコロナの影響もあり交通事故発生件数が増加し、高齢者及び自転車関連の事故件数が依然として多く、引き続き、啓発活動を実施する必要がある。

【経営課題2】

• 区民意識調査の結果から、住吉区が高齢者・障がい者をはじめ誰もが安心して暮らせるまちと感じない主な理由として、何かあった時にどこに相談すればよいか分からないからということが挙げられているため、制度や相談窓口に関する情報が区民に届いていないことが考えられる。引き続き、情報発信を行っていく必要がある。
• アフターコロナにおいて、「わが事・丸ごと」の地域共生社会の推進が求められており、地域の社会資源のネットワーク強化を図る必要がある。
• 区民意識調査の結果から、何らかの健康づくりに取り組んでいない主な理由として、何をすればいいか分からないということが挙げられているため、引き続き、健康づくりのサポート・啓発を行っていく必要がある。
• 医療機関実施分も含めたがん検診・特定健診の受診率は増加しているものの増加率は目標に至らなかったため、引き続き、受診勧奨に取り組む必要がある。

【経営課題3】

• 子育てに関する情報発信が十分と言えないことから、子育て世代に対し、子育て関連情報発信の充実を図るとともに、支援機関の連携強化が必要である。
• 総合教育会議、教育行政連絡会、学校協議会等における意見・ニーズを区の教育施策や学校運営に反映させる取組を行ったが、区の取組に関する情報が区民に届いていないことが考えられるため、更なるニーズの把握と学校教育活動への支援、情報発信を行う必要がある。
• こどもサポートネット事業において、関係機関と連携しながら支援を行っており、目標を達成しているが、各団体と連携して実施する取組が区民に知られていないため、引き続き、情報発信を行う必要がある。
• 生涯学習推進員による生涯学習ルームや、はぐくみネットコーディネーターについて、教育コミュニティづくりが継続するよう活動を支援してきたが、実施している取組に関する情報が区民に届いていないことが考えられるため、生涯学習推進員やはぐくみネットコーディネーターへの更なる活動支援と、取組内容について情報発信を行っていく必要がある。
• 区民まつり等のイベントで啓発活動を行うとともに、親子で様々な人権課題を考えるきっかけとなる取組を実施し、親子での参加を中心とした多くの参加者に対し身近に人権を考える機会の提供に努めてきたが、一人ひとりの人権が尊重されているまちと回答する割合は5割弱にとどまっている。人権問題の取組や人権問題が一人ひとりに深く関わることについての周知が図れていないことが要因として考えられるため、工夫した情報発信を行う必要がある。

【経営課題4】

• 区民まつり等でのイベントにおいて、まちの魅力をPRしてきたが、依然として10～30代で住吉区に魅力を感じている人の割合は40代以上の人に比べて低く、引き続き、若年層への情報発信を行っていく必要がある。
• 区役所と各団体が連携した空家の早期発見・管理不全の空家等解消を図る仕組みを継続することで区役所への相談件数が増加したが、特定空家については専門家団体等と連携し、多くの案件を是正へと導いた。
• 空家の適正管理や利活用の促進、空家の未然防止にかかる啓発のため、官民連携による空き家セミナーを開催したが、セミナーの内容が参考になったと回答した参加者の割合が低く、十分な参加者を確保することができなかった。次年度以降は、セミナー等の内容や開催時期、その広報について見直すほか、さらなる周知・啓発を行っていく必要がある。

【経営課題5】

• 若い世代やこれまで地域の活動と関わりが少なかった人たちのつながりづくりを促進するため、子育てサロンの活動情報をホームページで周知し、また住吉区役所LINEでの子育て情報を発信したことにより、目標とする水準には達していないが、地域活動に参加したことがある区民の割合が昨年度より増加した。しかしながら、各指標が未達成となっており、日頃から声掛け、見守りなどを実施していただいているが、広く区民に認識されていないため、周知、啓発を行う必要がある。また、地域活動に気軽に参加できるように、様々な機会をとらえた交流の場づくりを行い、地域コミュニティの活性化を図っていく必要がある。
• 広報紙やホームページ、SNSを活用し地域活動協議会の活動情報の発信や地域活動協議会の広報紙発行の支援を行ったが、地域の特性や課題に応じた活動が知られていないことや、地域活動協議会の認知度が昨年度より減少したため、認知度向上に向けて、SNSなども活用しながら、積極的に情報発信を行う必要がある。
• コミュニティビジネスについては、地域活動協議会会長会などで情報提供等、実施に向けた支援を行い、前向きに検討している地域もあったが、今年度は実施に至らなかったので、引き続き事業開始に向けて働きかけていく。

【経営課題6】

• 区民ニーズや意見について、情報発信できるような意見や取組が少なく、情報発信の頻度や媒体が十分でなかったため、既存の手法に加え、デジタルツールを活用した更なる区民ニーズの掘り起しを行うとともに、より多くの意見を反映できるよう施策への反映方法についても検討を行う必要がある。
• 区政会議については、広報紙やYouTubeを活用し、区民に向けて情報発信を行った。加えて、第4回区政会議には大阪公立大学の学生にご参加いただき、区政会議委員とのグループディスカッションの場を設け、若年層への区政参画に関する意識向上を図った。
• ホームページについては、必要な情報を簡単に入手してもらえるようトップページのアイコンを見直したが、目標とする水準に達していないことから、継続して見やすいホームページの作成に努める必要がある。
• SNSについては、Xの情報を広報紙で発信するなど認知度の向上を図ったが、区SNSを見る方の増加には繋がっていないため、継続してSNSのPRを図る必要がある。
• 職員の接遇力の向上のため、区役所格付け調査結果の分析・対応策の検討、実践を年間を通じて取り組んできた。職員の挨拶・所作・身だしなみについては、区役所格付け調査の評価点に取組の効果が表れているところであるが、区民アンケートの否定的な回答には「職員の説明に納得がいかなかった」等があり評価を下げてしまっていることから、更なる職員全体の接遇力に加え、知識や説明力の向上に向けた取組が必要である。
• 窓口の待ち時間短縮・窓口サービスの向上については、計画通りX等による広報を実施し、来庁者アンケートでは高い評価が得られた。前年度実績を上回る評価であり、着実に成果が出ていると考える。

【経営課題1】

• 災害時における要援護者支援を迅速かつ適切に行うことができるよう、「個別支援プラン」の作成を進めるとともに、各地域が事業を継続していける体制となるよう支援を行う。
• 地震や風水害等に対して、日ごろから災害への備えや適切な避難行動ができるよう、防災訓練や広報紙、ホームページ等を通じて区民や地域の防災意識を向上させるために周知・啓発を行う。
• ハード面での防犯対策として、移動式防犯カメラ3台を活用し、犯罪抑止効果を高めるとともに、ソフト面では、キャンペーンや教室の実施、広報すみよしやSNS等での情報発信等を通じた防犯対策を継続的に実施することで、区民の防犯意識の向上を図る。
• 関係機関との連携により、高齢者を対象とした防犯教室を開催し、直接高齢者に働きかける等、引き続き特殊詐欺の被害防止に努める。
• 放置自転車の多い場所での重点的な啓発活動及び既設の駐輪場の案内を地元地域や商店街と連携して行う。特に放置自転車台数の多い駅周辺については、啓発指導員等による啓発強化を行うとともに、区内小学生による児童絵画を活用した啓発活動を実施する。
• 警察署や地域と連携し、自転車利用者や高齢者を対象とした教室やキャンペーンを通して、交通ルールや正しい自転車マナーについて、自転車乗車時のヘルメット着用と合わせて引き続き啓発を行う。

【経営課題2】

• 地域での見守りや支えあいの活動、地域・子ども食堂などの居場所づくりなど、これまで取り組んできた住吉区の強みを生かし、引き続き、地域見守り支援システムの全地域での展開、地域座談会の未実施地域での開催などを通じて、地域の中に「ゆるやかなつながり」を作り出し、「地域共生社会」の推進に向けた取組みを進め、支援が必要な方々に情報が届くように広報を行う。
• 引き続き、地域健康講座の充実やいきいき百歳体操の普及啓発・活動支援に取り組む。
• 健診・講習会の場の活用や医療機関・地域団体等との連携により、特定健診及びがん検診の受診勧奨に取り組む。

【経営課題3】

• 子育て世帯がより興味をもって見てくれるような内容と、広報紙や区広報板、SNS等を活用した効果的な周知を行う。
• 地域や関係機関と連携し、子育てしやすい環境づくりを行うとともに、まちぐるみで見守る全区民的な機運醸成を行う。
• R6年度からのこども家庭センター設置に伴い、引き続き、児童福祉と母子保健部門の一体的な体制整備を図ることで、重大な児童虐待ゼロをはじめ、妊娠期及び就学前から就学後までの切れ目ない子育て支援体制の充実を図るとともに、安心して子育てができるための更なる相談体制の充実及び周知に取り組む。
• 子育てに関する手続きやサービス情報のプッシュ型配信を実施するとともに支援機関の連携強化・対応力の向上を図る。
• 総合教育会議や教育行政連絡会、学校協議会での意見・区民ニーズの聴取に努めながら区の教育施策や学校運営に反映させるとともに、区が持つ資源を活用した取組を実施し、学校教育活動への支援の好事例について広報紙等を活用して情報発信する。
• こどもと子育て世代が抱える課題に対し、総合的支援を効果的に行う「こどもサポートネット事業」を引き続き、学校と連携して実施するとともに、事業について情報発信を行う。
• 生涯学習推進員やはぐくみネットコーディネーターへの研修等の開催などの活動支援を行うとともに、地域における連携を推進するための情報共有の実施や取組内容について広報紙等で情報発信を行う。
• 一人ひとりが、さまざまな人権に関わる正しい理解・認識を深め、態度や行動へと結びつけられるよう、引き続き広報紙・ホームページ・SNSを連動させた情報発信を通じて啓発を進める。

【経営課題4】

• 若年層が住吉区に魅力を感じるよう、SNSやインターネット等でまちの魅力を発信するほか、次代を担うこどもたちに地域の歴史・文化を学ぶ機会を設定する等の工夫を行う。
• 引き続き特定空家等の是正に向け、不動産団体・専門家団体・地域団体等との連携による継続的な取組を行なうとともに、是正の状況を広報紙やホームページ等で周知を行う。
• 空家の適正管理や利活用の促進、特定空家等の発生を予防するため、不動産等の専門家団体や地域団体等と連携し、空家所有者への情報提供・啓発や、空家の利活用・売却時に活用できる諸制度の周知を行う。

【経営課題5】

• 子どもとその親世代や、これまで地域の活動と関わりが少なかった区民がより多く参加できるように防災や歴史文化等の地域資源など関心の高いテーマや内容を盛り込んだ場や機会づくりを行う。
• 地域コミュニティに関わるきっかけとして町会加入を促進するため、アクションプランを策定し集合住宅への加入の働きかけや町会活動の周知・町会加入のメリット等のプロモーション等を強化する。
• SNSで地域イベントの告知や開催状況の周知などを行い、地域活動協議会の認知度の向上に務める。
• 地域の実情に応じた組織運営や財源確保、情報発信へのきめ細やかな支援として、地域活動協議会の情報発信の支援、組織運営・活動のオンライン化・デジタル化への支援、デジタルツールを活用した現役世代の地域活動協議会への参加促進に取り組む。
• まちづくりセンターを活用し、交流会やラウンドテーブル等の地域と多様な活動主体との連携・協働につながる場を設定し、連携協働による取組が継続的に実施できるよう支援する。

【経営課題6】

• 既存の媒体に加え、SNSのアンケート機能等を活用したニーズ把握を行うとともに、可能なものは事業施策に反映し、その事例を広報紙等で発信する。
• 区政会議について、効果的な情報発信の方法を検討し、より多くの区民が区政参画に興味を持って読んでいただけるような記事を作成する。
• ホームページについては、必要な情報を簡単に入手してもらえるよう関心の多いページをわかりやすく表示するなど、工夫を行う。
• SNSについては、区のイベントなどで周知や登録勧奨を行い、認知度の向上を図る。
• 職員の接遇力の向上のため、これまでの取組を引き続き進めるとともに、区民アンケートの結果を踏まえスムーズな窓口運営のため、職員の業務に関する知識の向上・共有の強化を図る。
• 市民満足度向上に向け、窓口予約システムやオンライン手続き等につき、定期的な広報を継続するとともに周知の強化を図る。

• 令和4年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和3年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和2年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和元年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 平成30年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）