令和6年度住吉区運営方針

　運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、住吉区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。

すみよいまち ”えーとこ住吉”の実現

　地域コミュニティの活動を支援し、誰もが生きやすい社会の実現、未来を担う将来世代の支援に取り組むとともに、効果的効率的な区政運営により市民サービスの質の向上を図る。

　幅広い世代・分野の住民が多様な課題を自分事として、ともにまちづくりを進めていくことをめざし、次の4点に重点的に取り組む。

1. 　人がつながる、豊かな地域コミュニティの実現
2. 　多様性が尊重され、つながりの中で誰もが生きやすい社会の実現
3. 　未来を担う将来世代への支援
4. 　区政運営の充実

• 令和4年度決算額　6千2百万円
• 令和5年度予算額　6千3百万円
• 令和6年度予算額　6千4百万円

【地域のつながり・コミュニティの強化】

• 生活様式や価値観の多様化により地域のつながりが希薄化していることから、これまで地域の活動と関わりが少なかった区民に対して、地域と関わるきっかけとなるような機会や場を設定する必要がある。
• 地域で実施されている様々な活動が知られていないことから、区民に対して、地域の活動に関する情報発信を強化する必要がある。

【地域ごとの特色ある活動の展開】

• 地域により特性や課題の違いが顕著になっており一律の支援では解決できないことから、地域の実情に応じてきめ細かく支援する必要がある。
• 地域活動の担い手の高齢化が進み新しい担い手が増えていないことから、地域活動への現役世代の参加促進につながる取組が必要である。

【多様な団体・企業等との協働】

• 地域活動協議会をはじめとする地域団体の活動が限られた個人・団体等の参画にとどまっていることから、地域と多様な活動主体との継続した連携・協働につながる支援が必要である。

【公共と民間との協働】

• 行政と協働する意向のある団体や企業等を把握できておらず民間の強みを区のまちづくりに活かしきれていないことから、企業等に対して、新たな連携に向けた働きかけが必要である。

【地域のつながり・コミュニティの強化】＜アウトカム指標1＞

• こどもとその親世代や、これまで地域の活動と関わりが少なかった区民がより多く参加するような、防災や歴史文化等の地域資源など関心の高いテーマや内容を盛り込んだ場・機会づくり
• 地域コミュニティに関わるきっかけとして町会加入を促進するため、集合住宅への加入の働きかけや町会活動の周知・町会加入のメリット等のプロモーション等を強化

【地域ごとの特色ある活動の展開】＜アウトカム指標2＞

• 地域の実情に応じた組織運営や財源確保、情報発信へのきめ細かな支援として、地域活動協議会の情報発信の支援、組織運営・活動のオンライン化・デジタル化への支援、デジタルツールを活用した現役世代の地域活動協議会への参加促進に取り組む

【多様な団体・企業等との協働】＜アウトカム指標3＞

• 交流会やラウンドテーブル等の地域と多様な活動主体との連携・協働につながる場を設定し、連携・協働による取組が継続的に実施できるよう支援

【公共と民間との協働】＜アウトカム指標4＞

• 区内に立地する大阪公立大学との連携を強化するとともに、キャリア教育支援に関する連携に重点を置き、企業や経済団体に働きかけ、まちづくりのパートナーとして新たな連携を実施

1. 区民意識調査で「住んでいる地域において、様々な地域活動に気軽に参加できると感じる」と回答する割合を令和10年度末までに55％以上とする。
2. 区民意識調査で「各団体により地域の特性や課題に応じた活動が進められていると感じる」と回答する割合を令和10年度末までに60％以上とする。
3. 大学・NPO・企業・個人等との継続した連携や協働を3件以上行っている地域を令和10年度末までに全12地域とする。
4. 行政と大学・NPO・企業・個人等との新たな連携の実施を令和10年度末まで毎年度1件以上とする。

• 令和4年度決算額　8千7百万円
• 令和5年度予算額　9千3百万円
• 令和6年度予算額　9千8百万円

【地域福祉の推進】

• 生きづらさを抱えた人々が孤立し、支援の網の目から漏れてしまうことを防ぐためには、支援が必要な人々を相談支援機関・行政・地域が一体となって支える仕組みの充実が必要である。
• 住み慣れた地域で誰かの役に立ちたいという区民の思いを、地域の活動につなげる仕組みが必要である。

【健康づくりの推進】

• 特定健診やがん検診の受診率が低い水準にとどまっていることから、すべての区民が健康づくりに関心を持つ風土づくりが必要である。

【防災の取組】

• 災害への備えや適切な避難行動をとることができるよう、浸水想定の認知度をはじめとする区民や地域の防災意識の更なる向上が必要である。
• 災害発生時に迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、災害時の要援護者支援のための「個別支援プラン」の作成を進めるとともに、事業継続を適切に行うことができる体制を整えておくことが必要である。

【防犯・交通安全の取組】

• 街頭犯罪は増加傾向にあり、特殊詐欺が依然として多発していることから、犯罪抑止につながる取組の実施が必要である。
• 交通マナーに起因する自転車・高齢者関連事故が多発していることから、こどもや高齢者に対する交通安全の啓発が必要である。

【空家対策の推進】

• 区内には依然として空家等が数多く存在していることから、早い段階で空家の活用が図られるよう、地域や専門家団体等と連携し、空家等の適正管理や利活用の促進を図り、特定空家等の発生を未然に防止することが必要である。

【地域福祉の推進】＜アウトカム指標1＞

• 地域と専門職、専門職間のネットワークづくりを進め、相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の充実
• 地域見守り支援システムの構築に向けた取組
• 地域住民や専門機関などが集まり、地域の理想像を共有し、実現に向けて取り組む場などの開催を支援（地域座談会の開催及び小地域福祉計画の策定）

【健康づくりの推進】＜アウトカム指標2＞

• 健診・講習会の場の活用や医療機関・地域団体等との連携により、特定健診及びがん検診の受診を勧奨
• 地域健康講座の充実やいきいき百歳体操の普及啓発・活動支援の実施

【防災の取組】＜アウトカム指標3＞

• 個別支援プランの作成促進と作成済の町会におけるプランの更新・追加等作成意義の理解促進
• 区民・地域主体の防災訓練等の実施
• 災害への備えや適切な避難行動をはじめとする防災意識向上のための周知・啓発

【防犯・交通安全の取組】＜アウトカム指標4＞

• 犯罪抑止に向けた公設置の防犯カメラの活用
• こどもや高齢者向けの防犯・交通安全教室等の実施
• 放置自転車の多い場所での重点的な啓発・撤去

【空家対策の推進】＜アウトカム指標5＞

• 不動産団体・専門家団体・地域団体等との連携による空家等の適正管理、利活用の促進、管理不全空家等及び特定空家等の是正
• 放置すると近隣に危険を及ぼす恐れのある空家等への空家法に基づく対応の実施

1. 区民意識調査で「誰もが安心して暮らせるまちと感じる」と回答する割合を令和10年度末までに75％以上とする。
2. 区民意識調査で「何らかの健康づくりに取り組んでいる」と回答する割合を令和10年度末までに65％以上とする。
3. 区民意識調査で「地域の防災力が備わっていると感じる」と回答する割合を令和10年度末までに60％以上とする。
4. 区民意識調査で「住吉区の治安が良いと感じている」と回答する割合を令和10年度末までに80％以上とする。
5. 区民意識調査で「周辺の管理が不十分な空家等の建物に対して、悩み、心配、不安などを感じている」と回答する割合を令和10年度末まで毎年度20％以下とする。

• 令和4年度決算額　6千5百万円
• 令和5年度予算額　8千7百万円
• 令和6年度予算額　9千8百万円

【子育ての支援】

• 子育てを周りに相談できない保護者等が増えているが、子育てに関する相談及び情報提供窓口の認知度が低いことから、子育て世代に対し、子育て関連情報発信の充実を図るとともに、支援機関の連携強化が必要である。
• 相談件数や児童虐待の通告件数は依然として多い状況にあることから、児童虐待の予防、早期発見、適切な支援につなげる体制の強化が必要である。

【こどもと若者の支援】

• 生きづらさを感じる人やヤングケアラーをはじめ、家庭状況など様々な要因により不登校やひきこもり状態に陥っているこどもや若者が増加していることから、早期支援につながる取組やこどもが安心して過ごすことができる場の充実が必要である。

【学校・学びの支援】

• こどもが未来を切り拓く力を身につけられるよう、教育環境の充実や改善につながる学校園等の支援の充実が必要である。

【子育ての支援】＜アウトカム指標1＞

• 子育てに関する手続きやサービス情報のプッシュ型配信及び支援機関の連携強化・対応力の向上
• 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実・強化
• 専門職の配置による相談支援体制の強化と医療機関や地域等関係機関との連携の実施

【こどもと若者の支援】＜アウトカム指標2＞

• こどもや保護者が早期に支援につながるよう相談窓口の周知及び地域や関係機関との連携を強化
• 課題を抱えるこどもや保護者の居場所づくりの支援やヤングケアラー支援の充実

【学校・学びの支援】＜アウトカム指標3＞

• 保護者・地域住民や学校園の意見を把握し、ニーズや実情を踏まえて区内市立学校園の教育活動を支援

1. 区民意識調査で「子育てに関する悩みの相談先を知っている」と回答する子育て世帯※の割合を令和10年度末までに70％以上とする。※子育て世帯＝「就学前（0～6歳まで）の子どもがいる」と回答した回答者
2. 区民意識調査で「不登校やひきこもり、ヤングケアラーなど支援が必要な人やその家族等が相談できる窓口や居場所があることを知っている」と回答する割合を令和10年度末までに50％以上とする。
3. 区民意識調査で「学校・家庭・地域が連携して、こどもが育まれていると感じる」と回答する割合を令和10年度末までに65％以上とする。

• 令和4年度決算額　2千5百万円
• 令和5年度予算額　3千3百万円
• 令和6年度予算額　4千4百万円

【区政への区民参画の促進】

• 区政運営を区民との対話や協働によって進めていくためには、多様な区民ニーズの把握、掘り起しと、区政に関する情報発信の充実が必要である。

【窓口サービス向上・DX推進】

• 来庁者に対する窓口サービスの評価が低いことから、職員の窓口対応能力の向上が必要である。
• 区役所に来庁することなくオンラインで可能な手続きや事前予約の認知度が低いことから、区民に対して、利用の促進が必要である。

【区政への区民参画の促進】＜アウトカム指標1＞

• デジタルツールの活用など様々な手法による区民ニーズの把握及び施策・事業への反映
• 区政会議をはじめとする区政運営に関する情報のタイムリーな発信

【窓口サービス向上・DX推進】＜アウトカム指標2＞

• 民間事業者による職員接遇研修の実施
• 窓口・職場改善チームを中心とした業務改善の推進とDXの積極的な推進
• 区役所に来庁することなくオンラインで可能な手続きや事前予約の周知

1. 市民局アンケートで「区役所が、様々な機会を通じて区民の意見やニーズを把握していると感じる」と回答する割合を令和10年度末までに60％以上とする。
2. 区民意識調査で「区役所が、区民に身近な窓口として、適切に対応していると感じる」と回答する割合を令和10年度末まで毎年度75％以上とする。

• 令和5年度住吉区運営方針
• 令和4年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和3年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和2年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和元年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）