令和6年度住吉区運営方針

　運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、住吉区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています（令和7年6月10日）

すみよいまち ”えーとこ住吉”の実現

　地域コミュニティの活動を支援し、誰もが生きやすい社会の実現、未来を担う将来世代の支援に取り組むとともに、効果的効率的な区政運営により市民サービスの質の向上を図る。

　幅広い世代・分野の住民が多様な課題を自分事として、ともにまちづくりを進めていくことをめざし、次の4点に重点的に取り組む。

1. 　人がつながる、豊かな地域コミュニティの実現
2. 　多様性が尊重され、つながりの中で誰もが生きやすい社会の実現
3. 　未来を担う将来世代への支援
4. 　区政運営の充実

• 令和4年度決算額　6千2百万円
• 令和5年度予算額　6千3百万円
• 令和6年度予算額　6千4百万円

【地域のつながり・コミュニティの強化】

• 生活様式や価値観の多様化により地域のつながりが希薄化していることから、これまで地域の活動と関わりが少なかった区民に対して、地域と関わるきっかけとなるような機会や場を設定する必要がある。
• 地域で実施されている様々な活動が知られていないことから、区民に対して、地域の活動に関する情報発信を強化する必要がある。

【地域ごとの特色ある活動の展開】

• 地域により特性や課題の違いが顕著になっており一律の支援では解決できないことから、地域の実情に応じてきめ細かく支援する必要がある。
• 地域活動の担い手の高齢化が進み新しい担い手が増えていないことから、地域活動への現役世代の参加促進につながる取組が必要である。

【多様な団体・企業等との協働】

• 地域活動協議会をはじめとする地域団体の活動が限られた個人・団体等の参画にとどまっていることから、地域と多様な活動主体との継続した連携・協働につながる支援が必要である。

【公共と民間との協働】

• 行政と協働する意向のある団体や企業等を把握できておらず民間の強みを区のまちづくりに活かしきれていないことから、企業等に対して、新たな連携に向けた働きかけが必要である。

【地域のつながり・コミュニティの強化】＜アウトカム指標1＞

• こどもとその親世代や、これまで地域の活動と関わりが少なかった区民がより多く参加するような、防災や歴史文化等の地域資源など関心の高いテーマや内容を盛り込んだ場・機会づくり
• 地域コミュニティに関わるきっかけとして町会加入を促進するため、集合住宅への加入の働きかけや町会活動の周知・町会加入のメリット等のプロモーション等を強化

【地域ごとの特色ある活動の展開】＜アウトカム指標2＞

• 地域の実情に応じた組織運営や財源確保、情報発信へのきめ細かな支援として、地域活動協議会の情報発信の支援、組織運営・活動のオンライン化・デジタル化への支援、デジタルツールを活用した現役世代の地域活動協議会への参加促進に取り組む

【多様な団体・企業等との協働】＜アウトカム指標3＞

• 交流会やラウンドテーブル等の地域と多様な活動主体との連携・協働につながる場を設定し、連携・協働による取組が継続的に実施できるよう支援

【公共と民間との協働】＜アウトカム指標4＞

• 区内に立地する大阪公立大学との連携を強化するとともに、キャリア教育支援に関する連携に重点を置き、企業や経済団体に働きかけ、まちづくりのパートナーとして新たな連携を実施

1. 区民意識調査で「住んでいる地域において、様々な地域活動に気軽に参加できると感じる」と回答する割合を令和10年度末までに55％以上とする。
2. 区民意識調査で「各団体により地域の特性や課題に応じた活動が進められていると感じる」と回答する割合を令和10年度末までに60％以上とする。
3. 大学・NPO・企業・個人等との継続した連携や協働を3件以上行っている地域を令和10年度末までに全12地域とする。
4. 行政と大学・NPO・企業・個人等との新たな連携の実施を令和10年度末まで毎年度1件以上とする。

1. 43.9％：A
2. 47.4％：A
3. 6地域：B
4. 3件：A

1. 27.8%
2. 38.2%
3. 6地域
4. 2件

• 令和4年度決算額　8千7百万円
• 令和5年度予算額　9千3百万円
• 令和6年度予算額　9千8百万円

【地域福祉の推進】

• 生きづらさを抱えた人々が孤立し、支援の網の目から漏れてしまうことを防ぐためには、支援が必要な人々を相談支援機関・行政・地域が一体となって支える仕組みの充実が必要である。
• 住み慣れた地域で誰かの役に立ちたいという区民の思いを、地域の活動につなげる仕組みが必要である。

【健康づくりの推進】

• 特定健診やがん検診の受診率が低い水準にとどまっていることから、すべての区民が健康づくりに関心を持つ風土づくりが必要である。

【防災の取組】

• 災害への備えや適切な避難行動をとることができるよう、浸水想定の認知度をはじめとする区民や地域の防災意識の更なる向上が必要である。
• 災害発生時に迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、災害時の要援護者支援のための「個別支援プラン」の作成を進めるとともに、事業継続を適切に行うことができる体制を整えておくことが必要である。

【防犯・交通安全の取組】

• 街頭犯罪は増加傾向にあり、特殊詐欺が依然として多発していることから、犯罪抑止につながる取組の実施が必要である。
• 交通マナーに起因する自転車・高齢者関連事故が多発していることから、こどもや高齢者に対する交通安全の啓発が必要である。

【空家対策の推進】

• 区内には依然として空家等が数多く存在していることから、早い段階で空家の活用が図られるよう、地域や専門家団体等と連携し、空家等の適正管理や利活用の促進を図り、特定空家等の発生を未然に防止することが必要である。

【地域福祉の推進】＜アウトカム指標1＞

• 地域と専門職、専門職間のネットワークづくりを進め、相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の充実
• 地域見守り支援システムの構築に向けた取組
• 地域住民や専門機関などが集まり、地域の理想像を共有し、実現に向けて取り組む場などの開催を支援（地域座談会の開催及び小地域福祉計画の策定）

【健康づくりの推進】＜アウトカム指標2＞

• 健診・講習会の場の活用や医療機関・地域団体等との連携により、特定健診及びがん検診の受診を勧奨
• 地域健康講座の充実やいきいき百歳体操の普及啓発・活動支援の実施

【防災の取組】＜アウトカム指標3＞

• 個別支援プランの作成促進と作成済の町会におけるプランの更新・追加等作成意義の理解促進
• 区民・地域主体の防災訓練等の実施
• 災害への備えや適切な避難行動をはじめとする防災意識向上のための周知・啓発

【防犯・交通安全の取組】＜アウトカム指標4＞

• 犯罪抑止に向けた公設置の防犯カメラの活用
• こどもや高齢者向けの防犯・交通安全教室等の実施
• 放置自転車の多い場所での重点的な啓発・撤去

【空家対策の推進】＜アウトカム指標5＞

• 不動産団体・専門家団体・地域団体等との連携による空家等の適正管理、利活用の促進、管理不全空家等及び特定空家等の是正
• 放置すると近隣に危険を及ぼす恐れのある空家等への空家法に基づく対応の実施

1. 区民意識調査で「誰もが安心して暮らせるまちと感じる」と回答する割合を令和10年度末までに75％以上とする。
2. 区民意識調査で「何らかの健康づくりに取り組んでいる」と回答する割合を令和10年度末までに65％以上とする。
3. 区民意識調査で「地域の防災力が備わっていると感じる」と回答する割合を令和10年度末までに60％以上とする。
4. 区民意識調査で「住吉区の治安が良いと感じている」と回答する割合を令和10年度末までに80％以上とする。
5. 区民意識調査で「周辺の管理が不十分な空家等の建物に対して、悩み、心配、不安などを感じている」と回答する割合を令和10年度末まで毎年度20％以下とする。

1. 82.8%：A
2. 69.4％：A
3. 53.4％：A
4. 78.2％：B
5. 21.8％：B

1. ―
2. 54.5%
3. ―
4. 81.8%
5. 23.7%

• 令和4年度決算額　6千5百万円
• 令和5年度予算額　8千7百万円
• 令和6年度予算額　9千8百万円

【子育ての支援】

• 子育てを周りに相談できない保護者等が増えているが、子育てに関する相談及び情報提供窓口の認知度が低いことから、子育て世代に対し、子育て関連情報発信の充実を図るとともに、支援機関の連携強化が必要である。
• 相談件数や児童虐待の通告件数は依然として多い状況にあることから、児童虐待の予防、早期発見、適切な支援につなげる体制の強化が必要である。

【こどもと若者の支援】

• 生きづらさを感じる人やヤングケアラーをはじめ、家庭状況など様々な要因により不登校やひきこもり状態に陥っているこどもや若者が増加していることから、早期支援につながる取組やこどもが安心して過ごすことができる場の充実が必要である。

【学校・学びの支援】

• こどもが未来を切り拓く力を身につけられるよう、教育環境の充実や改善につながる学校園等の支援の充実が必要である。

【子育ての支援】＜アウトカム指標1＞

• 子育てに関する手続きやサービス情報のプッシュ型配信及び支援機関の連携強化・対応力の向上
• 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実・強化
• 専門職の配置による相談支援体制の強化と医療機関や地域等関係機関との連携の実施

【こどもと若者の支援】＜アウトカム指標2＞

• こどもや保護者が早期に支援につながるよう相談窓口の周知及び地域や関係機関との連携を強化
• 課題を抱えるこどもや保護者の居場所づくりの支援やヤングケアラー支援の充実

【学校・学びの支援】＜アウトカム指標3＞

• 保護者・地域住民や学校園の意見を把握し、ニーズや実情を踏まえて区内市立学校園の教育活動を支援

1. 区民意識調査で「子育てに関する悩みの相談先を知っている」と回答する子育て世帯※の割合を令和10年度末までに70％以上とする。※子育て世帯＝「就学前（0～6歳まで）の子どもがいる」と回答した回答者
2. 区民意識調査で「不登校やひきこもり、ヤングケアラーなど支援が必要な人やその家族等が相談できる窓口や居場所があることを知っている」と回答する割合を令和10年度末までに50％以上とする。
3. 区民意識調査で「学校・家庭・地域が連携して、こどもが育まれていると感じる」と回答する割合を令和10年度末までに65％以上とする。

1. 80.8%：A
2. 36.7%：A
3. 62.1%：A

1. ―
2. ―
3. 44.6%

• 令和4年度決算額　2千5百万円
• 令和5年度予算額　3千3百万円
• 令和6年度予算額　4千4百万円

【区政への区民参画の促進】

• 区政運営を区民との対話や協働によって進めていくためには、多様な区民ニーズの把握、掘り起しと、区政に関する情報発信の充実が必要である。

【窓口サービス向上・DX推進】

• 来庁者に対する窓口サービスの評価が低いことから、職員の窓口対応能力の向上が必要である。
• 区役所に来庁することなくオンラインで可能な手続きや事前予約の認知度が低いことから、区民に対して、利用の促進が必要である。

【区政への区民参画の促進】＜アウトカム指標1＞

• デジタルツールの活用など様々な手法による区民ニーズの把握及び施策・事業への反映
• 区政会議をはじめとする区政運営に関する情報のタイムリーな発信

【窓口サービス向上・DX推進】＜アウトカム指標2＞

• 民間事業者による職員接遇研修の実施
• 窓口・職場改善チームを中心とした業務改善の推進とDXの積極的な推進
• 区役所に来庁することなくオンラインで可能な手続きや事前予約の周知

1. 市民局アンケートで「区役所が、様々な機会を通じて区民の意見やニーズを把握していると感じる」と回答する割合を令和10年度末までに60％以上とする。
2. 区民意識調査で「区役所が、区民に身近な窓口として、適切に対応していると感じる」と回答する割合を令和10年度末まで毎年度75％以上とする。

1. 42.1%：B
2. 81.9%：A

1. 43.3%
2. 73.6%

【経営課題1】

• 若い世代や地域活動に関わりが少なかった人々のつながりづくりを促進するために、子育てサロンの活動情報をホームページで周知し、住吉区役所LINEで子育て情報を発信した結果、目標には達していないものの地域活動に参加した区民の割合が昨年度より増加した。日頃からの声掛けや見守り活動が広く区民に認識されていないため周知・啓発を行う必要があることに加え、令和6年7月に策定した住吉区町会加入促進アクションプランに基づき町会情報発信の強化を図り、地域活動への気軽な参加を促す様々な交流の場づくりによって地域コミュニティの活性化を図る必要がある。
• 広報紙やホームページ、SNSを活用して地域活動協議会の活動情報を発信し、広報紙発行を支援した結果、地域活動協議会の認知度は昨年度より上昇し、目標値を上回った。引き続き、地域活動協議会の情報発信支援、組織運営・活動のオンライン化・デジタル化支援、デジタルツールを活用した現役世代の参加促進に取り組む。
• 地域と大学・NPO・企業・個人等との継続した連携や協働につながる場として開催した「まちづくり交流ライブ」がきっかけとなり、地域と繋がった9団体が地域活動協議会の活動に参加した。今年度、大学・NPO・企業・個人等との継続した連携や協働を3件以上行っている地域は10地域あるが、昨年度から継続して3件以上行っている地域は6地域であり、目標を下回った。引き続き、まちづくりセンターを活用し、連携・協働が継続的に実施できるように支援していく。
• 行政や地域の課題解決に向けて企業や大学等へ働きかけを行い、新たな連携や協働を実施することができた。また、大阪・関西万博の開催に向け、大学等と協力し、機運醸成にかかるブースを設置した。今後は、新たな官民連携の取組を創出することに加え、既に連携している企業等との継続した関係づくりが必要である。

• 令和6年6月に改訂した「地域福祉ビジョンVer.3.0」で掲げる「つながり・みまもり・支えあいシステム」をより有効に機能させるため、令和6年4月に全12地域で開設した「地域支援事務所」が地域住民にとって身近な相談窓口であることを周知・啓発し、地域課題の発見や解決を試みる社会資源のネットワーク強化を図る必要がある。
• 区民意識調査の結果から、時間がないことが主な理由で健康づくりに取り組んでいないという声があげられているため、ウォーキングなど日常生活に取り入れやすい運動や、栄養バランスのとれた食事、十分な睡眠など、よりよい生活習慣につながる幅広い情報の発信に努める必要があり、さらに、がん検診または特定健診の受診率が目標値を超えているものの、受診者数の増加に向けて受診勧奨の手段を工夫する必要がある。
• 「個別支援プラン」未作成地域への働きかけにより目標値以上の作成は完了するが、令和8年度末までに全地域での作成を完了できるよう、引き続き未作成地域に対し計画的に説明を行い作成を促進する必要がある。また、総合防災訓練の実施や情報発信等の取組は計画どおり実施されているが、区民意識調査の結果から、地域の防災力が備わっていると感じない主な理由として居住地域における防災の取組を知らないことや地域での防災訓練に参加する機会がないことが挙げられているため、地域における防災の取組や総合防災訓練に多くの区民が参加できるよう、情報発信を工夫しつつ周知する必要がある。さらに、自助に関する意識向上を図るためにマイ・タイムラインを掲載したリーフレットの全戸配布や講習会の実施等を行ったものの、区民意識調査や総合防災訓練実施後のアンケート結果から災害への家庭での備えや避難行動の把握について半数近くの方が「できていない」と回答しているため、継続して自助の重要性を周知・啓発する必要がある。
• 防犯教室やキャンペーン、イベント時の防犯クイズ等、わかりやすい啓発に取り組んだ結果、街頭犯罪の件数は昨年と比較して減少している。特殊詐欺については、警察や地域との連携により、自動録音機の貸与や防犯教室での寸劇などを通じて高齢者に直接働きかける取組を実施し、犯罪認知件数は減少しているが、特殊詐欺に関連する不審電話は依然として多発しているため、区民の防犯意識の向上を図る必要がある。また、民間の地元企業と連携した交通安全講習や交通安全啓発により、交通事故発生件数は昨年と比較して減少している。しかしながら、高齢者及び自転車関連の事故件数は依然として多いため、自転車ルールの改正を踏まえた啓発活動を引き続き実施する必要がある。さらに、地元地域や商店街と連携し、啓発活動を放置自転車が多いOsaka Metroあびこ駅を重点的に実施した結果、昨年度の264台から134台へと減少しているが、同駅周辺は依然として放置自転車数が多いため、引き続き啓発活動を実施する必要がある。
• 専門家団体等と連携し空家の早期発見・管理不全の空家等解消を図る仕組みを継続することで多くの案件を是正へ導くことができたが、通報や相談に伴う空家法適用件数も多く、未是正件数は横ばいの状況である。さらに、空家の適正管理や利活用の促進、空家の未然防止にかかる啓発のため、官民連携による空家セミナーの開催や、連携事業者による相談ブースを区主催のイベント等に設置し周知を行った。次年度以降は、セミナー等の内容や開催場所についての見直しや広報手段の検討が必要であり、継続的な周知・啓発を行う必要がある。

• 子育てに関する情報発信が十分と言えないことから、子育て世代に対し、子育て関連情報発信の充実を図る必要がある。
• こどもサポートネット事業においては、支援の必要な子どもや世帯を学校で発見し、区役所に限らず、関係機関、自立相談支援機関、地域資源など多様な支援先と連携し、支援世帯の課題解決に向けて取り組んでいる。しかし、個々のニーズに適した支援を提供するためには、さらに連携先を開拓し、連携の強化を図ることが必要である。制度の周知についても、チラシの作成・配布などにより取り組んでいるが、情報を十分に広めるには、更なる制度周知が必要である。
• 総合教育会議、教育行政連絡会、学校協議会等における意見・ニーズを区の教育施策や学校運営に反映させた取組を行ったが、子育てに係る制度と併せて、情報発信を工夫していく必要がある。

• 区民ニーズや意見に関して、情報発信できる意見や取組が少なく、情報発信の頻度や媒体が十分ではなかった。また、SNSのアンケート機能を活用したニーズ把握については、広報すみよし紙面に対するアンケートの実施にとどまり、多様な施策に関する意見を求めるには至らなかった。区政会議については、広報紙やYouTubeを活用して情報発信を行い、区民に周知することができた。さらに、第2回区政会議には大阪公立大学の学生に参加を募り、区政会議委員とのグループディスカッションを実施し、若年層の区政参画に関する意識向上を図った。
• 広報紙については、引き続き区民へ区政情報が伝わるように工夫し、その1面には区政に関する重要な情報を掲載するほか、地域の活性化を目的とした記事内容の充実に取り組んでいく。ホームページについては、内容を充実させ、より魅力的な情報を発信するとともに、必要な情報を迅速かつ簡単に入手できるような工夫を施す。SNSについては、イベント等を活用し、より積極的に周知と登録の勧奨を行う。
• 職員の接遇力向上のために、民間事業者による職員接遇研修を継続して実施している。また、区役所格付け調査結果の分析を行い、対応策の検討と実践に取り組んできた。区民意識調査の結果から、それらの取組の成果が現れていると考える。

【経営課題1】

• 子どもとその親世代、またこれまで地域活動と関わりが少なかった区民がより多く参加できるよう、防災や歴史文化等の地域資源に関連する関心の高いテーマや内容を盛り込んだ場や機会の創出を行う。加えて、住吉区町会加入促進アクションプランに基づき、「集合住宅への働きかけの徹底」、「町会プロモーションの徹底」、そして「次世代型の町会モデルの導入と展開の支援」に取り組む。
• SNSを活用して地域イベントの告知や開催状況の周知を行い、地域活動協議会の認知度向上に努める。また、地域の実情に応じた組織運営や財源確保、情報発信へのきめ細やかな支援として、地域活動協議会の情報発信の支援、組織運営や活動のオンライン化・デジタル化への支援、デジタルツールを活用した現役世代の地域活動協議会への参加促進に取り組む。
• まちづくりセンターを活用し、交流会やラウンドテーブル等のつながる場を設定し、地域と大学、NPO、企業、個人等との連携や協働による取組が継続的に実施できるよう支援する。
• 引き続き、企業や大学等への働きかけを継続して実施するとともに、取組事例に関する広報紙やホームページ、SNSを用いた情報発信を充実させる。

• 地域での見守りや支えあいの活動、地域・子ども食堂などの居場所づくりなど、これまで取り組んできた住吉区の強みを生かし、引き続き、地域見守り支援システムの全地域での展開、地域座談会の未実施地域での開催などを通じて、地域の中に「ゆるやかなつながり」を作り出し、「地域共生社会」の推進に向けた取組を進め、支援が必要な方々に情報が届くように広報を行う。
• 引き続き、地域健康講座の充実と、いきいき百歳体操の普及啓発・活動支援に取り組む。また、健診・講習会の場を活用し、医療機関や地域団体等との連携を図りながら、特定健診及びがん検診の受診勧奨に取り組む。
• 災害時における要援護者支援を迅速かつ適切に行うため、「個別支援プラン」の作成を進めるとともに、各地域が事業を継続できる体制となるよう支援を行う。また、総合防災訓練をはじめ、各地域における防災訓練等について、区民や地域が主体的に訓練内容を企画し、実施できるよう支援する。さらに、幅広い世代の多くの区民に参加してもらえるように、各種広報媒体を活用して周知を行う。地震や風水害等への備えや適切な避難行動が常にできるよう、防災訓練や広報紙、ホームページ、啓発資料を全戸配布等を通じて、区民や地域の防災意識を向上させるために周知・啓発を行う。
• ハード面での防犯対策として、移動式防犯カメラを3台活用し、犯罪抑止効果を高める。ソフト面では、防犯キャンペーンや防犯教室の実施、広報すみよしやSNS等を通じた情報発信により、防犯対策を継続的に実施し、区民の防犯意識の向上を図る。また、関係機関との連携により、高齢者を対象とした防犯教室を開催し、高齢者への働きかけや自動録音機の貸与等を通じ、特殊詐欺の被害防止に努める。さらに、警察署や地域と連携し、自転車利用者や高齢者を対象とした交通安全教室および交通安全キャンペーンを実施し、交通ルールや正しい自転車マナーについて、自転車乗車時のヘルメット着用に合わせて啓発を行う。放置自転車が多い場所では、重点的な啓発活動を行い、既設の駐輪場の案内を地元地域や商店街と連携して行う。特に放置自転車台数の多い駅周辺については、啓発指導員等による啓発強化と、区内小学生による児童絵画を活用した啓発活動を実施する。
• 引き続き、特定空家等の是正に向けて継続的に助言や指導を行い、不動産団体・専門家団体・地域団体等との連携による取組を進める。また、空家の適正管理や利活用の促進および特定空家等の発生予防のため、不動産等の専門家団体や地域団体等との連携を図り、空家所有者への情報提供・啓発を行う。また、空家の利活用・売却時に活用できる諸制度の周知を行うとともに、将来的には誰もが空家所有者となる可能性があることを周知し、予防意識の醸成につながる取組を実施する。
  

• 子育て世帯がより興味を持つような内容を提供し、広報紙や区広報板、SNS等を活用した効果的な周知を行う。令和6年度からのこども家庭センター設置に伴い、引き続き児童福祉と母子保健部門の一体的な体制整備を進める。これにより、重大な児童虐待ゼロをはじめ、妊娠期から就学前、さらには就学後まで、切れ目のない子育て支援体制の充実を図る。また、安心して子育てができるよう、更なる相談体制の充実およびその周知に取り組む。さらに、子育てに関する手続きやサービス情報のプッシュ型配信を実施し、支援機関の連携強化と対応力の向上を図る。
• 地域や関係機関と連携し、子育てしやすい環境づくりを行うとともに、まちぐるみで見守る全区民的な機運を醸成する。こどもサポートネット事業では、様々な支援先と連携し、支援世帯の課題解決に向けて取り組んでいるが、引き続き、関係機関との連携を強化し、更なる制度の周知に努める。
• 総合教育会議や教育行政連絡会、学校協議会での意見および区民ニーズの聴取に努め、区の教育施策や学校運営に反映させるとともに、区が持つ資源を活用した取組を実施する。また、学校教育活動への支援の好事例について広報紙等を活用して情報を発信する。

• SNSのアンケート機能などを活用してニーズ把握を行い、事業施策に可能な限り反映し、その事例を広報紙などで発信する。区政会議については、引き続き効果的な情報発信方法を検討し、より多くの区民が区政に興味を持つような広報を実施する。広報紙については、引き続き区民へ区政情報が伝わるように1面に区政に関する重要な情報を掲載するほか、地域活性化を目的とした記事内容の充実に取り組む。ホームページについては内容を充実させ、より魅力的な情報を発信するとともに、必要な情報を迅速かつ簡単に入手できるよう工夫する。SNSについては、イベントなどを活用し、より積極的に周知および登録の勧奨を行う。
• 職員の接遇力向上のため、これまでの取組を引き続き進めるとともに、スムーズな窓口運営のために、職員の業務に関する知識の向上および共有の強化を図る。また、市民満足度向上に向けて、窓口予約システムやオンライン手続きなどについて、定期的な広報を継続し、周知の強化を図る。

• 令和6年度住吉区運営方針（案）（WARPに外部リンク）

• 令和5年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和4年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和3年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和2年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和元年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）