大正区の活性化に係る公民連携事業を行う企業等を募集します！

　現在、少子高齢化による人口減少が進み、医療や介護などの分野に留まらず、その他の分野においても行政が担う役割と、それにかかるコストが日々増大している状況です。このような状況を受け、大正区では事業実施の主体となる民間企業等と大正区が連携し、持続可能な社会の実現に資する事業を実施できる体制を整えてきました。

　今後、この民間企業等と連携した取り組みは益々重要度が増してくるとともに、民間企業などからの区役所との連携ニーズも高まっていることから、今回、活性化に資する事業についての提案をホームページを通じて、さらに広く募集することといたしました。

　つきましては、皆様からの様々な大正区の活性化に係るご提案をお待ちしております。

　ご提案いただける方につきましては以下の要件を全て満たす方とさせていただきます。

(1)　民間法人・任意団体など(法人格は問わない)であって、個人ではないこと。

(2)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第一項第二号及び第三号の規定に該当しない者であること。ただし、連合体においては、それぞれの構成員が上記の要件を満たすこと。

(3)　宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。また、特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。

(4)　大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。

(5)　納税義務者にあっては、国税及び地方税を完納していること。

(6)　その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと。

(7)　上記(1)～(6)の条件を満たす団体同士の連合体との連携は可能とし、次の要件も満たさなければならない。

　　1．全体の意思決定、事業実施などに責任を持つ連合体の代表者を決めておくこと。なお、代表者は業務の遂行に責任を持つことのできる者とすること。

• 社会貢献活動に取り組むことにより、CSRに取り組む企業として、企業イメージの向上につながります。
• 地域に密着した自治体との協働ですので、地元での知名度アップが期待できます。
• 大正区民に向けた広報紙「こんにちは　大正」でのイベント告知や取組事例の紹介など、区役所を通じた情報発信ができます。

　ご提案者と、該当する区役所担当で対話をさせていただきます。対話の結果、実現性があると判断させていただいたものにつきまして、事業の連携実施に向けた調整を進めさせていただきます。

　なお、事業化にあたっては、ご提案の内容や対話の結果によって、

　(1)　ご提案に基づき、ご提案者と連携させていただく場合。

　(2)　ご提案に対して、審査・選定などを行い、連携者を選定・絞り込む場合。

　(3)　ご提案を参考にして、改めて事業実施者を定めるために再度公募などの手続きをさせていただく場合。

　など、複数のパターンがありますのでご了承ください。

（主な事例）

事業名：きごころサロンまつり

連携事業者：山忠木材株式会社

内容：事業者が設置しているコミュニティスペースを活用した地域イベントでの区役所事業広報スペースの設置協力

事業名：UR賃貸住宅を活用した地域活性化事業

連携事業者：独立行政法人都市再生機構・株式会社フィル

内容：三者によるUR賃貸住宅を活用した若年層の定住促進策の推進協力。

　所定の応募用紙に必要事項を記載の上、大正区の各担当一覧を参照いただき、該当する担当にご連絡をお願いいたします。