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被相続人居住用家屋等確認書の交付について

2024年2月7日

ページ番号:563296

申請手続きのご案内

 相続発生日(死亡日)から起算して、3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ令和9年12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続して、相続人が当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、所得税及び住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円(相続した相続人の数が3人以上の場合は、2,000万円)が特別控除されます。

 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について」のページ別ウィンドウで開く

本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署(国税局)へお問合せください。

 【大阪府下の税務署所在地(国税庁ホームページ)】別ウィンドウで開く

 (注)本市より確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。

特例を受けるにあたって必要な「相続人居住用家屋等確認書」について

 「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得3,000万円特別控除)」を受けるには、市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

 家屋等の所在地が大正区で「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けようとする方は、必要書類を添付のうえ本市(大正区役所地域協働課)へ申請してください。

 (注)必要書類など交付申請に関する詳細については、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請の手引きをご覧ください。

よくあるお問合せFAQ

お問合せFAQ

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「被相続人居住用家屋等確認申請書」の様式等について(新様式、令和6年1月1日以降の譲渡の場合)

相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

譲渡後に家屋の耐震化又は取壊し等の場合

交付申請の手引き(新様式、令和6年1月1日以降の譲渡の場合)

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「被相続人居住用家屋等確認申請書」の様式等について(旧様式、令和5年12月31日以前の譲渡の場合)

相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1及び参考例)

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相続した家屋の取壊し等の後の敷地等の譲渡の場合

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2及び参考例)

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交付申請の手引き(旧様式、令和5年12月31日以前の譲渡の場合)

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参考 委任状

委任状

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その他

  • 申請を受けてから、確認書の交付までに、7から10日程度かかります。
  • 確認書の交付を郵便で希望される場合は、返信切手を貼付した封筒(住所、郵便番号、氏名を記入)の提出をお願いいたします。
  • 郵便料金に差が生じる場合もありますので、郵便物に【不足分受取人払】と記載させていただく場合があります。
  • 速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に必要な切手を加算して貼付けてください。
  • 確認書の交付を郵便で希望される場合の返信用封筒に記載される住所は、申請者本人が申請される場合は申請者の住所、代理人が申請される場合は、代理人の住所をご記入ください。

申請先・お問合せ先

 大正区役所 地域協働課 地域協働グループ

 電話番号 06-4394-9743 ファックス番号 06-4394-9989

 住所 〒551-8501 大阪市大正区千島2丁目7番95号(大正区役所4階)

 (注)受付時間:平日(月曜日から金曜日)9時から12時15分、13時から17時30分(祝日、年末年始を除く)

    申請にあたっては、担当職員が不在の場合もございますので、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市大正区役所 地域協働課地域協働グループ

〒551-8501 大阪市大正区千島2丁目7番95号(大正区役所4階)

電話:06-4394-9743

ファックス:06-4394-9989

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