令和4年度大正区運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（令和5年6月30日）

「子育て・教育、地域福祉、地域防災、地域コミュニティ充実の重点化」を2022年までの区政の基本方針として掲げ、「大正区のブランド価値・大正区民のプライド・大正区民の自律意識」に根差した民主的な区政運営を行うことで、区民それぞれの生活満足度が高い大正区、さらに、区外から見ても「大阪、日本に大正区があってよかった」と思われる大正区をめざす。

次の5つの柱で区政運営をわかりやすく「見える化」し、「区民が主役」の住民による、民主的な区政運営に向け、区民参画に必要な説明責任を果たす。
《だれもが健康で安心して暮らせるまちへ》・・・主に、福祉、健康、生活保護、人権
《快適で安全なまちへ》・・・主に防災、防犯、生活環境
《次世代の未来が輝くまちへ》・・・主に子育て、家庭・学校・地域教育
《活力ある元気なまちへ》・・・主にまちの活性化・ものづくり
《「区民が主役」のまちへ》・・・主に地域活動、広報、広聴、窓口サービス

「区政運営」の主役は主権者である区民である。「区民が主役」の区政運営を行うために、①区政運営全般のベースとなる「将来ビジョン」を区民が自らの手で策定し、②同「ビジョン」に沿って、区民自らの力で地域を担い、自分達が主役となる区政運営が行われるよう、行政的、財政的、事務的サポートをする。
さらに、この「将来ビジョン」が区民に広く共有されるよう力を尽くす。

　何らかの支援が必要でありながら適切な支援につながっていない人を支える仕組みを構築する必要がある。

【1-1 地域福祉の推進】
　大正区地域福祉ビジョンVer.2.0に基づく地域福祉の推進

【1-1-1 要援護者支援システムの構築】
　災害発生時に自力で避難することが困難な方（災害時要援護者）の避難を支援する体制を構築するために必要な、地域における日ごろの見守り体制（見守りネットワーク）づくりを推進・強化する。（11,230千円）

　地区防災計画に基づく防災訓練の実施等を通して津波の際に避難する建物の周知を図るとともに、小学校区を単位とするコミュニティ組織を核とした自主防災組織を地域防災本部とする体制を構築し、避難等を行う際に支援が必要な区民を含む全ての区民が安全に避難できる体制を構築する必要がある。

【2-1　災害への備え】
　区民の防災意識の向上や地域の自主防災組織の対応力強化により、自助・互助・共助の意識を高め、地域防災力の向上を図る。

【2-1-1 　地域防災力の向上に向けた「自助」「互助・共助」「公助」にかかる計画等の運用】　
　様々な災害の発生に備え、大正区地域防災計画に基づく大正区の防災体制の構築を図るとともに、災害発生時には、「自助」、「互助・共助」が重要な役割を果たすため、「自分の身は自分で守る」ための取り組みの啓発や地区防災計画等の運用支援を進め、「自助」、「互助・共助」、「公助」が一体となった地域防災力の向上を図る。（109千円）

　妊娠期から中学生までの間、切れ目なくすべてのこどもの健康状況や生活状況の把握・必要な支援により、虐待の予防につなげる必要がある。

【3-1 子育て施策の充実(大正区版ネウボラ)】
　妊娠期から中学生までの間、切れ目のない支援をすることで、児童虐待の未然防止を図り、重大な児童虐待ゼロを目指す。

【3-1-1 就学前(4・5歳児)こどもサポートネット事業】

•  妊娠期から3歳までは、母子手帳の交付にはじまり、各種健診などの母子保健制度により、また、小学生からはこどもサポートネットにより、こどもの健康や生活状況などを把握している。
•  現行制度では4・5歳児の状況把握が他の年齢と比べると不十分となっている。
•  この年齢のこどもの状況を把握(全件)することで、抱える課題を早期に発見し、必要な支援につなげる必要がある。
•  こうしたことから、妊娠期から中学生までの間、切れ目のない支援をすることで、児童虐待の未然防止を図り、重大虐待ゼロをめざす。（7,733千円）

　現在推進している水辺を生かした都市空間の創出やリノベーション事業を積極的に行い、社会動態の人口減少傾向を更に鈍化させていく必要がある。

【4-1 まちの活性化】
　大正区の特色ある魅力施設と区内企業や地域等との連携を行うことで、区民利用の促進を図り、また、大正区の特色と資源を活かし、新たな取り組みにより、エリア価値の向上を進めることで、都市活動を活性化させるとともに、人々が大正区・地域に関わりたくなるよう、まちの活力を取り戻す。

【4-1-1 「TUGBOAT_TAISHO」運営事業】
　貴重な地域資源である尻無川河川広場を「にぎわい創造拠点」と位置付け、区民はもとより観光客などの来訪者の憩いの場となるとともに、本市観光施策における新たな観光資源として位置づけられた舟運事業の実施により、川と海をつなぎ、さらに水辺とまちをつなぐキ－ステ－ションとして観光客や内陸部の資源との連動や誘引を積極的に行うなど、中長期的に水辺からまち全体を活性化する。（7,449千円）

【4-1-2 エリア価値の向上に向けた地域活性化運営事業】
　大正区においては、自然動態（出生・死亡に伴う人口の動き）及び社会動態（転入、転出等に伴う人口の動き）ともに下降傾向となっており、人口は年々減少している。また、この人口減少により、地域活動の担い手不足や空き家の増加等が顕著となっている状況である。
　この状況に鑑み、これから大正区が人々の注目を集め、大正区・地域に関わりたくなるまちとなるよう、地域活性化事業によるエリア価値の向上をめざす。（5,435千円）

　各地域活動協議会が、地域福祉、地域防災の強化など地域の実情に即した課題に対し、その解決に向けた取組みをより一層自律的に進めるための財政的支援及び機能的支援を行う必要がある。

【5-1 地域活動協議会による自律的な地域運営の促進】
　地活協の目指すべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。

【5-1-1 地域まちづくり実行委員会に対する支援事業】
　地域まちづくり実行委員会が準行政的機能や総意形成機能を担うとともに、｢地域福祉｣、｢地域防災｣、｢地域コミュニティ｣の強化をはじめとする各地域の特性に即した課題の解決に向けた取組をより一層自律的に進めていけるよう、適切な支援を行う。（41,281千円）

令和3年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度大正区運営方針（WARPに外部リンク）