地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）への評価（令和5年度）

 地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の令和5年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します。

 地域の高齢者とその家族を支援する中核的な役割を担う地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の業務について一定の基準に基づいて評価し、その結果を活かしてより良い運営・活動に向けた取り組みを推進することを目的としています。

 大正区内の地域包括支援センター2か所、認知症強化型地域包括支援センター1か所、総合相談窓口（ブランチ）2か所を対象に令和5年度の運営・活動実績について評価します。

次の視点で評価しています。

《評価指標》

(1)地域包括支援センター事業評価指標【資料1】

(2)重点評価事業における応用評価指標【資料2】

(3)認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】

(4)総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標【資料4】

《課題対応取組報告》地域包括支援センター及びブランチが取組みを行っている場合

(5)課題対応取組み報告書【資料5】

次のとおり評価を行っています。

1. 大正区保健福祉センターが、区内の地域包括支援センターの実態確認を行ったうえで、「地域包括支援センター事業評価指標【資料1】および「重点評価事業における応用評価指標【資料2】に基づき評価結果資料を作成する。
2. 大正区保健福祉センターが、区内の認知症強化型地域包括支援センターの実態確認を行ったうえで、「認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】に基づき評価結果資料を作成する。
3. 地域包括支援センターが、担当圏域内のブランチの実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口（ブランチ）」事業評価指標【資料4】に基づき評価結果資料を作成する。
4. 大正区地域包括支援センター運営協議会において1～3の評価結果と提出のあった「課題対応取組み報告書【資料5】」について審議する。承認事項については大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。
5. 大阪市地域包括支援センター運営協議会において、区地域包括支援センター運営協議会からの報告について承認する。

1. 地域包括支援センター事業評価指標に基づく評価結果【資料6】
2. 地域包括支援センター重点評価事業における応用評価結果【資料7】
3. 認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標に基づく評価結果【資料8】
4. 総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標に基づく評価結果【資料9】
5. 課題対応取組み報告書【資料10】
   
   

 平成20年度の市運営協議会において、包括及びブランチは自己評価の実施を通じて自らの業務を点検し、次年度に活かす取組みを行っているものの、事業実績や取組内容に差異が生じており、高齢者支援の質的平準化を図るための客観的かつ具体的な運営基準を示す必要があるとの指摘がありました。

 これを受けて、同年度に市営運営協議介委員からなる「評価部会」を新たに設置しました。包括とブランチの参画を得ながら、具体的な評価項目や評価手法について検討し、平成21年から評価を開始しました。

 平成21年度以降も、評価部会において評価のしくみの課題を検討し、改定を進めています。

 課題対応取組みの公表にあたっては、次のように《選定のめやす》を定め、原則としてこれを満たすものを対象とします。

《選定のめやす》

・「課題認識」を出発点とした一連の取組みと明らかな「成果」が記述されているものである。

・単なる周知活動でない（※担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない）

・他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない

・地域の関係機関と連携していない取組は対象としない