「大阪市重度障害者医療費助成規則」の一部改正について

「大阪市重度障害者医療費助成規則」の一部改正について

　本市では、障がい者の健康の保持及び生活の安定に寄与し、障がい者福祉の向上を図るため、重度障がい者が医療を受けた際の自己負担を軽減する重度障がい者医療費助成制度を実施しています。
　本制度では所得制限を設けており、本件規則に基づく医療費の助成については、国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）における20歳前障害基礎年金の全額支給停止に準じて、前年の所得により資格の有無を判定することとしています。
　国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第226号）により、20歳前障害基礎年金の全額支給停止の所得基準額が4,794,000円から4,918,000円に引き上げられること、国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和5年政令第72号）により、20歳前障害基礎年金の全額支給停止における前年の所得の計算において、基礎となる金額に数に応じて加算される扶養親族等のうち、所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）により控除対象扶養親族から除外された扶養親族については、加算対象者としないことが規定されたことから、本件規則についても同様に扶養親族等の範囲について改正を行うものです。
　また、本件規則に基づく重度障がい者医療費助成を受けるにあたり、資格情報の確認のため医療機関への医療証の提示を必要としているところですが、今般国において、医療機関における医療費請求事務の簡素化・効率化や助成を受ける際に市民が行う手続きの簡素化を目的として、地方公共団体と医療機関の間で医療費助成に係る資格情報を連携することができるシステム（Public　Medical　Hub（以下「PMH」という。））を構築し、マイナンバーカードによりオンラインで資格情報を確認する「電子資格確認」を全国規模で導入することを目指していることを受けて、本市においても令和8年10月1日よりPMHの運用を開始し、新たに電子資格確認を可能とするため、大阪市重度障害者医療費助成規則の一部を改正するものです。
　上記改正について、意見公募を実施します。

• 大阪市重度障害者医療費助成規則の一部を改正する規則（案）(PDF形式, 150KB)

2026年08月19日～2026年09月17日

2026年09月30日

福祉局

・福祉局生活福祉部保険年金課（医療助成グループ）（大阪市役所4階東側）
・市民情報プラザ（大阪市役所1階南側）
・大阪市ホームページ

送付、ファックス、電子メール、窓口提出のいずれかの方法により、令和8年9月17日（木曜日）までに福祉局生活福祉部保険年金課医療助成グループへ提出してください。なお、様式は問いません。

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号
福祉局生活福祉部保険年金課
医療助成グループ　意見公募担当あて
（令和8年9月17日木曜日必着といたします）

06-6202-4156

fa0020@city.osaka.lg.jp

大阪市北区中之島1丁目3番20号
福祉局生活福祉部保険年金課（医療助成グループ）

（1）書式は自由ですが、提出いただいたご意見の内容を確認させていただく場合がありますので、連絡先は必ず記載してください。
（2）案件名（大阪市重度障害者医療費助成規則の一部改正について）に関する意見であることを明記してください。
（3）送付による応募は、令和8年9月17日必着とさせていただきます。
（4）窓口での応募は、令和8年9月17日17時30分までとさせていただきます。
（5）窓口提出先の受付は、土曜日、日曜日、祝日を除く9時から12時15分、13時から17時30分です。
（6）電話等による口頭での受付は行いません。
（7）提出いただいたご意見に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
（8）提出いただいたご意見に対して、ホームページ等で一括して公表し、回答することや、ご意見の公表の際、内容の要約又は一部の表現を改めることがありますので、あらかじめご了承ください。

（1）提出いただいたご意見の中で、住所、氏名、個人又は法人等の権利・利益を害するおそれのある情報など、公表することが不適切な情報（大阪市情報公開条例第7条各号のいずれかに該当する情報）については公表しません。
（2）個人情報の取扱いには十分注意し、個人等が特定できるような内容は掲載しません。
（3）住所、氏名、電子メールアドレス等については、個人情報の保護に関する法律に基づき適正に管理し、提出いただいたご意見の内容を確認するという目的以外には利用・提供は行いません。