大阪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正について

大阪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正について

　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）により、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）から情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改正された趣旨を踏まえ、本市の行政手続について、市民・事業者の利便性の向上、行政運営の効率化等を目的に、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができる手続等の範囲を改めるため大阪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成17年大阪市条例第86号）の一部を改正（令和8年3月2日公布。同年4月1日施行。）しましたが、その具体的な内容を同規則に定める必要があるため、規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針に基づき、次のとおり意見公募手続を実施します。
　なお、本件規則案の施行日は、本件規則案の根拠となる当該条例の施行日と同日の令和8年4月1日を予定していますが、意見提出期間は、当該条例の改正日程との関係で、事務手続き上、規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針第5条第3項で規定する30日以上の意見等受付期間を設けることができず、同指針第6条第1項に規定する「30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由」にあたるものであることから、30日を下回る意見提出期間を定めて意見公募手続を実施します。

• 大阪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則（案）(PDF形式, 125KB)

令和8年3月12日～令和8年3月23日

令和8年3月31日

デジタル統括室

・デジタル統括室ホームページ
・大阪市デジタル統括室DX推進担当デジタルサービスグループ（市役所7階）
・市民情報プラザ（市役所1階）

送付、ファックス、電子メール、窓口への持参のいずれかの方法により、令和8年3月23日（月曜日）までにデジタル統括室DX推進担当デジタルサービスグループへ提出してください。なお、様式は問いません。

〒530-8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所7階
大阪市デジタル統括室DX推進担当デジタルサービスグループ　あて

050-3737-2976

bb0003@city.osaka.lg.jp

大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所7階
デジタル統括室DX推進担当デジタルサービスグループ

（1）書式は自由ですが、提出いただいたご意見の内容を確認させていただく場合がありますので、提出者の住所、氏名（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名）及び電話番号を必ず記載してください。
（2）本案件（「大阪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正について」）に関する意見であることを明記してください。
（3）窓口提出先の受付は、土曜日、日曜日、祝日を除く9時から12時15分、13時から17時30分です。
（4）電話や窓口での口頭によるご意見提出は受け付けておりません。
（5）提出いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
（6）提出いただいたご意見に対してはホームページ等で一括して公表し、回答いたします。また、ご意見の公表の際には、内容の要約及び集約又は一部表現を改めさせていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。
（7）いずれの方法も令和8年3月23日（月曜日）必着とさせていただきます。

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