大阪市水道局契約規程の一部を改正する規程案の制定に関する意見公募について

大阪市水道局契約規程の一部を改正する規程案の制定に関する意見公募について

　大阪市では、令和8年7月に現行の電子調達システムを刷新し、調達・契約システム（以下「新システム」という。）を導入することとしています。新システムでは、電子入札に加えて電子契約も実施することから、次のとおり改正を行います。

(1)電子入札システムにより行うことができる入札の手続について、その範囲を売払契約及び不動産の貸付契約に係る一般競争入札に限るものとし、これに伴い準用範囲等を改めるもの（第29条の2）
(2)契約の締結の手続（上記(1)の入札に係る手続を除く。）について、新システムを利用する方法により行うことができるようにするもの（第38条の2）
(3)契約変更等の手続について、新システムを利用する方法により行うことができるようにするもの（第53条の2）
　※これらの改正により準用することとなる規定については、必要に応じて読替を行います。

　また、上記改正にあわせて次の改正を行います。
(1)一般競争入札の公告の方法を全てインターネットを利用する方法により行うようにするもの（第10条）
(2)有資格者名簿が作成されていない場合の一般競争入札に参加しようとする者の書類の提出期限について、事案に応じて個別に設定できるようにするもの（第12条）
(3)随意契約によろうとするときの予定価格は入札における予定価格の決定と同様に、あらかじめ予定価格を定めなければならない旨明文化するもの（新設）
(4)少額随意契約によることができる場合の予定価格の額を引き上げるもの（改正前第15条）
(5)電子情報処理組織を使用した売払契約に係る入札に係る規定を削除するもの（改正前第29条の3）
(6)履行保証保険契約の保険証書の提出に代えて、電磁的方法であって当該保険会社が定め、市長が認めた措置を講じた場合にも契約保証金を免除することができることとするもの （第34条第1項第1号）
(7)不当な取引制限に係る損害賠償に係る規定において、違反する行為の主体は請負等の契約者である旨明確化するもの（第46条の2第1項第2号）
(8)契約の変更の際に局長が定める書類を添えなければならない運用を明文化するもの（第50条の2第1項）
(9)その他上記改正に伴い必要となる規定整備等

　つきましては、「管理規程等を定める際の意見公募手続等に関する指針」に基づき、次のとおり意見公募を実施しますので、市民の皆様のご意見をお寄せください。

• 大阪市水道局契約規程の一部を改正する規程案(PDF形式, 56KB)

令和8年2月20日～令和8年3月21日

令和8年3月31日

水道局

・大阪市ホームページ
・市民情報プラザ（大阪市役所1階）
・水道局本局（ATC）総合受付窓口

送付、ファックス、電子メール、窓口提出のいずれかの方法により提出してください。

〒559-8558
大阪市住之江区南港北2－1－10 ATCビルITM棟9階
大阪市水道局総務部管財課宛て
（令和8年3月21日必着）

06-6616-5469

tyoutatu@suido.city.osaka.lg.jp

大阪市住之江区南港北2－1－10 ATCビルITM棟9階
大阪市水道局総務部管財課

(1)　書式は自由ですが、提出いただいたご意見の内容を確認させていただく場合がありますので、連絡先を必ず記載してください。
(2)　案件名（大阪市水道局契約規程の一部を改正する規程の制定に関する意見公募について）に関する意見であることを明記してください。
(3)　送付による応募は、受付開始日から令和8年3月21日必着です。
(4)　窓口提出先の受付は、土曜日、日曜日、祝日を除く9時から12時15分、13時から17時30分です。
(5)　電話や窓口での口頭による意見の受付はいたしません。
(6)　提出いただいたご意見に対して個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
(7)　提出いただいたご意見に対してはホームページ等で一括して公表し、回答いたします。また、ご意見の公表の際には、内容の要約及び集約又は一部表現を改めさせていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

(1)　提出いただいたご意見の中で、住所、氏名、個人又は法人等の権利・利益を害するおそれのある情報等公表することが不適切な情報（大阪市情報公開条例第7条各号のいずれかに該当する情報）については公表しません。
(2)　個人情報の取扱いには十分注意し、個人等が特定できるような内容は掲載いたしません。
(3)　住所、氏名、電子メールアドレス等につきましては、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理し、提出いただいたご意見の内容を確認するという目的以外には利用・提供いたしません。