生活困窮者の一時的な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用実施要綱の制定に係る意見公募結果の公表について

生活困窮者の一時的な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用実施要綱の制定に係る意見公募結果の公表について

本市では、一定の住居を持たない生活困窮者に対する緊急一時的な宿泊場所（シェルター）として、生活ケアセンターを設置し、生活困窮者自立支援法に基づく居住支援事業（一定期間における衣食住の提供）を実施していますが、市内に男女各1か所であり、生活ケアセンターから遠い区では活用しづらいことが課題となっています。

　また、民間シェルターによる居住不安定者の受入れが望まれますが、民間シェルターにおいても、現シェルターの老朽化等による新シェルター設置、また民間団体による新たなシェルター設置・運営の計画時、民間所有物件ではシェルターに適した住居の確保が困難な場合がある、という課題があります。

　この課題に対し、1人でも多くの居住不安定者が緊急一時的な宿泊場所を得られるよう、利用できる民間シェルターの増加を図るため、民間団体がシェルターの実施場所として市営住宅の活用を希望する場合、都市整備局と調整し、使用可能な市営住宅の空き住戸を提供（市営住宅の目的外使用許可）するため、生活困窮者の一時的な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用実施要綱を制定します。

2025年4月23日～2025年5月23日

2025年6月3日

意見応募を実施したところ、意見の提出が11件あり、別添のとおり本市の考え方を整理しました。

意見公募の結果を踏まえ、要綱（案）を一部修正のうえ、要綱を制定します。

• いただいたご意見と本市の考え方(PDF形式, 168KB)
• 要綱修正箇所(PDF形式, 60KB)
• 生活困窮者の一時的な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用実施要綱(PDF形式, 751KB)