「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項の規定に基づく就労選択支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定における同条第3項第3号に関する審査基準」の制定について

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項の規定に基づく就労選択支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定における同条第3項第3号に関する審査基準」の制定について

　大阪市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第29条第1項に規定される指定障害福祉サービス事業者について、同法第36条第1項に基づき指定を行っています。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）により、新たなサービス種別として、障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する「就労選択支援」が創設され、令和7年10月より実施されることとなりました。
今般、障害者総合支援法第36条第1項の規定に基づく就労選択支援に係る指定における同条第3項第3号に関する審査基準を制定するものです。

2025年08月29日～2025年09月27日

2025年09月30日

ご意見が1件寄せられました。

意見公募の際に公示した案の内容に関するご意見ではありませんでしたので、意見公募の際に公示した案に沿って「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項の規定に基づく就労選択支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定における同条第3項第3号に関する審査基準」を制定します。

• いただいたご意見と本市の考え方(PDF形式, 66KB)
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第1項の規定に基づく就労選択支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定における同条第3項第3号に関する審査基準(PDF形式, 204KB)