「大阪市児童手当法施行細則」の一部改正（案）に係る意見公募の結果について

「大阪市児童手当法施行細則」の一部改正（案）に係る意見公募の結果について

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）による児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「法」という。）の一部改正（令和6年10月1日施行）により、児童手当の支払回数が年3回から年6回に見直されたことを受け、法第22条第1項に基づく児童手当からの私立保育所保育料の特別徴収について、当該特別徴収の対象となる月が、法改正後の児童手当の支払期月に応じたものとなるよう、大阪市児童手当法施行細則について必要な改正を行います。

2024年10月25日～2024年11月25日

2024年12月4日

意見公募を実施しましたところ、ご意見は寄せられませんでしたので、意見公募の際に公表した改正案のとおり規則を改正します。（令和6年12月5日施行）

大阪市児童手当法施行細則の一部を改正する規則（案）について、令和6年10月25日から令和6年11月25日までの間、意見公募手続を実施したところ、提出いただいたご意見はありませんでした。

• 大阪市児童手当法施行細則の一部を改正する規則（案）(PDF形式, 66KB)