「大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱」の一部改正（案）に係る意見公募の結果の公表について

「大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱」の一部改正（案）に係る意見公募の結果の公表について

　本市では、「大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱」（以下「本要綱」という。）において、保育の優先度や保育の実施の申込み等の取扱いについて定め、これらに基づき保育の利用に関する事務を行うことにより、わかりやすい利用調整を実現し、利用調整事務における透明性等を確保してきたところです。
　保育の必要な事由が「就労（内定を含む）」の場合は、その事項を証する「就労証明書」の提出が必要となりますが、「就労証明書」については、国による令和6年9月の子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）の改正を受けて国の標準的な様式（様式第1号）への対応が求められており、本市としても令和8年度入所手続から国の標準的な様式に移行する方針です。
　これに伴い、本要綱の別表として定める保育利用調整基準の内容と就労証明書の記載内容から得られる情報に不整合が生じること、また、多様な働き方への対応がより一層求められていることなどを踏まえ、この機会に保育利用調整基準と本要綱の条文も一部改正し、保育利用調整基準を含め、本要綱がより的確に市民の保育ニーズ等を反映するものとしました。
　市民の皆さまから幅広く意見を募集した結果を踏まえ、本要綱を改正します。

2025年7月10日～2025年8月8日

2025年8月20日

　意見公募を実施しましたところ、ご意見は寄せられませんでしたので、意見公募の際に公表した制定案に沿って本要綱を改正します。

「大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱」の一部改正（案）にについて、令和7年7月10日から令和7年8月8日までの間、意見公募手続を実施したところ、ご提出いただいたご意見はありませんでした。

• 改正内容一覧(PDF形式, 91KB)
• 新旧対照表(PDF形式, 1.31MB)
• 改正後全文（案）(PDF形式, 483KB)