大阪市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正（案）に係る意見公募の結果の公表について

大阪市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正（案）に係る意見公募の結果の公表について

　本市では、どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境を整備し、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るため、独自に0～2歳児の保育無償化を段階的に進めているところです。
　まずは第1ステージとして、令和6年9月利用分から認可保育所等（保育所、認定こども園、地域型保育事業）を利用する0～2歳児に係る利用者負担額（私立保育所の保育料を含む。以下同じ。）の多子軽減に係る所得制限を撤廃するとともに、第2子に係る利用者負担額を無償としました。
　今般、第2ステージとして、全ての子どもの認可保育所等利用に係る利用者負担額を無償とすることを目的として、令和8年9月利用分から第1子に係る利用者負担額についても無償（0円）とするため、利用者負担額について定める大阪市子ども・子育て支援法施行細則（平成27年大阪市規則第15号）の一部改正を行います。
　ついては、この大阪市子ども・子育て支援法施行細則改正案について、市民から幅広く意見を募集しましたが、当該期間中にご意見は寄せられませんでした。

令和８年7月22日～令和８年8月20日

令和８年8月28日

　意見公募を実施しましたが、ご意見が寄せられませんでしたので、意見公募の際に公示した改正案の内容どおり規則を制定しました。

　大阪市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正について、令和8年7月22日（水曜日）から令和8年8月20日（木曜日）までの間、「規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針」に基づき、意見公募手続を実施しましたところ、提出いただいたご意見はありませんでした。
　この意見公募の結果を踏まえ、大阪市子ども子育て支援法施行細則を別添のとおり改正します（令和8年9月1日施行）。

• 大阪市子ども子育て支援法施行細則の一部を改正する規則(PDF形式, 283KB)

こども青少年局