大阪市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則（案）に係る意見公募の結果の公表について

大阪市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則（案）に係る意見公募の結果の公表について

　本市では、どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境を整備し、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るため、独自に0～2歳児の保育無償化を段階的に進めているところです。
　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第5項又は第6項の規定による措置（児童虐待等による通告や家庭裁判所等からの送致等を受け、保育が必要と判断された児童を保育所、認定こども園等に入所させる措置）に係る徴収金（以下「保育措置徴収金」という。）については、0～2歳児の保育無償化施策により利用者負担額（保育料）の無償化を図る保育サービスと同等の保育サービスの提供に対する費用の徴収であることから、保育無償化の一環として、まずは第1ステージにおいて、令和6年9月措置分から多子軽減に係る所得制限を撤廃するとともに、第2子に係る保育措置徴収金を無償としました。
　今般、第2ステージとして、全ての児童に係る保育措置徴収金を無償とすることを目的として、令和8年9月措置分から第1子に係る保育措置徴収金についても無償（0円）とするため、保育措置徴収金について定める大阪市児童福祉法施行細則（昭和31年大阪市規則第64号）の一部改正を行います。
　ついては、この大阪市児童福祉法施行細則改正案について、市民から幅広く意見を募集しましたが、当該期間中にご意見は寄せられませんでした。

令和８年7月22日～令和８年8月20日

令和８年8月28日

　意見公募を実施しましたが、ご意見が寄せられませんでしたので、意見公募の際に公示した改正案の内容どおり規則を制定しました。

　大阪市児童福祉法施行細則の一部改正について、令和8年7月22日（水曜日）から令和8年8月20日（木曜日）までの間、「規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針」に基づき、意見公募手続を実施しましたところ、提出いただいたご意見はありませんでした。
この意見公募の結果を踏まえ、大阪市児童福祉法施行細則を別添のとおり改正します（令和8年9月1日施行）。

• 大阪市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則(PDF形式, 241KB)

こども青少年局