「大阪市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則」の改正について

2024年10月31日

ページ番号：637945

案件名

概要

建築基準法の一部改正に伴い、要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の報告に必要な添付書類の範囲を改めるとともに、所要の規定整備を行うため規則の一部を改正します。

結果公表日

2024年10月31日

結果の概要

規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針（以下「指針」という。）第3条第8号及び第5条第9号アに該当するため、意見公募手続きは実施しませんでした。

詳細

施行細則第2条第1項第5号の規定中に法第18条第4項を、施行細則第2条第1項第6号の規定中に法第18条第26項を追加する改正については、建築基準法の改正に伴い、建築基準法の規定による確認済証や検査済証について発行することができる主体が広がることを受けた改正であり、添付を求める書類自体に変更がないことから、市民の権利義務には影響がなく、規指針第3条第8号「市民の権利、利益又は義務に直接影響を及ぼさない事項」に該当します。
また、施行細則第2条第1項第6号の規定中「第18条第16項」を「第18条第22項」に改める改正については、建築基準法の改正による項ずれを反映させるものであるから、指針第5条第9号ア「他の法令又は条例の制定又は改廃に伴い当然必要とされている規定の整理」に該当します。
以上のことから、意見公募手続は実施しませんでした。