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高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)に基づく建築計画の認定

2011年4月4日

ページ番号:4769

新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴う各種申請の対応について

本市が行う事務に係る下記の申請書等関係書類の一部について、緊急事態措置を実施すべき時期に限り、郵送による受付、交付等を行うことが出来ることとしましたので各担当あてにご相談ください。

新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴う郵送対応のご案内はこちら

制度名

内容

 建築物の建築計画が、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)第17条第3項に規定する判断基準に適合している場合は、計画の認定の申請ができます。認定された計画は、容積率の特例、税制上の特例措置、低利の融資を受けることができます。

対象者

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)に定める特定建築物を建築しようとする方。

手続き

 認定申請書(バリアフリー法施行規則第8条に従って作成してください)
 を提出して下さい。
 (注)様式については担当にお尋ねください。

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このページの作成者・問合せ先

計画調整局 開発調整部 開発誘導課
電話: 06-6208-9319 ファックス: 06-6231-3751
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

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