高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)に基づく建築計画の認定

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」(国土交通省ホームページ)に基づく建築計画の認定

　建築物の建築計画が、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)第17条第3項に規定する判断基準に適合している場合は、計画の認定の申請ができます。認定された計画は、容積率の特例、税制上の特例措置、低利の融資を受けることができます。

　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)に定める特定建築物を建築しようとする方。

　認定申請書(バリアフリー法施行規則第8条に従って作成してください)
　を提出して下さい。
　（注）様式については担当にお尋ねください。

　開発誘導課における窓口事前予約及び郵送対応についてをご覧ください。