譲渡予定価格の申出

制度名

法人等の土地譲渡益重課制度の適用除外要件に係る譲渡予定価格の申出

内容

譲渡価格の適正確認(認定通知書の交付)を行います。
(なお、法人等の土地譲渡益重課は、超短期については廃止、短期については令和8年3月31日までの間停止されています。）

対象者

物件が良質で、公募の方法により譲渡され、かつ譲渡対価の額が適正である土地を譲渡しようとする人。

手続き

適正価格認定の申出書に必要書類(位置図・形状図・工作物に関する図書など)を添付して提出してください。申出後、6週間以内(実際には、2週間程度で処理しています。)に通知書が交付されます。なお、審査手数料として43,000円が必要です。