ページの先頭です

住宅附置誘導制度

2013年4月1日

ページ番号:4899

制度名

 住宅附置誘導制度

内容

 都心部の一定地域内で一定規模以上の建築物を建設する場合、その主たる用途が事務所・店舗であるものについては、一定割合以上の住宅を附置していただくよう事業者と大阪市が事前協議を行う制度です。

住宅附置誘導制度の概要
対象区域都心居住容積ボーナス制度の適用区域※のうち次の区域
第2種住居地域・準住居地域・近隣商業地域
指定容積率 300%・400%
商業地域
指定容積率 400%・600%
適用対象建築物主たる用途が事務所・店舗
前面道路幅員10m以上6m以上
適用対象規模延べ面積が5,000平方メートル以上
又は
敷地面積が2,000平方メートル以上
延べ面積が10,000平方メートル以上
又は
敷地面積が2,000平方メートル以上
附置する住宅延べ面積の20%以上延べ面積の10%以上
各住戸の専用面積は原則として50平方メートル以上

 ※都心居住容積ボーナス制度の適用区域は、JR大阪環状線の内側及びその周辺の区域の第2種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域のうち市長が定める区域。

奨励措置

 「都心居住容積ボーナス制度」を活用した容積の割り増し

 

住宅附置誘導制度 リーフレット

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

 

「都心居住促進のための住宅附置に関する指導要綱」及び「同施行基準」

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市計画局開発調整部開発誘導課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-7897

ファックス:06-6231-3752

メール送信フォーム