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大阪市における大阪府福祉のまちづくり条例第31条の規定による認定

2021年4月1日

ページ番号:53781

新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴う各種申請の対応について

 本市が行う事務に係る下記の申請書等関係書類の一部について、緊急事態措置を実施すべき時期に限り、郵送による受付、交付等を行うことが出来ることとしましたので各担当あてにご相談ください。

新型コロナウィルス感染拡大防止対策に伴う郵送対応のご案内はこちら

制度名

 大阪市における大阪府福祉のまちづくり条例第31条の規定による認定制度

内容

 大阪府福祉のまちづくり条例(平成4年大阪府条例第36号、以下「府条例」という。)第31条の規定により、所管行政庁が構造、敷地の状況又は利用の目的上やむを得ないと認めた建築物に対しては、府条例の規定の緩和措置を受けることができます。

  なお、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の政令で規定される基準に関しては、緩和措置を受けることができません。

対象者

 大阪市内で、府条例の対象となる建築物の新築・増築・改築又は用途変更を行われる事業者の方。

手続き

 緩和措置の認定を受けようとする方は、「大阪市における大阪府福祉のまちづくり条例第31条の規定による認定の申請に関する要綱」に基づき、様式(第2条関係)による申請書の正本及び副本に、それぞれ市長が別に定める図書を添付して、市長に提出してください。

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このページの作成者・問合せ先

計画調整局 開発調整部 開発誘導課
電話: 06-6208-9319 ファックス: 06-6231-3751
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

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