住まい等の建築を考えている方へ（建築基準法の手続き）

　 毎日、わたしたちの周囲では、住宅、事務所、店舗などさまざまな種類の建物が建てられていますが、わたしたちが生活したり働いたりするときに、その大部分を過ごすこれらの建物は、安全で良好なものでなければなりません。そのためには建物づくりやまちづくりに関して一定の基準やルールが必要となります。

　建築基準法は、建物の敷地、構造、設備および用途についてみなさんが守るべき必要最低限の基準を定めることによって、みなさんの生命、健康、財産を保護し、公共の福祉を増進させることを目的としています。このように安全で良好な建物づくりやまちづくりを進めるために建築基準法があります。

　 建築基準法では、建物の工事に着手する前に、書類と図面で建物の計画をチェックする仕組みになっています。建築主の方は建物の工事に着手する前に、建築確認申請を行い、建物の計画が建築基準法に適合するものであることについて確認を受け、建築主事（大阪市）または民間の指定確認検査機関から「確認済証」の交付を受けなければなりません。

　 実際は建物の設計業務とあわせて建築確認申請などの法令上の手続きを専門の建築士や建設業者に委託することが一般的ですので、正しく手続きするように依頼してください。

　 また、建築確認を受けると、「確認済証」の交付とあわせて「建築確認申請書の副本」が建築主の方に返却されます。これは建物計画を示す書類ですので、「確認済証」とあわせて大切に保管してください。

　どんなによい設計の建物であっても、設計図どおりに施工されなければ意味がありません。そこで、建築主の方にかわって施工状況をチェックするため、専門の知識を持った「工事監理者」が必要となります。建築基準法や大阪府の条例では、建物の工事をする場合、建物の規模・構造によっては建築士を工事監理者として定めなければならないことになっています。

　建物の工事を行うときは建築士に工事監理を委託してください。

　中間検査は、建物の完成時には隠れてしまう基礎、柱やはりなどの骨組みの構造部分を中心に工事の途中で検査を受けて、安全性などが基準に合っているかどうかをチェックする制度です。

　中間検査を受けて基礎、柱やはりなどの骨組みの構造部分などが基準に合っていることが認められれば、「中間検査合格証」が交付されます。この合格証の交付を受けた後でなければ、次の工事に進むことができません。

　建物の工事が完了すれば、建築主の方は所定の期間内に完了検査申請を行い建築基準法に基づく検査を受けなければなりません。これが「完了検査」と呼ばれるもので、完成した建物を現場でチェックする制度です。

　完了検査を受けて建物が建築基準法に適合していることが認められれば、建築主の方に対して「検査済証」が交付されます。原則としてこの検査済証の交付を受けた後でなければ建物を使用することはできません。

　なお、この「検査済証」は完成した建物が建築基準法に適合していることを示す重要な書類ですので、「建築確認申請書の副本」や「確認済証」「中間検査合格証」とともに大切に保管してください。

　また、建築主の方が工事監理者である建築士に完了検査の受検の代行を委託した場合も、完了検査後に、必ず「中間検査合格証」や「検査済証」を受け取って保管するようにしてください。

　映画館、病院、百貨店、マンションなどの不特定の人や多数の人が利用する建物や、エレベーターやエスカレ－ターなどの設備については、建築士などの資格を有する方が、その劣化の状況について定期的に調査（検査）を行い、その結果を特定行政庁（大阪市）に報告しなければなりません。

「建築確認を申請する」・「工事に着手する前に」に関するお問い合わせは

　計画調整局建築指導部建築確認課　電話：06-6208-9291

「工事の途中で中間検査を受ける」・「完了検査を受ける」に関するお問い合せは

　計画調整局建築指導部監察課　電話：06-6208-9311～7

「適切な維持管理を行う」に関するお問い合わせは

　計画調整局建築指導部監察課　電話:06-6208-9318　　（建物の定期調査報告について）

　計画調整局建築指導部建築確認課　電話:06-6208-9304 　　（設備の定期検査報告について）