公有地拡大推進法の届出および申出手続き

土地の先買い制度（公有地の拡大の推進に関する法律【公拡法】）とは、大阪市をはじめ公共団体などが公共の目的のために必要な土地を取得する制度の一つで、これにより都市の健全な発展と秩序ある整備を図ろうとするものです。

　これには、都市計画区域内の一定規模以上の土地について、土地所有者が有償譲渡するときに、あらかじめ行う「届出」と、公共団体などに買取りを希望する「申出」があります。

　「届出」または「申出」があれば、市長は買取りを希望する事業主管局または団体の有無を決定し、当事者にその旨を通知します。

　買取り希望の通知があった場合は、当該事業主管局または団体との間で買取りの協議を行うことになりますが、買取りに応じるかどうかは土地所有者が自由に決定できます。

　公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」という。)の届出や申出をした場合、一定期間その土地を譲渡することが制限されます。
　譲渡制限期間は受理日も含めて最大6週間ですが、次のような場合があります。

罰則

　届出の義務を怠った者、虚偽の届出をした者、又は譲渡制限期間内に土地を譲渡した者は50万円以下の過料に処せられる場合があります。

その他

　公拡法の適用を受ける土地を地方公共団体等に譲渡すると租税特別措置法の規定により、1500万円の特別控除があります。

（注1）都市計画施設にかかっているかどうかは、「マップナビおおさか」の「まちづくり情報マップ」をご参照ください。詳細については都市計画道路⇒建設局管理部測量明示課（6615-6651）、都市計画公園⇒建設局公園緑化部調整課（6469-3834）にお問合せください。 

（注2）道路法により道路の区域として決定しているかどうかは、「確認申請等受付前の関係法令等による下見（事前協議）一覧」の拡幅道路のページでご確認いただき、それぞれの担当へお問合せください。 

（注3）有償譲渡しようとする土地の一部に都市計画施設等の区域が入っている場合は、当該区域部分の面積が200平方メートルを下回る場合であっても、有償譲渡のかかる面積が200平方メートル以上であれば、届出を要します。

（注4）令和6年9月19日以降に生産緑地の買取申出をされた方が、「生産緑地法第12条に基づく通知」の日の翌日から起算して1年を経過する日までの間に有償譲渡される場合は、公有地拡大推進法の届出は不要となります。

届出（申出）書の下見を希望される方は、次の問い合わせ先（kokudo-koukaku@city.osaka.lg.jp）にお送りください。また、添付する書類につきましては、パスワード設定をお願いします。

お問合せ・届出送付先　〒530－8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号

　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市役所　計画調整局計画部都市計画課公拡法担当

　　　　　　　　　　　　　　　　電話06－6208－7891　

〈注意〉　

　法令で定められた方以外の方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法令違反となりますので、ご注意ください。

Q　届出の対象となる土地とは。

A　《届出が必要な土地》

• 200平方メートル以上で都市計画道路等にかかっている。
• 5,000平方メートル以上の場合。
• 売買の予約を行う前。

　　《届出が不要な土地》

• 200平方メートル未満
• 5,000平方メートル未満で、都市計画道路等にかかっていない。
• 国・地方公共団体が買主の場合。
• 相続、無償譲渡（寄付、贈与、信託財産設定等）の場合。
• 地上権、借地権の設定の場合。
• 競売の場合。
• 土地以外の売買（建物や地上権の売買等）。
• 信託受益権の売買（所有権移転を伴わないため）。
• 共有の一部（マンションの一室等。ただし、共有者全員が一括譲渡するときは必要になります）。
• 一度届出をしてから買主、金額等の届出内容に変更があった場合。
• 一度届出・申出をし、市からの通知日より1年以内の場合。
• 農地法3条の届出を要する場合。

Q　届出対象面積はどのように判断するべきか。

A　実測面積で判断します。実測面積が分からない場合には、登記簿面積で判断します。

Q　全体として届出要件を満たす土地を、分割して売買する場合届出は必要か。

A　一契約単位で考えますので、分割して売買する土地の面積が届出要件を満たしていなければ届出の必要はありません。

Q　売買する土地の面積は1,000平方メートルで、うち都市計画道路にかかっている部分は1平方メートルほどの場合、届出は必要か。

A　都市計画道路等の区域内の部分が200平方メートル未満であっても、売買する土地の面積が200平方メートル以上であれば、届出は必要です。

Q　分譲マンション一室（区分所有建物）を売買する場合、届出は必要か。

A　区分建物の場合で、一室が売買された場合の敷地権譲渡については、持分譲渡となるため、届出は不要です。

Q　信託受益権の売買をしますが、届出は必要か。

A　届出は不要です。ただし、信託受益権の売買と同時に信託契約を解約して、買主が信託契約の対象となっている土地の所有権を取得する場合は、売買契約とみなされるため、届出が必要です。

 Q　土地買取希望申出書を提出し、「買い取らない旨の通知」を受けとりました。その後、申出者が当該土地を売買することになった場合、申出は必要か。

A　「申出」に対して「買い取らない旨の通知」があった場合、その通知の翌日から1年以内は、申出者に限り、申出が免除されます。　

Q　土地有償譲渡届出書を提出し、「買い取らない旨の通知」を受けとりました。予定していた売買が成立しなかったため、別の相手に当該土地を売買することになりました。再度、届出は必要か。

A　「届出」に対して「買い取らない旨の通知」があった場合、その通知の翌日から1年以内であれば、届出者に限り、「届出」は免除されます。譲渡予定の相手方や価格など、届出書に記載した内容に変更があった場合でも、届出は不要です。

Q　土地の筆数等が多く、届出用紙に書ききれない場合の届出書の記入方法は。

A　別紙（ダウンロードファイルからダウンロードできます）に記入し、届出用紙にホッチキス止めの上、提出をお願いします。