建築物エネルギー消費性能向上計画の認定（性能向上計画認定）について

1. 制度の概要
2. 認定の基準について
3. 認定の申請の流れについて
4. 認定の申請に必要な書類について
5. 認定の申請手数料について
6. 工事完了時について
7. 関連情報

　「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」（国土交通省ホームページへリンク）では、省エネ基準を上回る誘導基準に適合していること等について所管行政庁による認定を受けた建築物については、容積率の特例を受けることができます。（建築物エネルギー消費性能向上計画の認定）。大阪市内の建築物において「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定」を受けようとする方は、大阪市に申請を行ってください。

※令和4年10月1日より、性能向上計画の認定制度が見直され、これに伴い、認定基準が引き上げられました。改正内容の詳細は、こちらをご確認下さい（国土交通省ホームページへリンク）なお、施行日以降に認定の申請を行うものは、改正後の基準が適用されますのでご注意ください。

　認定の基準については、法令や告示等をご確認ください。（国土交通省ホームページへリンク）

• 申請書の事前調整について
  　申請書の提出時には、必要図書や該当部分の面積を確認させていただきます。
• 手数料の納付について
  　手数料は、納付書又は行政オンラインシステムにより納付していただきます。納付書の場合、当該部分の面積等により、担当者が納付書を交付します。納付書の作成には申請者氏名、フリガナ及び郵便番号のご記入が必要となりますので、これらを控えてお越しください。
• 申請の受付について
  　手数料の納付確認後、申請の受付となります。
• 登録住宅性能評価機関、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付する適合証について
  　大阪市内の建築物において認定を受ける場合、認定基準への適合確認については、住宅部分は登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関、非住宅部分は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下、登録住宅性能評価機関等）が交付する適合証を活用することが可能です。適合証を活用する場合は、各機関で事前審査を受けて交付された適合証（又は写し）を認定申請書に添付してください。

手続きの流れは次図のとおりです。

※1　認定の申請は適合証の発行を受けなくても、直接所管行政庁へ申請することも可能です。

※2　容積率の特例を受ける場合は、建築確認申請時に認定により容積率の特例を受ける部分の資料と認定通知書の写しを添付して申請していただく必要があります。

　申請の内容によっては、事前調整に日数をいただく場合がありますので、認定申請をお考えの方は、余裕をもってのご相談をお願いします。

　認定申請は工事着工前に行ってください。工事着工前に認定申請を受け付けたものでなければ認定することができません。また、申請を行ったものを取り下げて再度申請を行おうとする場合も同様です。

　建築物の新築等を行う場合は、別途、建築確認申請の手続きが必要です。また、容積率の特例を受けようとする場合は、建築確認申請の前に建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受ける必要があります。

　事前審査を行うことのできる機関と、各機関が審査を行う対象は次のとおりです。

　審査の実施状況については各機関にご確認ください。

• 登録住宅性能評価機関（「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定）
  申請に係る建築物が住宅である場合又は申請に係る建築物の部分が住宅部分のみである場合
  【例】一戸建ての住宅、共同住宅、複合建築物の住宅部分全体
• 登録建築物エネルギー消費性能判定機関　（「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に規定）
  全ての場合

　　　　登録住宅性能評価機関はこちらでご確認ください。（住宅性能評価・表示協会ホームページへリンク）

　　　　登録建築物エネルギー消費性能判定機関はこちらでご確認ください。（国土交通省ホームページへリンク）　　

• 「住宅部分」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（国土交通省ホームページへリンク）第1条第2項に規定する住宅部分をいいます。
• 「非住宅部分」とは、住宅部分以外の建築物の部分をいいます。
• 「住宅」とは、住宅部分を有する建築物（複合建築物（非住宅部分及び住宅部分を有する建築物をいう。以下同じ。）を除く。）をいいます。
• 「非住宅建築物」とは、非住宅部分を有する建築物（複合建築物を除く。）をいいます。

　認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更（軽微な変更※を除く。）をしようとするときは、計画の変更について再度認定を受けなければなりません。

※軽微な変更は次のとおりです。

• 工事の着工予定時期または完了予定時期の6カ月以内の変更
• 変更後も計画が認定基準に適合することが明らかな変更

　認定建築主が計画に基づく建築物又は住戸を譲受人に譲り渡した場合は、譲渡人又は譲受人に、単独で又は共同して当該建築物又は住戸の名義を変更した旨を大阪市に報告してください。

　大阪市は、認定を受けた計画に従って工事を行っていないと認めるとき、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができ、建築主がこの命令に違反したときは認定を取り消すことができます。

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　申請に必要な書類については「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則」（国土交通省ホームページへリンク）及び次の市要綱をご確認ください。

＜ご注意＞

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

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※令和7年4月1日から、手数料が改定されました。

• 手数料算定に用いる床面積の合計とは、申請に係る建築物又は建築物の部分の床面積をいいます。
• 単体建築物の申請の場合、認定を受けようとする建築物が、表(1)又は(2)又は(3）と表(4)又は(5)の両方に該当する部分をもつ場合は、それぞれの表に定める額の合計額となります。 また、複数棟建築物の申請の場合、認定を受けようとする建築物（申請建築物と他の建築物）の建築物毎に、単体建築物の場合と同様に求めた額の合計額となります。
• 審査機関による事前審査に要する費用はそれぞれの機関にお問い合わせください。

• この表において、「住宅部分」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（国土交通省ホームページへリンク）第1条第2項に規定する住宅部分をいいます。
• この表において、「非住宅部分」とは、住宅部分以外の建築物の部分をいいます。
• この表において、「住宅」とは、住宅部分を有する建築物（複合建築物（非住宅部分及び住宅部分を有する建築物をいう。以下この表において同じ。）を除く。）をいいます。
• この表において、「非住宅建築物」とは、非住宅部分を有する建築物（複合建築物を除く。）をいいます。

　表（1）、表（2）、表（3）、表（4）、表（5）の「床面積の合計」を「当該変更の認定の申請に係る建築物の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）」と読み替えて使用します。ただし、評価方法を変更する場合（※仕様・計算併用法の外皮と一次エネの評価方法をそれぞれ変更する場合も含む）は「当該変更の認定の申請に係る建築物の変更に係る部分」と読み替えます。
注）評価方法は、審査機関による事前審査の有無や、住宅又は住宅部分の誘導仕様基準、仕様・計算併用法又は標準計算、非住宅建築物又は非住宅部分のモデル建物法又は標準入力法をいいます。

　1件につき　980円

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　工事を完了したときは、認定された計画に従って工事が行われた旨を速やかに報告してください。

　報告に必要な書類は、次のとおりです。

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