第82回大阪市住宅審議会（会議録）

<委員>

三輪会長、山本会長代理、大竹委員、斉藤委員、篠崎委員、篠田委員、谷委員、徳矢委員、

長崎委員、中島委員、中本委員、八野委員、弘本委員、村田委員、矢田貝委員

<幹事>

岩城都市整備局長、、北村計画調整局長、平岡都市整備局理事、酒井都市整備局企画部長、澁谷都市整備局まちづくり事業部長、坂本都市整備局住宅部長、國松都市整備局住宅整備担当部長

<事務局>

野口住宅政策担当課長、坂中住宅政策担当課長代理

（配布資料確認）

・    座席表、会議次第、名簿

・    資料1「今後の住宅施策の方向性（答申素案）」

・    資料2「今後取り組むべき主要な施策一覧（案）」

（三輪会長）

　　本日、委員の皆様方にはご多忙の中ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

　　ただいまより第82回大阪市住宅審議会を始めさせていただきます。

　　資料1の49、50ページに折り込みがございます。これを広げていただきながら話を聞いていただきたいと存じます。

　　開いていただきました折り込みの一番右の端が今後取り組むべき主要な施策とありますが、資料2ではそれをさらに細かく並べたものでございますので、本日はこの折り込みのページと、資料2を話の進行にあわせながら眺めていただければ幸いでございます。

　　本年9月1日に開催いたしました前回の住宅審議会におきましては、今の折り込みのページの一番左の端の現状と課題を細かく見ていただいております。それから、その1つ右へ移りまして1段下がったところ、今後の施策の方向性、それからその次のもう一つ右の欄で施策展開に当たっての視点、このあたりを前回はいろいろ細かくみていただきまして、この中身を文章化されたものは前回配付して、皆さんに目を通していただいたものでございます。まだ完成原稿ではございませんでしたけど、粗原稿のところで見ていただきました。それから、そのもう一つ右の主要な施策のところは、これはまだラフスケッチのようなところでございましたので、前回あまり細かく踏み込んでおりませんでしたので、今回の会議におきましてはこのあたりは少し細かく、具体的な何か漏れがないかとか、あるいは何か余分なものがないかとかあたりは見ていただきたいと思います。それから、見ていただきたいのは、左から2番目の上にあります住宅施策の基本目標というところでございます。本日はじめて、文章化したものをお目にかけることになっており、具体的には資料1の中の18ページ、19ページにございます。そのあたりが今回初めて登場したものでございます。

　　この原案にいたるまで、前回の審議会でいろいろご指摘いただきました事柄と、さらにその後企画委員の先生方に何回にもわたっていろいろお知恵を拝借いたしまして、それを織り込んで事務局のほうでまとまった文案に仕上げてでき上がったのがお手元の資料1でございます。最終的な答申は文書と附属資料の形で市へ提出するつもりのものでございます。なるべく完成原稿に近いものをまとめようということで事務局のほうでも力を尽くしてくださいましたけども、なおまだ至らないところがあるかと思いますので、本日ご指摘いただきたいと思っております。

　　特にご検討いただきたいのは、住宅政策は市民の皆さんにも読んでいただいてご理解いただかなければならない事柄になってまいりますので、逐条審議ぐらいの細かさで見ていただき、一番右の端の今後取り組むべき主要な施策につきましては具体的なレベルでのご審議をいただければと思っております。

　　そのあたりが本日の作業の目標でございますが、先ほど事務局からのお話がございましたように、もし本日一応の形で資料1の文章化されたものと、本日いただきますいろいろなご指摘について後ほど正副会長でまとめまして、次の段階として、住宅審議会としてパブリックコメントにかけたいと思います。その先の予定としては、パブリックコメントで寄せられた意見をいただき、資料についても改良したものを、再度開く審議会でご確認いただいてそれでご承認いただければ最終答申という運びにいたしたいというのが事務局で考えておりますスケジュールでございます。よろしくお願いいたします。

　　それでは、事務局のほうから資料1及び資料2につきましてまとめて概略の説明をお願いいたします。

（野口住宅政策担当課長）

今回、資料1といたしまして、今後の住宅施策の方向についての答申素案をお手元に用意しております。この素案は、これまでの議論を踏まえまして、体裁も含めて最終に近い形で取りまとめさせていただいたものでございます。ごらんいただきますと、前から目次、本文に加えまして、本文最後の49ページには先ほど会長のほうからもご紹介ありましたけども、折り込みで全体の骨子を体系図として示しております。そして、緑の紙を次に挟みまして、参考資料として、用語の説明でありますとか、これまでの議論の参考とさせていただきました住宅事情等の各種統計資料、最後に大阪市における住宅施策の変遷を示す年表を添付させていただいております。これからさらにご議論をいただきますけども、おおむねこのようなイメージになろうかと考えております。

　　折り込みの49ページ、50ページにございます答申の体系図をごらんいただきたいと思います。一番左の現状と課題、左から2列目の今後の施策の方向性、それからその次の視点については、文案をもとにこれまで議論をいただいております。その他の住宅施策の基本目標と、一番右側の今後の取り組むべき主要な施策につきましては、今回新たに文章化をしておりまして、お示しさせていただいております。本日は資料1全体について、これまでの文案の主な修正点、そして新たな文案についての趣旨について、前の章から順にご説明をさせていただきます。

　　まず、1．大阪市の住宅施策を取り巻く現状と課題の章です。表紙をめくっていただきまして、目次をごらんいただけますでしょうか。最初にございますように（1）少子高齢化の進行と中堅層の市外転出の項目から（6）の住宅施策にかかる国の動向と経済情勢の変化の項目まで、住宅水準でありますとかまちの魅力、環境問題など6つの項目で整理をさせていただいております。この項目立て等の大きな構成については前回から変更はございませんが、これまでの意見を踏まえまして3点ほど修正をしております。

　　まず、3ページをごらんください。（2）の表題でございますけども、前回までは「一層の改善・向上が求められる住宅ストック」となってございました。改善が求められますものは既存のものと新供給の双方であるのではという意見もございまして、趣旨を明確化するため、「住宅ストック」という部分を「住宅の水準」と修正しております。

　　次に、13ページをごらんください。環境問題の深刻化の項目でございます。頭のリード部分で上から5行目、「また」以降の一文を追加しております。前回のご議論の中で、地球温暖化対策、住環境、防災といった観点からも緑化の推進は重要で、その認識をしておくべきだとのご意見を踏まえたものでございます。さらに同じページの中ほどより下、小項目の「家庭部門等で増加する温室効果ガス排出量」という括弧書きの中で、その2つ目の段落を追加しております。これは、直近の状況としまして、9月に国連のほうで国が温室効果ガス排出量を2020年までに1990年度比で25％削減するという新たな目標を示したことを踏まえたものでございます。現状と課題についての修正点は以上でございます。

　　続きまして、次の18ページ、住宅施策の基本目標につきましてご説明をさせていただきます。基本目標につきましては、これまでの資料ではブランクとなっており、前回の審議会でコンセプトと簡単な例をお示ししましてご意見をいただき、それを踏まえまして今回案としてお示しさせていただいております。答申全体を眺めていただいたほうがよろしいかと存じますので、折り込みの49から50ページの体系図をごらんください。

　　中ほどの上部に「住宅政策の基本目標」の箱がございます。そこに今回定めております基本目標といたしましては、「住みたい、住み続けたい、住まいとまち大阪の実現」としております。サブタイトル的なものといたしまして、その下にハイフンで挟んでおりますように「－「まちに住まう」新時代をめざして－」という方向性を添えております。この2段目の「－「まちに住まう」新時代をめざして－」の部分につきましては、現行の答申と同じものでございます。前回の審議会、また企画委員の皆様にもご相談させていただく中で、この部分につきましてはこれからの方向としても変わらないということで、そのまま活かしておけばどうかといったご意見もいただいておりました。実際非常に長期的、総合的なスケール感のある表現でありますので、今回の答申案としてもそのまま踏襲させていただいたところでございます。

　　また、メーンタイトルとしております「住みたい、住み続けたい、住まいとまち大阪の実現」でございますが、今回、これまでと比べましてかなり柔らかい表現となっております。ごらんいただいております体系図で基本目標の下の「今後の施策の方向性」の箱の中にございますように、今回は安全・安心でありますとか環境といった、より市民生活に近い部分をクローズアップして掲げられております。また、その右側の視点のところにございますように、市民との協働ということが強く示されておりまして、こうしたことから基本目標につきましてもより市民の視点に近い表現がふさわしいのではないかという考えもございました。また、諮問時に、一番住みたいまちに向け住宅政策の役割として何ができるかといった観点から、住宅施策の方向について諮問をお受けいただいているところも踏まえまして、委員の皆さんのご意見を参考に、この基本目標を案としてお示しさせていただきました。

　　再度18ページ、本文のほうにお戻りいただき、基本目標の趣旨について文案がございますが、初めてお示しさせていただきますので、一度読み上げをさせていただきたいと思います。

　　住みたい、住み続けたい、住まいとまち大阪の実現－「まちに住まう」新時代をめざして－（文省略）

　　基本目標についてのご説明は以上でございます。

　　続きまして、素案20ページからの3．今後の施策の方向性でございますが、この項目につきましては、前回の審議会で文案をお示しさせていただきました以降、特に大きな修正点はございません。内容については、4つの方向性を掲げております。（1）安全・安心を支える住まい・まちづくり、住宅、住環境についての耐震性でありますとか耐火性、さらに防犯性の確保、住宅セーフティーネットの的確な構築といった安心・安全の重要性をお示ししております。

　　次の（2）のまちの魅力をひきだす住まい・まちづくりといたしまして、誰もが住みたいと感じ、心豊かな生活を送ることのできるまちとしていくため、歴史的、文化的なまちなみや緑等の自然環境といったまちの魅力と地域との協働により引き出して、まちづくりの中で発展させていくという方向性を示しております。

　　また、21ページにございますように、（3）都市の活力を高める住まい・まちづくりといたしまして、都市活力の向上にとって、新婚・子育て層をはじめとした幅広い世帯の市内居住の促進や、幅広い居住ニーズに対応する多様な住宅ストックの形成、さらに地域コミュニティの活性化に資するまちづくりといった方向が掲げられております。

　　4つ目に、次の22ページにございますように、環境と調和する住まい・まちづくりといたしまして、環境問題に対する重要性を踏まえ、環境負荷の低減に向けた住宅、建築物の取り組みでありますとか、さらにヒートアイランド対策の必要性について示されております。

　　次に、23ページからの4．施策展開にあたっての視点でございます。この章につきましても前回の審議会で文案につきましてご議論いただきまして、今回は、そのときの意見や、別途企画委員の皆さんからいただいたご意見を踏まえた修正をさせていただいております。大きな構成そのものについて修正はございませんけども、表現等で若干修正を行っております。その主な点についてご説明をさせていただきます。

　　1つ目の（1）市民との協働ですが、下から3行目の中ほどに、「地域と密接な関係にある区役所の機能を活用しながら」という文言を挿入しております。これはもともと次のページの下段にございます（4）の様々な分野との連携・協力の項目の中で、施策を進めるに当たっての連携先として区役所を掲げていたのですけども、同じ市の組織である区役所との連携というのは表現としては的確ではないというご意見をいただいておりました。事務局といたしましても、むしろ市民との協働を進めていく中で、行政として区役所機能を十分に活用していくことが大事であり、市民との協働の視点の中での表現として修正いたしました。

　　24ページに移りまして（3）多彩な情報の発信・交流でございますが、2つ目の段落は多様化、高度化する情報ニーズに対応するための情報提供内容の充実の必要性を主とする部分でございますけども、ニーズの多様化、高度化の一方で、例えば高齢者等にパソコンが使えない方がいらっしゃるといった情報を取得するための手段が十分でないという場合にも対応できるように、シンプルな情報ネットワークにしていくという工夫も重要であるという趣旨を加えた表現に修正させていただいております。

　　その下の（4）様々な分野との連携・協力についての視点につきましては、先ほどの区役所との連携の部分を削除したことと、2つ目の1行目にございます連携先の政策分野の例示といたしまして、新たに子育て、観光を重要なものだということで加えております。

　　施策展開に当たっての視点についての説明は以上でございます。

（坂中住宅政策担当課長代理）

　　26ページの5.今後の取り組むべき主要な施策について、説明させていただきたます。

　　説明に入ります前に、まず再度49ページ、50ページをごらんください。この体系図の一番右側が今から説明させていただく部分になるわけですが、前回からの変更した点といたしましては、（1）から（7）の順序が前回と比べて入れかわってございます。内容としましては大きく変わっておりませんが、左から2列目の今後の施策の方向性の順序に合わせる形で整理しております。柱としましては、（1）安全・安心な住宅・住環境づくり、（2）居住安定確保に向けた取り組みの強化、（3）魅力あるまちづくりと居住文化の継承、（4）幅広い都市居住ニーズへの対応、（5）住宅の長期利用とストックの再生・有効活用、（6）環境に配慮した住まい・まちづくりの推進、（7）総合的な住情報提供プログラムの構築という柱を立てております。

　　また、資料2におきまして、これから説明いたします施策を一覧表としてまとめております。左端に先ほど見ていただいた体系図と同じ項目を挙げておりまして、そこに分類される施策を、新規や拡充するものについては真ん中の列に、現在の実施しているもの、継続して取り組むものを右側の列に整理しております。これを参考として横に置いておいていただきまして、説明としましては資料1を用いて説明させていただきたいと思います。

　　資料1の26ページをごらんください。大きな項目としては（1）から45ページの（7）までございますが、各項目の冒頭に、これまで企画委員の皆様方からいただいたご意見をご紹介させていただいた上で、各項目の説明をさせていただきたいと思います。

　　まず、（1）安全・安心な住宅・住環境づくりでございますが、この項目で企画委員からいただいた意見としまして、建築物の耐震化を進めていくためには、リフォームなど様々な改修の機会をとらえて耐震改修を促進していくことが重要であるといったことや、密集市街地の整備にあたっては地域コミュニティをうまく活かしながら進めていくこと、また防犯性の高い住まい・まちづくりに向けて、ハードだけでなく地域住民の意識向上や防犯活動の活性化といったことが必要であり、それに対する支援をしていくことが求められているといった意見をいただきまして、これらの意見を踏まえて文案を作成しております。上段のリード部分がこの項目で取り組む内容を全体的に表現しておりますので、まずこの部分については読み上げさせていただきたいと思います。（文省略）

　　具体的な内容といたしましては、少し省略しながら説明させていただきますが、1の建築物の耐震化の促進では、民間住宅の耐震改修の促進と市営住宅の耐震化の推進を取り組みとして挙げております。

　　まず、民間住宅の耐震改修の促進の取り組みといたしましては、耐震診断、耐震改修に対する助成や、専門家団体等で構成されている大阪市耐震改修支援機構との連携による耐震改修の普及啓発や耐震診断、耐震改修に際する事業者の紹介などの実施、さらには下のほうにございますが耐震改修の必要性や効果、家具固定による被害軽減といった大規模地震に備えるためのガイドブックを作成するなど、普及啓発の一層の強化を図ることといったことを挙げております。

　　右側のページに参りまして、市営住宅については、これまで一定の耐震改修を行ってきておりますが、耐震性の確保を要するものもあるため、必要なものについて速やかに耐震診断を行い、順次耐震改修を実施することとしております。

　　2の密集住宅市街地における住環境の整備では、老朽住宅の自主建替えについて、民間老朽住宅建替支援事業等を推進し、また特に優先的な取り組みが必要な密集市街地においては制度要件の緩和等により重点的に老朽住宅の除却・建替えを促進する。また、敷地が道路に接していないことにより建替えが困難となっている老朽住宅について、建築指導行政との連携により建替促進方策の検討を行うこととしております。

　　また、避難路・防災活動空間等の確保に向けまして、大規模地震の発生の火災の延焼による市街地大火を防止するとともに、広域避難場所へ至る避難路を確保するための都市防災不燃化促進事業を活用し、避難路沿道の建築物の不燃化を促進するとともに、狭あい道路の拡幅整備をより一層促進するといったことを挙げております。また、地区レベルでの避難、消防活動円滑化を図るため、28ページにございますが、幅員6メートル程度の主要生活道路の整備や地域防災活動拠点となるまちかど広場を地域住民との協働により整備することとしております。さらに、防災力の高いマンションの供給促進を図りますため、耐震性や耐火性など建築物の安全性能が確保され、災害時に活用できる広場や施設等を有するマンションを認定する防災力強化マンション認定制度の推進を挙げております。

　　また、密集住宅市街地のモデル事業として実施している地区においては、古くからのコミュニティを活かしながら、老朽住宅の建替えや狭あい道路の拡幅整備を促進するとともに、都市計画道路や都市計画公園等の公共施設の整備を行うなど、総合的に事業を展開するといったことを挙げてございます。

　　3の地域の防犯性の向上については、防犯に配慮した共同住宅の設計指針の周知や、住宅における効果的な防犯対策に関わるセミナーの開催などの普及啓発によりまして、防犯性の高い住宅供給の促進を図りますとともに、下にございます町会やマンション管理組合が行う防犯カメラの設置を支援していくといったことを挙げております。

　　右側の市営住宅の空き住戸等を活用した防犯活動への支援については、防犯活動を行う団体の活動拠点として、市営住宅の空き住戸や駐車場を提供していくことを挙げてございます。

　　30ページになりますが、次の（2）の居住安定確保に向けた取り組みの強化につきましては、企画委員の皆様方から、高齢者等の居住の安定を図っていくためには、賃貸住宅への入居支援や継続した居住を支える生活支援が求められるといったことや、地域で活動している賃貸住宅事業者や福祉サービス事業者が各種の情報を共有し、相互連携していけるような仕組みづくりが重要であること、また居住安定に向けた住宅施策を進めていく上で、福祉分野の方針や計画等を踏まえておくこと、さらには福祉施策等の連携により取り組んでいくことが重要だといったご意見をいただいております。

　　文案ですが、リード部分を読ませていただきます。（文省略）

　　具体的な内容といたしましては、1の高齢者・障害者等の居住安定確保では、民間賃貸住宅への入居支援について、現在、国において検討されている家賃債務保証業務の許可制や登録制の導入などの動きも見据えながら、福祉部局等と連携・協力して、高齢者や障害者等の賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援策について検討する。また、高齢者、障害者、外国籍住民等の入居を拒まない住宅や、住宅をあっせんする不動産店の登録・紹介や、地域で活動を行う福祉サービス事業者、ボランティア団体等が行う契約の立ち会い等の入居サービス並びに日常生活相談や食事の提供等の生活支援サービスなどの情報発信を行うといったことを挙げてございます。また、こうした情報を地域で活動する住宅事業者・福祉サービス事業者等に的確に提供し、事業者間の相互連携を促進します。

　　次の31ページの上のほうですが、生活支援施設を併設する高齢者向けの賃貸住宅の供給促進については、高齢者が安心して住み続けることができるよう、食事の提供や生活相談、介護など高齢者の状況に応じた生活支援サービスを提供する施設が併設される良質な民間賃貸住宅の供給を促進するというものでございます。

　　2の市営住宅の公平・公正な入居管理の実施では、DV被害者、破産・失業など緊急に住宅を要する住宅困窮者を対象とする随時入居募集や、高齢者、障害者、母子世帯等のより困窮度が高い世帯を対象とする優先選考を引き続き実施するとしております。

　　一方、その下にございますように、市営住宅の募集で11回以上落選した人に優先して住宅をあっせんする11回落選者特別措置制度については、その入居が公募戸数の約3分の1を占める状況となっており、セーフティーネット機能の充実をはじめ、コミュニティの活性化など新たな課題に対応する政策的な活用を図ることができるよう、あり方を含めて見直しを検討する必要があるとしております。次の収入が著しく低い入居者に対して実施している家賃減免制度についても、公平性の観点を踏まえ、同程度の困窮度の者が同程度の負担水準となるとともに、減免後の負担家賃が住宅の便益をより適切に反映したものとなるよう制度の見直しを検討する必要があるとしております。

　　3の住宅のバリアフリー化につきましては、民間住宅のバリアフリー化の支援と、市営住宅のバリアフリー化の推進を挙げてございます。

　　（3）の魅力あるまちづくりと居住文化の継承についてですが、ここでは企画委員から、魅力あるまちづくりを進めていくためには、地域の人々による継続的な取り組みが不可欠であり、行政にはそれらの活動を支援していくことが求められるといった意見や、地域の人々に親しまれ、愛着を持たれている歴史的な建築物が減少しているが、魅力あるまちづくりを進めていく上でこれらの建築物を再生・活用していくことが有効であるといったご提案をいただいております。

　　33ページの（3）のリード部分を読ませていただきます。（文省略）

　　具体的な内容といたしましては、1の住宅・建築物の修景等によるまちなみ整備に関しまして、地域の特色を活かした魅力あるまちづくりを進めるHOPEゾーン事業について、現在実施している6地区で引き続き実施いたしますとともに、これらの地区以外でも魅力ある資源があり、地域主体のまちづくりの機運が高い地域において新たな事業展開を図るとしております。

　　33ページ下のほうですが、次の歴史的建築物の保存・再生によるまちづくりの推進については、地域に愛され、親しまれる歴史的な建築物について再生・活用を図り、魅力あるまちづくりに活かしていこうというものでございます。

　　2の地域における自立的・継続的なまちづくり活動の支援といたしましては、上町台地で進めておりますマイルドHOPEゾーン事業について引き続き実施いたしますとともに、その次に書いてございます住まい情報センターを拠点とした地域まちづくりの支援を実施するということを挙げております。

　　（4）の幅広い都市居住ニーズへの対応について、企画委員から、大阪市における戸建て住宅については敷地が狭小なものが多いけれども、工夫によって大阪ならではの良質な戸建て住宅の供給を促進していくことが重要であるといったことや、安全性や住宅の広さなど子育て世帯が安心して住み続けられる民間住宅の供給を促進していくことの必要性などについて意見がございました。

　　35ページの（4）のリード部分を読ませていただきます。（文省略）

　　中身といたしましては、1の新婚・子育て世帯の市内居住の促進という項目や、2の良質な都市型住宅の供給促進、3の外国人の居住ニーズへの対応などを挙げています。

　　38ページの（5）でございますが、ここでは住宅の長期利用とストックの再生・有効活用などを挙げていまして、取り組みの内容としては、1の住宅の長寿命化といたしまして、長期優良住宅の供給促進、住宅改修の支援、また39ページにありますように住宅の適切な維持管理を促進することを挙げております。

　　それと2の既存住宅の流通市場の活性化については、住宅診断の専門家登録制度の創設でありますとか、住宅性能表示制度の利用促進、住宅の保守・改修等の履歴情報の蓄積、さらに下にございます居住ニーズに応じた住み替えの支援を挙げてございます。

　　40ページに参りまして3のマンションの適正な維持管理と円滑な建替えの支援では、分譲マンションの管理・建替え支援の充実でありますとか、分譲マンションの管理状況の登録制度・評価制度の創設、さらにその下にございます民間賃貸住宅ストックの有効活用といったことの項目を挙げさせていただいております。

　　41ページの4の市営住宅ストックの有効活用と地域まちづくりへの貢献については、10万戸ある市営住宅について適切に更新・維持管理を進めるといったことでありますとか、その下の市営住宅ストックの地域まちづくりへの活用については、建替えに際してできるだけ余剰地を創出して地域のまちづくりに活用していくといった項目を記述させていただいてございます。

　　（6）の環境に配慮した住まい・まちづくりの推進につきましては、企画委員のほうからの意見としましては、自然エネルギーをうまく取り入れた住宅・建築物の誘導でありますとか、CO₂排出量抑制に向けた国産材の利用の促進といった提案をいただいております。

　　そういった意見を踏まえまして、具体的な内容といたしましては、42ページの1にございますように、省エネルギー・省CO₂型住宅・建築物の整備促進に向けまして、環境配慮型住宅供給促進事業の創設でありますとか、住宅建築物における省エネルギー化等の促進、さらに右側の43ページにありますように公的住宅における環境配慮型モデルプロジェクトの実施といったことを挙げております。

　　2の住宅・建築物におけるヒートアイランド対策の促進では、一番下にございますようなCASBEE大阪についての充実の検討といったようなことを挙げております。

　　3の都市における自然環境の創出につきましても、実施している制度などを利用しまして、緑地だとか水辺整備を進めようといったようなことを挙げております。

　　（7）総合的な住情報提供プログラムの構築につきましては、具体的に取り組みといたしましては、1の多様化・高度化するニーズに応える住情報提供体制の充実といった項目として、住まい情報センターを活かした住情報ニーズの把握と相談への対応力の強化、多様な主体との連携による住情報提供プログラムの充実・強化といったことを挙げております。

　　2の居住地の魅力情報の広域的な発信では、居住地イメージの向上をめざした情報発信の充実と、大阪くらしの今昔館による都市居住文化の発信について項目として挙げております。

　　あと3につきましては企画委員の皆様方からいろんな意見をいただきまして、住まい・まちづくりに関わる学習プログラムの充実といったことを柱として挙げております。中身としましては、学校教育等と連携した住まい・まちづくり学習の実施でありますとか、生涯学習における住まい・まちづくり学習の実施、あと、48ページにございますように、地域でのまちづくり活動を通じた住まい・まちづくり学習の実施といったことを挙げております。私からの説明は以上です。

（三輪会長）

本日の議題のあらましについてただいまご説明いただきました。特に本日ご意見を拝聴したいのは、18ページと19ページの住宅政策の基本目標についてでございます。本日、初めて文章化したものをお目にかけたわけでございますが、こういうふうな目標設定でよろしいかどうかを含めてご意見をいただきたいと思います。

　　もう一つは、今後取り組むべき主要な施策、資料2の一覧表を細かく見ていただいて、抜け落ちなどがないかということについてご意見をいただきたいと思います。

　　それでは、基本目標のつくり方についてご意見、ご質問をよろしくお願いします。

（大竹委員）

　意見というか、この基本目標自体は賛成ですが、非常に細かい修文的なことを申し上げますと、18ページの第2文目が「そして」というところから始まりますが、恐らくこの「そして」という言葉は、多分削除しても大丈夫だと思います。それから、その文章の最後のほうですが、「都市居住を支える不断の努力がますます重要となってくる」というのは少し違和感があり、「都市居住を支える不断の努力が重要である」という表現でよいかと思います。

（三輪会長）

　ありがとうございます。非常にありがたいご指摘でございます。

（八野委員）

　　今回の基本目標のテーマが「－「まちに住まう」新時代をめざして－」という非常にいいフレーズで感銘しており、ここは、重要な文章ですので、その観点から2つ申し上げます。

　　1つは、冒頭の部分について、「そして」以降の文章ですが、これは人が住まうことが都市活動の活性化において不可欠であると書いてありますが、これは逆ではないでしょうか。まず住まいというものが基礎的な要素であり、都市に住むことによっていろいろ得られる、享受するものが都市にはある。だから人は住み続けられるような都市をつくるべき、住まいをつくるべきだということを言っておられると思うので、逆にいろんな都市の経済活動ですとか文化、さらには福祉や教育などのキーワードが前にあって、そういう都市活動というか都市居住から得られるもの、享受できるものがある。そのためにそういう人が集う都市をつくっていくと書かれたほうがいいのではないか思います。

　　それから、もう一つは、9ページの上から4つ目のところに市政モニター調査において、住環境の要素として、防犯や病院、福祉が重要であると答えた人が多いとか、こどもや緑にも関心があるので、それを18ページの本文の最初に、福祉、防犯、子育てあるいは教育という言葉が欠けているのではないかと思います。どこかに入れていただいたほうが魅力ある都市居住にもつながっていくのではないかと思います。

（三輪会長）

　はい、ありがとうございました。持ち帰りまして十分検討させていただきます。

（斉藤委員）

基本目標の「住みたい、住み続けたい」というフレーズは、ある経済学者は、昔は人が黙っていても集まるところを都市といったけど、今や人が都市を選択する時代になってくるだろうという言葉を頭に描くとなかなかいいフレーズだと思います。少し気になるのはその下のフレーズ、「－「まちに住まう」新時代をめざして－」という言葉は、音はすっと頭に入ってきますが、私には意味がよく理解できないところがあります。まちは人が住まうところですから新鮮なことではないので、括弧の中にすごく意味を込められておられると思うのですが、「まちに住まう」という言葉は、言葉そのものは別に特段新しい言葉ではないので、何か新しい要素を入れたような言葉をいれたりして、何か工夫が要るのかなという気がしました。

　　また、例えば、パブリックコメントの際に、コメントを送付していただいた方が大阪市民以外の場合、大阪の今のまちに住みたいと思うかどうか、あるいは大阪市民の場合、住み続けたいと思うかというようなことを聞いてみてはいかがでしょうか。大阪に住みたい、住み続けたいという気持ちが大阪市民の方、市民以外の方がどのように思っているのかを調べるのにいい機会ではないかと思います。

（三輪会長）

ありがとうございました。「まちに住まう」という言葉は少し、沿革的な事情がございまして、約20年前より「まちに住まう」ということで大阪の住宅史という歴史の本もつくっておりますし、さらに前回の住宅審議会の答申も「まちに住まう」というのがやはりタイトルに入ってございまして、従来から努力を重ねてきた営みを、そのまま次の世代にもまた受け継いで伝えていきたいというような意図があり、「まちに住まう」というのを使ってございます。「住まう」というのが昔の言葉で「住まふ」であります。はひふへほの語尾がついた言葉であって随分古い言葉であります。我々の先祖が大阪にまちをつくってそこへ住んでいた、あるときは皇居までここにあったとか、仁徳天皇の時代とか、その頃からずっとあるわけですね。そういう伝統と大阪市の居住文化みたいなものを伝えていきたい意欲もございましたのでこうなってきているわけでございますが、谷先生少しその辺を解説していただけますか。

（谷委員）

大阪市で「まちに住まう」という言葉がキャッチフレーズとして使われだしたのは、1989年頃でして、85年に大阪市のHOPE計画が始まったころにどういうコンセプトでやろうかという、当時はまだ1970年代の最終的には郊外に住むというふうな時代でしたので、むしろ都心の利便性とか、あるいはここにも書いてあるような大阪の文化的な資産みたいなものをきちんと評価することによって、むしろ都心居住というほうが有利であるというふうなことを言いたかったわけです。それが1985年頃からHOPE計画という形で出てきて、89年に発行しました本のタイトルが「まちに住まう」というタイトルでした。前回、私は「まちに住まう」という言葉をもう一度使ってほしいということここで申し上げましたが、それは前回の住宅政策の基本目標のサブタイトルが「－「まちに住まう」新時代をめざして－」であり、できれば住宅政策の基本目標の継続性みたいなものも出していただきたいと思っています。この上のほうにあるキャッチフレーズは今回新しく出てきた言葉ですが、全体として流れているのは都市居住というものが大阪市にとって非常に大事だという思いから、今回、「－「まちに住まう」新時代をめざして－」というのが提案されているのだと私は思います。

つい20年ほど前まで、それこそ60年代ぐらいですと、都市は工業化あるいは都心の業務化のようなことが中心だったのですが、居住ということをもっときちんとアピールするという必要性があったのだと思います。「「まちに住まう」新時代」というのは、そういった近代都市に対するある種のアンチテーゼ（反対理論）となっている面もあるように思いますが、私はこういう継続性も含めて、この基本目標のサブタイトルにつけていただきたいと思っています。

　　それから、先ほど18ページの基本目標の最初のところの「人がまちに住まうことは都市活力の源となる」ということに対して少しお話があり、逆のほうがいいのではというご意見があったのですが、私は都市居住によってそういう都市の経済とか文化とかコミュニティが享受されるというのではなく、むしろまちに住まうことによって都市居住の魅力がさらに高まるといいますか、場合によっては都市居住から魅力が出てくるというぐらいの言い方をしたほうが、この住宅政策の基本目標としては力があるんじゃないかなと思います。先ほどのご意見は割と普通のストーリーだと思うのですが、そうなると都市居住のほうが都市活力の下にくると思います。私は都市活力を、経済とか文化、福祉や教育といったものが都市に住まうという人がいることによってむしろ活性化されてくるというストーリーのほうがいいのではないかと思います。

　　それから、3番目の段落の「こうしたなか」というところで少し意見があるのですが、これの最後のまとめが「社会経済情勢の変化にも耐えていけるものであってほしいと考える」という表現で、誰が考えているのかというのがよくわからないのですが、主語が何なのかというのを事務局にお伺いしたいと思います。ほかのところは「必要がある」とか「求められる」などと書いてあるのですが、これだけ「あってほしいと考える」という表現となっており、少しあいまいな気がしましたので、この言葉の主語が何なのかということをお伺いしたいと思います。

（三輪会長）

　　ありがとうございました。事務局よろしくお願いします。

（野口住宅政策担当課長）　

主語についてですが、この答申は審議会からいただくものでございますので、主語としては審議会のほうでそういうお考えを持っておられて、それを私どもが受けまして、それに向かって様々な取り組みを進めていく、というような組み立てになってございます。

（谷委員）

その部分の表現についてもう一度ご検討いただければと思います。

（三輪会長）

言葉遣いなどにまだ少し粗いところが残っているかと思いますので、本日いただきましたいろんなご意見とあわせて、会長代理と私の責任で取りまとめさせていただきます。

　　それから、「まちに住まう」という先ほどのご指摘の話も、この過去20年ぐらいずっと続けて言い続けてきたという沿革についてお話がございましたが、市民の人たちがこれを見て違和感が覚えるもしれないので、そのあたりについても、私と会長代理で検討させていただきます。都市居住の思いを的確に表現する言葉と、それについては、注釈か何かが要るかもしれないという気がいたします。

　（谷委員）

今回新しく出ている「住みたい、住み続けたい、住まいとまち大阪の実現」の「住まいとまち大阪の実現」というところがどういうふうに文章としてつづくのか、少し違和感を覚えます。普通に読めば、「住まいとまち大阪」というのは何かどこかで既にいわれているのか、あるいは「まち」と「大阪」の間が半角ぐらい空くようなニュアンスなのか、新聞などに出たとき、今会長おっしゃったように、知らない人が読んだときに全く違和感があって違うような印象を持ってしまうような気もするので、ほかの委員の方のご意見もお聞きいただいたらどうかと思いました。私は、すっと読んでしまうと「まち大阪」というふうに読みそうな気がした。

（三輪会長）

　事務局何かコメントありますか。

（野口住宅政策担当課長）　

谷委員からご指摘ありましたように、「まち」と「大阪」の間に半角があったほうが良いという話とか、平仮名が続きますので、どこかで切ったほうが良いのではないかいう意見もございましたが、ここは特に文法的にそれがつながるというよりも、むしろそういう大阪を実現していくというイメージがどういう形にすれば一番伝わるかということで並べて書いております。いろいろと試してみた経過はありますが、少し間が悪い感じあり、こういう形でご提示しております。

（斉藤委員）

　谷先生から大変歴史あるご解説をいただきありがとうございます。

住まいというのはある意味では個だと思います。大阪の場合には個がイコール集合体としてのまちだという意味で、私は、基本目標の1行目のほうが、固有の大阪の性格をそのままあらわして、住みたい、住み続けたいという気持ちを持てるようにしたまちの実現を目指してというふうに考えました。

大阪市の場合は大阪都市圏なり関西圏でいえば明らかに中心部で、生産の場であったり、就業の場であったりすると思いますが、それが住まいというふうにかわった瞬間に、まち全体に郊外がないわけで、そこに何かおもしろさもあっただろうし、ご苦労もあるのだろうというふうに思いました。

（三輪会長）

　いろいろありがたいコメントいただきましたので、一度私たちで整理させていただき、成案にしたいと考えております。

（村田委員）

　先ほど委員のほうから、福祉などの文言が足りないという指摘がありましたが、私も、住みたいまちというか、住みたい、暮らしたい住まいというのは何かと考えてみますと、もう少し柔らかい感じで、「暮らし」という言葉や、「安らぎ」というような言葉がいいと思います。市民生活のように「生活」という言葉がよく出てきています。庶民にアピールするには、暮らしに安らぎがある居住空間であるまちであるというほうが良いのではないかと思います。

（三輪会長）

　例えばどのあたりで、どう表現すべきとかありますか。

（村田委員）

　基本目標のなかで、具体的にどのあたりにという案はありませんが、暮らしというようなことをいれたほうが市民にとって自然なものとなるという気がいたします。

（三輪会長）

　ありがとうございました。

　　ほかに何か基本目標にかかるコメントはありませんか。もしないようでございましたら、話題を次の個別施策、今後取り組むべき施策に移りたいと思います。資料2について、何かご質問、ご意見よろしくお願いします。

（大竹委員）

　45ページ、総合的な住情報提供プログラムの構築で、リード文のところ、3行目あたりに「福祉など住まいに関連する分野の情報提供の充実」と書いていますが、その後、具体的な政策のところにそれに近い文章が出てきていませんので、どこかでこれに対応したものを入れていただければと思います。

（三輪会長）

　事務局のほう、わかりましたでしょうか。例えばこのあたりでというのは何かございますか。

（大竹委員）

　45ページ中段以降の1の住まい情報センターを活かしたというところのどこかに入るのではないかと思います。

（三輪会長）

　つまりリード文の中のカテゴリのなかに表示するのではなく、個別の施策の中で具体の施策として書き込むということでよろしいですか。

（大竹委員）

　　そうです。リード文のところには、精神論のようなものが入っていて、具体的な施策ものについてはその後の1から入っていると思いますが、具体的な施策のところにもどうやるかというのがあったほうが対応していると思います。

（三輪会長）

　ありがとうございました。

（斉藤委員）

　41ページに、市営住宅のことが触れられており、大阪市営住宅ストック総合活用計画というものの詳細を見ておりませんが、お聞きしたいことは、今大阪市の中の区別に見ていくと都心付近の区の人口が増加していて、南のほうが結構減っていると思います。お聞きしたいのは、人口なり住宅のありようをどう念頭に置かれてこの原文をつくられたのか、要するに、ややセーフティーネット的な市営住宅などをより強化していくということなのか、逆に、元気な方、ある意味では所得の高い方、いろんな方がいろいろ寄り合ってイメージしているとすると、今後の住宅施策のボリュームの所得層から見た質をどう捉えておられるのかということ、この市営住宅のありようをその結果どうとらえようとしているのか。事務局で原案つくられたときの念頭に置かれていることを少しお聞かせいただきたいと思います。

（三輪会長）

　ただいまのご質問につきまして、事務局のほういかがでしょうか。

（酒井企画部長）　

ただいまのご質問でございますが、市営住宅につきましては、41ページにもございますように現在、約10万戸のストックを持ってございますので、その10万戸のストックを有効に活用していくというスタンスで、建替えの際には従前居住世帯に対応した住宅を建てるとともに、集約化することによって、生み出された余剰地のほうに良質な民間マンションだとか生活利便施設などの立地を誘導することが大事だと考えています。

（斉藤委員）

　基本的には市営住宅はふやさないということですね。

（酒井企画部長）　

大阪市全体としましては、どちらかというと郊外に中堅層の方が出て行かれるという傾向がございます。その傾向が進みますと人口の構成バランスについて中堅層が薄く、高齢者が多いという形になってしまいますので、中堅層、子育て世帯、そういった年齢層の方にも住んでいただきたいという思いがございます。特に市営住宅団地については高齢化率が高い状況にあります。そのため、例えば市営住宅の敷地の跡地を活用した生活利便施設等ができることによって、子育て支援だとか高齢者の支援だとか、そういった支援がその場所からなされることで、周辺にとっても有益なものとなりますし、例えばコミュニティビジネス等で地域に貢献しようという方に対して市営住宅の住戸、空き家を活用するといった施策もあわせてやっており、市営住宅だけを見るのではなくて、市営住宅という市民共有の財産を周辺のまちづくりに活かしていくということが必要というふうに考えております。

（三輪会長）

　よろしいでしょうか。市営住宅に関して、当住宅審議会の過去の答申でも、建替は別として、新たに用地を取得しての新規建設は行わないという路線であり、市のほうでも増やさない方向で政策をとられております。

（斉藤委員）

　私のところ（UR賃貸住宅）では、戸数を増やさない方針でリニューアルをしていっております。また、入居者の中には所得の低い方もおられます。新政権のほうでは、こうした方を公営住宅のほうに譲るべきでないのかというような議論も出始めておりますが、セーフティーネット的なところを、関西圏全体の中でどう受けとめるのかということは重要なことだと思いますし、この5年、10年あたりはかなりきちっと見ていかないといけないという問題意識で質問したわけです。

（三輪会長）

　はい、ありがとうございました。事務局のほうで何かコメントありますか。

（酒井企画部長）　

市営住宅に関して、この答申素案の中では、31ページの部分と41ページのほうに分けて記載しておりますが、セーフティーネットの構築を図っていく上で市営住宅ストックを有効に活用していくことが重要であるということで、31ページでは、住宅困窮度の高い世帯への提供や公平・公正な管理を推進していくことなどを記載しております。

（三輪会長）

何かほかの委員さんでご発言ありますでしょうか。

（長﨑委員）

　今のところの取り組む施策の中に、すべての項目ではないですが、一部に、最終的にリーフレット、ガイドブックでやっていくという終わり方は、文章的に、住民の方が見られてどうなのかなと思います。だから、それをどのように活用されるのかというところまでしないことには、お役所仕事で終わってしまうような形でしか思えないので、その辺について少し危惧するところです。

（三輪会長）

　はい、ありがとうございました。項目の挙げ方に工夫をということですか。

（長﨑委員）

　文章の終わりに何か言葉を足せばいいのかなと思います。

（三輪会長）

　文章として体言止めというのがありますね。例えば何々の促進、何々の強化、それじゃなくて、そのさきにどうするのかということですか。

（長﨑委員）

　　ガイドブックで、私たちはこうやっているじゃないですか、見てないのですかというような形に捉えがちな形にしか思えません。だから、そこをもって、例えばそのガイドブック、リーフレットを町会との共同作業で、何かその後に付け加えたり、そういうものを活かしてこういうものができるようになればと思います。

（德矢委員）

　安全、防犯、環境の整備などの問題は市が施策として当然にやるべきですけど、ここに市民の協働とか市民参加を加えていくときに、そういうのを呼びかけてやってもらいましょうという啓発や場づくりというところまではするけれども、住民がどこまで参加意識を高めてみずから動くかということまではできていないのではないかと思います。本来のまちづくりは、住民が中心となって、参加したりして、自分たちの活力で活かしていったり、自分たちの力でまちをよくしていくことにより、そこから喜びを感じるようなまちづくりが重要なんだと思います。そのような理念をどこかで一つのジャンルとして出していただき、そういう市民の参加意識を高めることができれば、効果的な施策が実現できて、また満足度ができてくるのではないかと思います。安全、環境、防犯、福祉施策などは市が施策として整備しないといけませんが、元気で何かしたいと思っている人たちの力をもっと結集してまちづくりに反映できるような、そこの仕掛けを1つ加える。だから、HOPEゾーンとしてゾーンを設定して、そこで平野郷とか成功しているようなところもあるけれど、まだこれからの部分も多いと思います。それをこちらが全部やりますというのではなくて、市民が自発的に動く仕掛けみたいなところが必要だと感じます。全てやるとなると財政的にも厳しいなかで、自発、参加意識でお金を払ってでも自分たちがよくしたいと思うような市民を育てるというところが大事だと思います。

（三輪会長）

　具体的にどのあたりに、どう加筆したら良いかとかいうご意見はございませんか。

（德矢委員）

　　具体的にはありませんが、目標のところに、市民がより自発的にまちづくりに参加していくことを期待するというようなことを加えたらと思います。

要するに、大阪は、もともと、お上に頼らないで自分たちでまちをつくってきたという歴史、文化があったわけですが、このごろはちょっと欠けてきて、溝の前が汚れていたら市のほうに言って、溝掃除してもらってという話聞いたときにはびっくりしました。でも、20年ほど前、浪速区は1日、子どもも大人もみんな出てお掃除をする日があって、みんなでやっていると聞いたときには感動しました。今もやってらっしゃると思うのですが、そういう自分たちのまちを愛する気持ち、自分の力できれいになっているという実感、こういうものがまちづくりだと思います。それをこの基本目標のところに市民意識の向上を期待するみたいな、この施策が実現されることによって市民意識がより、自分たちでまちをつくり、よりよいものにしていくことが大事だと思います。まちがきれいになることもいいですが、連携、人づくりにより暮らしが豊かになり、暮らし自体が心豊かになるような、市民としてそれが満足できるというようなことになることを期待するということも大事だと思います。福祉や暮らしのこととかいろいろ多岐にわたって施策としては書いておられますが、市民はもらう側、利益を受ける側だけみたいな感じが全体として受けたので、住宅審議会としては市民に呼びかけることも欲しいと思いました。

（三輪会長）

　　今のお話については、例えば19ページの上から3行目から4行目の部分を工夫すれば、今のご趣旨のようなことがうまくおさめることが可能かなという気がいたしますので、一度これはお預かりして検討いたします。

（弘本委員）

　　全体から受けるニュアンスというのは私も少し、企画委員もさせていただいていて、サービスを提供する側としての立場が、どうしても抜けきらないというか、もちろんサービス提供しなければならないところもありますので、それもなければいけないのですが、どうしても文章の中にこれまでの慣習のようなものが出てくるという傾向が文章として強いと感じます。だから、そこをもう一度今委員がおっしゃったような視点で読み直して、修正できるところは少し手を加えていくというような作業は最後の修文のところでやっていったらいいのかなというふうに思っています。

それから、基本目標のところでは、18ページの冒頭のところで、都市に住んでいる人こそが都市の活力を生み出していくという、それが大阪の都市居住であるという、そのインパクトのある表現を前に歴史性にも触れつつ、冒頭で言うことによって「「まちに住まう」新時代」ということの意味もわかりやすくする、かつそこに住む人が重要なのだということの意味も、第一段落で表現し、それから19ページの最後の結びの最終段落のとこでも、私たちが目指しているこのまちというのはどういうものかということを実感として思いが伝わるような言葉にもう少し書き加える、手を加えるということをして、頭と最後できちんとこの目標の姿がつかめるような形にするといいのではないかなということを思っており、少し検討していけるといいと思っています。

　　それから、全体にサービス提供という与える側の立場が強いという部分に関していえば、協働の時代ということで、協働という言葉よく見るとすごくたくさん入っています。だから、そういう配慮は事務局のほうでももちろん当然ながらしていますし、実際、事業も協働型の事業というのがすごくふえていっていて、協働型の事業に基づいてこの文章も実はたくさんつくられていっているわけですけれども、それがどうしても伝わりにくいという部分はまだ足りない点としてあると思います。その点については、協働という言葉を使ってあるところで、例えば協働という言葉を使わないで表現するとどういう表現があるかとか、そういうことを少し何カ所かは考えてみるということをしていくと、もう少し協働という言葉だけに頼らずに、読んでいて協働の中身がちゃんと伝わるといいますか、何をどうやっていきたいのかということが伝わるというような表現に近寄せていくことができるのではないかと思いますので、そういう観点で少し最終的に見直していくというようなことをしたらいいのではないかと感じております。

（三輪会長）

　いろいろとご指摘いただき、ありがとうございました。ご趣旨はよくわかりますので、もう少し、もう一段階作業いたしまして、言葉遣い一つ一つ整理をいたしまして、ご指摘のような形に近づいていきたいと思います。

　　私が思う審議会の立場として、私どもは直接市民に向けてメッセージを出すという立場とも少し違いまして、市長にひとつこういう点十分努力してほしいと、そういうことを申し上げる立場なので、だから直接市民に、皆さんのまちでしょう、と言って呼びかける文章、生々しい形で出すことはちょっと控えまして、そういう要素も含めて市長さん、ひとつしっかりやってくださいと申し上げる。市民向けは間接的表現にして、直接には市長さんに呼びかける文章にまとめるのが一番いいのではないかと思いますが、それでよろしいでしょうか。

（斉藤委員）

　会長のご意見につきましては、賛成でありますが、例えば、これ答申文はこれでいいのですが、三輪先生にご決断いただいて、答申を渡すときのかがみの文章みたいなところにぜひ、市長がもっと市民に対して、我々が答申したことも含めて、市民に対しても協力を求めていくということを、お渡しするときにきちっと三輪会長のほうから言っていただくということであればよろしいのではないかと思います。

（三輪会長）

　　はい、ありがとうございます。

（長﨑委員）

　結局ガイドブック、リーフレット、そういうものをいただいても積んでおく層、読まない層、そういう方々にちゃんとそういうことを読んでもらう、わかってもらうための施策であるべきだということですから、市長さんにはぜひともそういう部分でもお願いをしたいところです。

（谷委員）

　今の議論を踏まえて考えていたのですが、47ページから48ページにかけて、住まい・まちづくりに関わる学習プログラムの充実ということで、これは非常に大事なことであり、多分今まで余りきちんと取り上げられていなかったことだと思います。

1つ目の学校教育と連携したということについては教育委員会ときちんと連携していけば、住まい・まちづくり学習ということが実際に実現してくると思いますが、一方で、2番目の生涯学習という、今、学校教育と生涯学習というのが車の両輪になっておりますが、この生涯学習の中に盛り込まれていることが、教え育むみたいな感じがします。例えば、何かのセミナーを開きますとか、講師として派遣しますということも大事なことだと思いますが、生涯学習ルームや、あるいは、私は大阪市大の文化交流センターの所長をしているのですが、そういうところとうまく連携すればいろんな講座が開講できると思いますので、むしろそういうところとの連携をきちんと書いたほうがいいと思いました。

地域でのまちづくり活動を通じた住まい・まちづくり学習自体は、私は生涯学習そのものだと思いますので、まだそういう段階まで生涯学習が達してないかもしれないんですけども、そういうニュアンスをちょっと込めていただきたいなというふうに思います。　48ページの最後の部分は、参加型のものを支援していくとか、高齢化の時代に元気な方をきちんと結集して、新しいまちづくりとか住まい学習に誘導していく施策があれば、もっと雪だるま式に広がっていって、特に大阪の人は参加し始めるといろいろ工夫してやるということ上手ですから、ぜひここのところをもう少し具体的なことを書き加えていただきたいなというふうに思います。住まい学習とか、住まいとか暮らしとかいうことを含みますので、例えば回想法というのは、伝統的な住まいの中でやればすごく効果があるというふうに立証されていますので、むしろ福祉と連携しながらこういうことができるのではないかと思いますので、もう少し書き加えていただきたいと思います。

（三輪会長）

　ご指摘につきましては、例えば47ページの3のところに総括的な記述がございますね。ここあたりをもっと強化していくようなことで考えていただこうかなとご意見を伺いながら考えておりました。ありがとうございました。

（篠田委員）

　地域でのまちづくり活動が、答申の内容の最後になっていて、その後は答申の体系、参考資料となっております。その最後のところが、谷先生がおっしゃったような、可能性を多く秘めた部分であり、今後市民協働とかパワーをまちづくりに持っていくということで、最後にふさわしいところで終わっている項目だと思うのですが、終わりがすっと終わっているという印象があります。

　　高齢者の方がご自分のまちの昔のお話をなさるということは、子どもにとっては教育だと思いますが、ご自身にとってはそういうふうなことをもう一度語るということが、ご本人の生涯学習、生涯教育ということになっていきますので、そういうことがただの昔語りではなくて、こういうまちづくりの中に活かされていくということを、行政がシステム的にバックアップしていくというふうなあたりを今後広げていけるような方向で、ここの部分を膨らませた形で答申を終えていただけたらと思いますが、最後のところが少し意外な感じがしたというのが率直な意見です。

（三輪会長）

　　ありがとうございました。文章としては、ただいまおっしゃったことも含めて最後に例えば結びというのがあってもおかしくないと思います。それから、斉藤委員がおっしゃったようないろんな話も含めて、例えば、答申文章の前後に初めにという文章と終わりにという文章を当審議会の意見として書き込むことは多分できるかと思いますがいかがでしょうか。

（酒井企画部長）　

その方向で、初めにと結びというのを、最終的にはそれをつけて答申としてまとめていただけたらと思います。

（三輪会長）

　当審議会の例えば市民向けの間接的メッセージも、初めにと終わりに織り込んで、市長さんに差し上げるということにいたしましょうか。その作業は、私どもでやらせていただきます。

（弘本委員）

　篠田先生がご発言されたことに関連して、大阪くらしの今昔館で回想法をやってらっしゃる福祉的な効果というのはかなりこの館の特徴の1つだと思いますが、ここではあえてあまり触れておられません。私は、もしも可能であれば、そういったニュアンスについてもどこかにうまくおさめることができるといいのではないかというような気がします。歴史を勉強しましょうというだけではないものを住まいのミュージアムというのは役割を果たしているというようなことを、どこかに加えていただいてもいいのかなというように思っており、ご検討いただけたらと思います。

（三輪会長）

ありがとうございました。大事なコメントですのでどこかで活かしていきたいと思います。

（三輪会長）

　本日の議題が終わりましたので、このあとの会議の進行は事務局のほうへお願いいたします。ご審議ありがとうございました。

（酒井都市整備局企画部長）

会長、委員の皆様、長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。

・    資料1「今後の住宅施策の方向性（答申素案）」

・    資料2「今後取り組むべき主要な施策一覧（案）」