市営住宅の敷地を活用した生活利便施設等の導入

2022年5月26日

ページ番号：125155

　大阪市では、地域の活性化や生活利便性の向上に向け、高齢化による家族構成の変化などにより、あまり使用されなくなった市営住宅内の児童遊園等の敷地の一部を貸付け、生活利便施設等を導入する取組みを進めています。

貸付概要

対象施設

　地域コミュニティの活性化や生活利便性の向上を図るため、団地や地域の人々が利用でき、以下のいずれかの機能を有する施設

　　1 日用品の物販及び※生活支援サービス等の提供（コンビニエンスストアなど）

　　2 文化・コミュニティ育成等の地域の活性化に繋がるサービスの提供（文化教室など）

　　3 健康福祉関連サービスの提供（医療・介護施設や保育施設など）

※生活支援サービス等の提供とは、幅広い市民の利用が見込まれるサービスの提供及び地域の防災・防犯活動の推進に資するサービスの提供のことで、「公共料金等の支払いなどの取扱い」「災害時帰宅支援ステーション」「子ども110番の家」の設置等を義務付けています。

事業手法

　20年間の事業用借地権設定契約により、行政財産のまま民間事業者へ貸付け

貸付事例

○所在地　　東淡路第2住宅（大阪市東淀川区東淡路1丁目54－5）

○位置図

○貸付面積　514.74平方メートル

○導入施設　コンビニエンスストア

○施設の特徴　

　「公共料金等の支払いなどの取扱い」「災害時帰宅支援ステーション」「子ども110番の家」の設置といった市民サービスの提供はもとより、地域の高齢化を踏まえ、地域の方の利便性が向上するよう、昼食や晩御飯に利用できるカット野菜の取扱いや惣菜の品揃えを強化したり、買い物用カートの設置や値札を通常のものよりも大きくして見やすくするなどの工夫がなされています。

<貸付け前>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<貸付け後>