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大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 よくある質問

2021年4月1日

ページ番号:526204

よくある質問

 制度の概要と申込手続については、大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要のページでご確認ください。

申込について

Q1.オンラインや郵送で申込手続をすることはできますか?

 売買契約書等の原本確認が必要となりますので、窓口申込みのみの受付となります。

Q2.窓口申込みの予約はできますか?

 予約受付は、行っておりません。窓口では、随時申込みを受け付けております。

Q3.区役所で申込手続をすることはできますか?

 申込窓口は、大阪市都市整備局住宅支援受付窓口です。区役所ではお申込みができません。

Q4.大阪市都市整備局住宅支援受付窓口の所在地や電話番号を教えてください。また、窓口の受付時間はいつですか?

大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口
住所:大阪市北区天神橋6丁目4番20号 住まい情報センター4階
     Osaka Metro 「天神橋筋六丁目駅」 下車3号出口
電話:06-6356-0805
受付時間:平日 午前9時~午後5時30分(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休業)

  • 住まい情報センター4階で行っている業務のうち、住情報プラザ業務は火曜日が閉館日となっておりますが、住宅支援受付窓口は火曜日も業務を行っています。
  • 住まい情報センターでは、土・日・祝日に業務を行っている窓口がありますが、新婚・子育て世帯向け利子補給制度の受付はできませんのでご注意ください。

Q5.全ての金融機関の住宅ローンが制度対象とならないのはなぜですか?

 制度実施にあたり、金融機関の協力が必要な制度となっているため、本市と制度対象となる金融機関とで制度に係る取扱協定を締結しています。そのため、協定未締結の金融機関は制度対象外となります。

Q6.新婚世帯の条件に、「申込時において夫婦いずれもが40歳未満」とありますが、なぜ40歳未満なのでしょうか?

 本制度は、少子高齢化や新婚・子育て世帯の市外転出が続く中、若年世帯の市内居住の促進による活力あるまちづくりを目的として実施しております。そのため、新婚世帯の場合は、申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満の方を対象としております。

Q7.ひとり親家庭ですが、制度の利用はできますか?

 子育て世帯として申込みすることができます。

Q8.申込資格要件について、住宅取得に係る契約の締結日から1年又は1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していないとしているのは、なぜですか?

 本制度は、初めて住宅を取得される方に対して住宅購入の際の初期負担を軽減する支援策を講じることで、本市を居住地として選択していただくきっかけとなるよう実施しております。
 申込資格要件につきましては、「住宅取得に係る契約(売買・譲渡・請負)の締結日から1年を経過していない方(注)」とし、住宅の購入時に補助することを基本的な考え方としつつ、売買契約後に住宅ローン契約や申込必要書類の準備に要する期間を勘案したものです。

(注)「住宅取得に係る契約の締結日から1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していない方(融資の実行日から第1回目の約定返済日までの期間が1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日までに申込を行った方)」も対象となります。

Q9.課税証明書は、いつのものが必要ですか?

 申込世帯(15歳以上の世帯員全員)の今年度の課税証明書(4月・5月の申込者は前年度の課税証明書)をご提出ください。
 令和3年6月1日~令和4年5月31日までの申込みの場合、令和3年度のものが必要となります。「令和3年度課税(所得)証明書」といいます。

Q10.納税証明書は、いつのものが必要ですか?

 申込者の前年度個人市・府民税に係る納税証明書(4月・5月の申込者は前々年度個人市・府民税に係る納税証明書)をご提出ください。
 令和3年6月1日~令和4年5月31日までの申込みの場合、令和2年度のものが必要となります。「令和2年度納税証明書」といいます。

Q11.申込者本人が窓口での申込手続をすることができない場合、配偶者や友人が申込者の代わりに申込手続を行うことはできますか?

 申込者本人が窓口での申込手続をすることができない場合、次の(1)~(2)の取扱いとなります。
 (1)申込者と同一の世帯員の方が申込手続を行う場合
    手続できます。
 (2)上記(1)以外の方
     手続できます。ただし、委任状及び代理人の身分証明を持参してください。

 委任状は、任意の書式に下記の事項を記載いただきますようお願いします。
 制度概要紹介のページ上で様式を掲載していますので、ダウンロードし、印刷したものをお使いいただくこともできます。
  1.委任の旨を証明する書面を作成した年月日
  2.委任者(申込者本人)の住所・氏名・電話番号
  3.受任者(代理人)の住所・氏名
  4.委任事務(委任されて行う手続の名称)
   (例) 大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の申込手続

Q12.賃貸借契約書を処分してしまいました。その場合はどうしたらよいですか?

 賃貸借契約書の原本を持参できない場合は、次の(1)~(2)のいずれかをご提出ください。
 (1)貸主や仲介業者が保有されている賃貸契約書のコピーに、貸主等の「原本の内容と相違ない」旨の記載・証明印を押印したものをご提出ください。
 (2)賃貸物件の所有者が申出人以外であることの証明として、法務局で賃貸借物件の建物の登記事項証明書(登記簿謄本、有料)を取得し、ご提出ください。

Q13.申込時に登記事項証明書の提出が必要となった場合、「登記情報提供サービス」で確認した内容を使用することはできますか?

 登記情報提供サービスで確認した内容を自宅等の印刷機でコピーしたものは、登記官の認証文や登記官印が付されておらず、法的な証明力がないため、提出書類とすることはできません。
 また、本制度の申込みにおいては、登記事項証明書の代わりとして登記情報提供サービスの照会番号を使用することはできません。

Q14.夫婦別々で住宅ローンを利用する場合、2つの利子補給を受けることができますか?

 夫婦どちらか1つのローンが、対象となります。

Q15.夫所有の住宅に住んでいましたが、売却し、新たに住宅を購入しました。申込みはできますか?

 新たに購入する住宅が妻名義(又は夫婦連名)、妻が住宅ローン契約者又は連帯債務者で、利子補給申込者が妻であれば、申込可能です。妻は、初めての分譲住宅取得が条件となります。

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  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

【問合せ先】
都市整備局 住宅支援受付窓口
電話:06-6356-0805
住所:〒530-8218 大阪市北区天神橋6丁目4番20号 住まい情報センター4階


【作成者】
都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話: 06-6208-9229 ファックス: 06-6202-7064
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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