都市整備局の事務分担（企画部）
2025年5月12日
ページ番号：599072
企画部（職員数218人）
| 補職 | 職種 | 氏名 |
|---|---|---|
| 企画部長 | 建築 | 片岡 正和 |
住宅政策課（職員数32人：課長級3人、課長代理級2人、係長級14人、係員13人）
| 補職 | 職種 | 事務分担 | |
|---|---|---|---|
| 住宅政策課長 | 建築 | ・住宅政策の基本計画 ・総合的企画、調査及び連絡調整 ・住宅審議会の運営 |
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| 住宅政策課長代理 | 建築 | ・住宅政策の基本計画 ・総合的企画、調査及び連絡調整 ・住宅審議会の運営 |
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| 企画調査担当課長代理 | 事務 | ・総合的企画、調査及び連絡調整 ・住まい公社の監理 ・住宅審議会等事務局の運営 |
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| まちなみ環境担当課長 | 建築 | ・地域魅力・都市魅力の向上に向けたまちなみ環境整備にかかる調査及び企画立案・事業実施等 | |
| 民間住宅助成担当課長 | 事務 | ・民間住宅の助成等 ・新婚・子育て世帯向け利子補給制度等 ・住まい公社住宅事業に関する業務等 |
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安心居住課（職員数8人：課長級1人、係長級3人、係員4人）
| 補職 | 職種 | 事務分担 | |
|---|---|---|---|
| 安心居住課長 | 建築 | ・安心居住に係る登録と認定等 | |
| 補職 | 職種 | 氏名 | 事務分担 |
|---|---|---|---|
| ファシリティマネジメント担当部長 | 建築 | 高林 一樹 | 市設建築物のファシリティマネジメント、エネルギー管理 |
ファシリティマネジメント課（職員数19人：課長級2人、課長代理級3人、係長級8人、係員6人）
| 補職 | 職種 | 事務分担 |
|---|---|---|
| ファシリティマネジメント課長 | 建築 | ・市設建築物のファシリティマネジメント ・市設建築物の環境・保全に係る調査及び企画、並びに維持管理に係る技術的指導 |
| ファシリティマネジメント課長代理 | 建築 | ・市設建築物のファシリティマネジメント ・市設建築物の環境・保全に係る調査及び企画、並びに維持管理に係る技術的指導 |
| ファシリティマネジメント課長代理 | 電気 | ・市設建築物のファシリティマネジメント ・市設建築物の環境・保全に係る調査及び企画、並びに維持管理に係る技術的指導 |
| エネルギー管理担当課長 〈環境局環境施策部エネルギー政策調整担当課長兼務〉 | 電気 | ・市設建築物の設備に係るエネルギー使用の合理化 ・電気設備に係る技術的管理の総括 |
| エネルギー管理担当課長代理 | 機械 | ・市設建築物の設備に係るエネルギー使用の合理化 ・市設建築物の設備に係るエネルギーの管理 |
| 補職 | 職種 | 氏名 | 事務分担 |
|---|---|---|---|
| 公共建築室長 | 建築 | 小原 宏勝 | ・市設建築物の建設、改修及び保守 |
| 補職 | 職種 | 氏名 | 事務分担 |
|---|---|---|---|
| 建築設備担当部長 | 機械 | 菅 智弘 | ・市設建築物の設備の設計、保守及び工事の施行 |
公共建築課（職員数96人：課長級3人、課長代理級6人、係長級20人、係員67人）
| 補職 | 職種 | 事務分担 | |
|---|---|---|---|
| 公共建築課長 | 建築 | ・市設建築物の建設に係る予算執行管理 ・市設建築物の建設に係る設計業務 |
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| 公共建築課長代理 | 建築 | ・市設建築物の建設に係る技術的指導に関する業務 ・市設建築物の建設に係る設計業務 ・建築技術に関する情報の収集及び管理 |
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| 公共建築課長代理 | 電気 | ・市設建築物の建設に係る設備の技術的指導に関する業務 ・市設建築物の建設に係る設備の設計業務 ・建築技術に関する情報の収集及び管理 |
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| 企画調整担当課長代理 | 建築 | ・市設建築物の建設に係る技術的指導に関する業務 ・市設建築物の建設に係る設計業務 ・建築技術に関する情報の収集及び管理 |
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| 業務調整担当課長代理 | 事務 | ・市設建築物の建設に係る予算執行管理 ・市設建築物の建設の促進及び連絡調整 |
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| 新施設整備担当課長代理（兼）〈市立弘済院管理課施設整備担当課長代理兼務〉 | 建築 | ・福祉局が所管する新病院等に係る設計及び工事の施行業務等 | |
| 大規模改修担当課長（兼）〈経済戦略局企画総務部大規模改修担当課長兼務〉 | 建築 | ・経済戦略局が所管する施設の大規模改修に係る設計及び工事の施行業務等 | |
| 大規模改修担当課長代理（兼）〈経済戦略局企画総務部施設整備課大規模改修担当課長代理兼務〉 | 機械 | ・経済戦略局が所管する施設の大規模改修に係る設計及び工事の施行業務等 | |
| 工事担当課長 | 建築 | ・市設建築物の工事の施行に関する業務 | |
| 工事担当課長代理 | 建築 | ・市設建築物の工事の施行に関する業務 | |
| 設備担当課長 | 機械 | ・市設建築物の設備の設計及び工事の施行に関する業務 ・市設建築物の建設に伴う電波障害の技術的処理に関する業務 |
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| 設備担当課長代理 | 電気 | ・市設建築物の設備の設計及び工事の施行に関する業務 ・市設建築物の建設に伴う電波障害の技術的処理に関する業務 |
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施設整備課（職員数59人：課長級4人、課長代理級3人、係長級21人、係員31人）
| 補職 | 職種 | 事務分担 | |
|---|---|---|---|
| 施設整備課長 | 建築 | ・市設建築物の改修に係る予算執行管理 ・市設建築物の改修に係る設計及び工事の施行 |
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| 施設改修担当課長 | 建築 | ・市設建築物の改修に係る設計及び工事の施行 | |
| 設備改修担当課長 | 機械 | ・市設建築物の設備の改修に係る設計及び工事の施行 | |
| 設備保全担当課長 | 機械 | ・市設建築物の保守に係る連絡調整及び技術的指導に関する業務 | |
| 施設整備課長代理 | 事務 | ・市設建築物の改修に係る予算執行管理 | |
| 施設改修担当課長代理 | 建築 | ・市設建築物の改修に係る設計及び工事の施行 | |
| 設備改修担当課長代理 | 電気 | ・市設建築物の設備の改修に係る設計及び工事の施行 | |
（注釈）
- 職員数：令和7年5月1日現在のものです。局等の職員数には局長等を含んでいます。
- 補職：所属長は、必要に応じ、各課が担う事務を処理する単位として、所属員で構成される「グループ」を置くことができることとしています。他の兼職を括弧書きで記載し、兼務職には（兼）と記載しています。
- 職種：略号で記載しています。それぞれの略号が表す職種は次のとおりです。
| 略号 | 職種 |
|---|---|
| 事務 | 事務職員 |
| 土木 | 技術職員(土木、都市建設) |
| 建築 | 技術職員(建築) |
| 機械 | 技術職員(機械) |
| 電気 | 技術職員(電気) |
| 大阪府 | 大阪府からの派遣職員 |
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