「大阪府安全なまちづくり条例」が一部改正されました。

　特殊詐欺の犯行は、携帯電話で指示し、ATMを操作させて金銭を振り込ませる手口や、コンビニ等でプリペイド型電子マネーを購入させ、カード番号等を聞きとって、電子マネーの額面を騙し取る手口が多く発生しています。

　被害に防止には、水際となる金融機関や事業者による一歩踏み込んだ対応が求められており、今回の条例改正で金融機関や事業者、府民等に特殊詐欺の防止策が義務付けられました。

　被害防止のための対策強化は、次の4項目となります。

・高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することの禁止　（令和7年8月施行）

　　携帯電話しながらATMを操作してはいけません。

・金融機関による通報等（令和7年8月施行）

　　特殊詐欺等の被害の恐れを認めた場合、警察への通報等の義務があります。

・プリペイド型電子マネー販売時の確認（令和7年8月施行）

　　特殊詐欺等の被害のおそれがないか確認を行う義務が発生します。

・ATMでの振込上限額の設定（令和7年10月施行）

　　キャッシュカードによる振込みが、一日あたり10万円以下に制限されます。

　鶴見区内において、令和7年3月末までの被害件数は10件です。被害の多い手口は、「還付金詐欺」と「オレオレ詐欺」になっています。オレオレ詐欺は古くからある詐欺の一つです。家族や公共機関の人間のフリをしながら、標的に電話をかけてお金を騙し取ります。主な手法は、詐欺犯が被害者の子どもや孫になりすまして電話をかけて、「事故にあった」「財布をなくした」など、緊急性の高い状況を訴え、電話越しに不安感を与えてまともな思考をさせないようにして、お金を振り込ませます。昨年より警察などに扮した人間が事前に電話をかけた後に、偽の息子が登場すなど、複数での犯行が増えています。近年、国際電話番号を使用した特殊詐欺が多発しています。対策として大阪府警が推奨している国際電話番号自体を受け付けなくできるサービスがありますのでご活用下さい。

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