地域防災力向上支援事業(津波避難ビルの確保)
2024年8月1日
ページ番号:408271
概要(説明)
南海トラフ巨大地震が発生すると、淀川区においても津波災害が起こる可能性があります。被害想定は大阪府下における南海トラフ巨大地震の被害想定の公表についてをご確認ください。
現在の想定では、地震発生後120分で、最大5.6mの津波が押し寄せてくると想定されています。平坦な地形が多い当区では、津波災害時にいのちを守るため、3階以上の頑丈な建物など少しでも「高い」場所に避難する必要があります。
平成23年8月より、市立学校や市営住宅等の公共施設を「津波避難ビル」として指定してきましたが、より多くの津波避難ビルの確保に向け、民間ビルに協力を求めています。
発端(きっかけ)は何?
平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」において、想定外の津波災害が発生したことにより、大阪市においても津波浸水が想定される10区(福島、此花、西、港、大正、浪速、西淀川、淀川、住之江、西成)で「津波避難ビル」の指定を進めていくことになりました。
平成25年8月に大阪府が公表した「南海トラフ巨大地震に係る津波浸水想定」では、既存の10区に加え、新たに7区(北、都島、中央、城東、旭、鶴見、住吉)でも津波による浸水の恐れがあることが判明しました。
寄せられたご意見
- 津波避難ビルの数が全然足りていない。
- 大きな建物を指定していくことも大事だが、小さくてもたくさんの建物を指定してほしい
- 受け入れる所有者として、避難可能時間が長くなった時の備蓄物資(水・食糧・トイレ)について区役所からの支援はないのか
- わざわざ指定しなくても、緊急事態なのだから勝手に入れるように法律改正等をするべき。
- 津波が押し寄せるまでの時間はどれくらいか。
- 本当に淀川や神崎川の堤防を越えてくるのか。
今後の予定は?
津波避難ビルが不足している地域を中心に、地域と協力しながら、企業ビルへ依頼する。
どこまで進んでいるのか?
これまでの経過
平成25年3月1日現在の状況
- 当区昼間想定避難者数(159,748人)の約42%が避難できる面積の確保
- 公共施設・・50棟、民間施設・・90棟、避難可能人数・・約67,300人
平成25年7月1日現在の状況
- 当区昼間想定避難者数(159,748人)の約46%が避難できる面積の確保
- 公共施設・・51棟、民間施設・・109棟、避難可能人数・・約74,400人
平成25年8月 想定避難者数の見直し
大阪府より公表された「南海トラフ巨大地震に係る津波浸水想定」に基づき、想定避難者数の見直し
- 当区昼間想定避難者数 159,748人 ⇒ 139,749人
- 当区夜間想定避難者数 38,912人 ⇒ 31,855人
平成27年1月 想定避難者数の見直し
- 昼間想定避難者の見直し 159,748人 ⇒ 74,420人
(見直しのポイント)
新耐震基準3階建以上建造物の2階以下の就業者は、就業建造物の上階への避難が可能であることから、想定避難者数から除いた。
平成28年9月20日現在の状況
- 確保施設の内訳 公共施設・・55施設(132棟)、民間施設・・98施設(128棟)、避難可能人数・・約97,154人
- 確保率 昼間 約131% 夜間 約305%
平成29年8月21日現在の状況
- 確保施設の内訳 公共施設・・55施設(132棟)、民間施設・・107施設(135棟)、避難可能人数・・約99,072人
- 確保率 昼間 約133% 夜間 約311%
平成30年10月31日現在の状況
- 確保施設の内訳 公共施設・・57施設(134棟)、民間施設・・105施設(134棟)、避難可能人数・・約99,279人
- 確保率 昼間 約133% 夜間 約311%
令和2年9月30日現在の状況
- 確保施設の内訳 公共施設・・60施設(137棟)、民間施設・・110施設(138棟)、避難可能人数・・約103,192人
- 確保率 昼間 約139% 夜間 約324%
令和3年12月1日現在の状況
- 確保施設の内訳 公共施設・・64施設(141棟)、民間施設・・105施設(133棟)、避難可能人数・・約105,894人
- 確保率 昼間 約142% 夜間 約332%
令和4年8月18日現在の状況
- 確保施設の内訳 公共施設・・67施設(144棟)、民間施設・・105施設(133棟)、避難可能人数・・約106,460人
- 確保率 昼間 約143% 夜間 約334%
令和5年9月13日現在の状況
- 確保施設の内訳 公共施設・・60施設(136棟)、民間施設・・106施設(134棟)、避難可能人数・・約107,210人
- 確保率 昼間 約144% 夜間 約336%
令和6年7月30日現在の状況
- 確保施設の内訳 公共施設・・61施設(137棟)、民間施設・・106施設(134棟)、避難可能人数・・約106,097人
- 確保率 昼間 約143% 夜間 約333%
打合せ等の実施状況
平成23年8月17日 連合振興町会長会議
平成29年4月13日 地域活動協議会意見交換会
平成29年4月20日 連合振興町会長会議
平成29年4月21日 淀川工業会理事会
会議の実施状況
平成26年6月20日 防災リーダー隊長会議