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地域防災力向上支援事業(津波避難ビルの確保)

2019年9月13日

ページ番号:408271

概要(説明)

南海トラフ巨大地震が発生すると、淀川区においても津波災害が起こる可能性があります。被害想定はこちらをご覧ください。

 現在の想定では、地震発生後120分で、最大5.6mの津波が押し寄せてくると想定されています。平坦な地形が多い当区では、津波災害時にいのちを守るため、3階以上の頑丈な建物など少しでも「高い」場所に避難する必要があります。

 平成23年8月より、市立学校や市営住宅等の公共施設を「津波避難ビル」として指定してきましたが、より多くの津波避難ビルの確保に向け、民間ビルに協力を求めています。

発端(きっかけ)は何?

 平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」において、想定外の津波災害が発生したことにより、大阪市においても津波浸水が想定される10区(福島、此花、西、港、大正、浪速、西淀川、淀川、住之江、西成)で「津波避難ビル」の指定を進めていくことになりました。

 平成25年8月に大阪府が公表した「南海トラフ巨大地震に係る津波浸水想定」では、既存の10区に加え、新たに7区(北、都島、中央、城東、旭、鶴見、住吉)でも津波による浸水の恐れがあることが判明しました。

寄せられたご意見

  • 津波避難ビルの数が全然足りていない。
  • 大きな建物を指定していくことも大事だが、小さくてもたくさんの建物を指定してほしい
  • 受け入れる所有者として、避難可能時間が長くなった時の備蓄物資(水・食糧・トイレ)について区役所からの支援はないのか
  • わざわざ指定しなくても、緊急事態なのだから勝手に入れるように法律改正等をするべき。
  • 津波が押し寄せるまでの時間はどれくらいか。
  • 本当に淀川や神崎川の堤防を越えてくるのか。

今後の予定は?

津波避難ビルが不足している地域を中心に、地域と協力しながら、企業ビルへ依頼する。

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

平成25年3月1日現在の状況

  • 当区昼間想定避難者数(159,748人)の約42%が避難できる面積の確保
  • 公共施設・・50棟、民間施設・・90棟、避難可能人数・・約67,300人
  • 平成25年7月1日現在の状況

  • 当区昼間想定避難者数(159,748人)の約46%が避難できる面積の確保
  • 公共施設・・51棟、民間施設・・109棟、避難可能人数・・約74,400人
  • 平成25年8月 想定避難者数の見直し

    大阪府より公表された「南海トラフ巨大地震に係る津波浸水想定」に基づき、想定避難者数の見直し
    • 当区昼間想定避難者数 159,748人 ⇒ 139,749人
    • 当区夜間想定避難者数   38,912人 ⇒   31,855人

    平成27年1月 想定避難者数の見直し

    • 昼間想定避難者の見直し 159,748人 ⇒ 74,420人 

    (見直しのポイント)

     新耐震基準3階建以上建造物の2階以下の就業者は、就業建造物の上階への避難が可能であることから、想定避難者数から除いた。

    平成28年9月20日現在の状況

  • 確保施設の内訳 公共施設・・55施設(132棟)、民間施設・・98施設(128棟)、避難可能人数・・約97,154人
  • 確保率  昼間 約131%  夜間 約305%
  • 平成29年8月21日現在の状況

  • 確保施設の内訳 公共施設・・55施設(132棟)、民間施設・・107施設(135棟)、避難可能人数・・約99,072人
  • 確保率  昼間 約133%  夜間 約311%
  • 平成30年10月31日現在の状況

  • 確保施設の内訳 公共施設・・57施設(134棟)、民間施設・・105施設(134棟)、避難可能人数・・約99,279人
  • 確保率  昼間 約133%  夜間 約311%
  • 打合せ等の実施状況

    平成23年8月17日 連合振興町会長会議

    平成29年4月13日 地域活動協議会意見交換会

    平成29年4月20日 連合振興町会長会議

    平成29年4月21日 淀川工業会理事会

    会議の実施状況

    平成26年6月20日 防災リーダー隊長会議

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    大阪市淀川区役所 市民協働課

    〒532-8501 大阪市淀川区十三東2丁目3番3号(淀川区役所4階)

    電話:06-6308-9734

    ファックス:06-6885-0535

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