令和6年度 弁護士による「離婚・養育費」に関する専門相談を実施します

大阪市では、離婚・養育費に関する悩みをお持ちの大阪市内にお住いの方々のために、弁護士による専門相談を実施します。大阪弁護士会所属の弁護士が、法律的な知識を要する問題の相談に応じ、アドバイスを行います。

• 費用は無料です。
• 秘密は厳守します。

20歳未満のこどもがいる父母

• 令和6年7月25日（木曜日）14時から17時です。
• 相談時間は45分以内、定員4名です。

（注）大阪市にお住まいの方であれば、どちらの区役所でもご相談いただけます。

• 7月18日（木曜日）午前9時から電話にて（先着順）
  電話番号：06-6308-9423
• 定員に達し次第受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。

• 養育費の取り決めについて、相手が話し合いに応じてくれない、話し合いがまとまらない、取り決めをしても相手がきちんと支払ってくれるかどうか不安など。
• 養育費の金額はどのように決めたらよいか、以前に養育費の取り決めをしたが支払ってもらえないなど。

• 親子交流の取り決めについて、相手が話し合いに応じてくれない、話し合いがまとまらないなど。
• 親子交流の取り決めをしたが、相手が応じてくれないなど。

• 専門相談は、短い相談時間の中でお聞きする限られた情報の範囲内で判断しますので、その情報の範囲内でおおまかな指針をご案内できる程度になります。
• 相談の範囲を超えて、問題解決のために実際に弁護士に事件の処理を依頼するものではありません。
• お話しをお伺いする中で、これは法律的な問題ではない、弁護士が扱う問題ではないと相談担当弁護士が判断した場合には、その旨をご説明し、相談を終了させていただくことがあります。

• 養育費とは、こどもの監護（監督・保護）や教育のために必要な費用のことをいいます。
• 一般的には、こどもが自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。
• 養育費の支払義務（扶養義務）は、父母の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障する必要があります。
• 養育費は、こどものためのものですから、離婚時にきちんと取り決めておくことがとても大切です。

• 親子交流とは、こどもと離れて暮らしているお父さんやお母さんがこどもと定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいます。
• こどもは親子交流を通して、どちらの親からも愛されている、大切にされていると感じることで、安心感や自信をもつことができ、それはこどもが生きていく上で大きな力となります。
• 親子交流の方法や時期、回数などについては、こどもが安心して親子交流を楽しめるように、こどもの年齢や健康状態、生活状況等を考えながら無理のないよう決めることが大切です。
• 親子交流の取り決めは、書面に残しておくようにしましょう。

• 離婚を考えているけれど、具体的に何をどのようにすればいいかよく分からないなど、不安を感じられている方は、弁護士の相談を受ける前にぜひ「ひとり親家庭サポーター」によるご相談をご活用ください。
• 各区役所に週に2～3回、離婚前の方や母子・父子家庭及び寡婦の方を対象に、離婚前相談、就業や自立支援に関する相談窓口を開設しています。専門的知識を持つひとり親家庭サポーターが、自立に向けてのきめ細やかな相談を行います。
• 離婚に関する悩み等に寄り添いながら、無料弁護士相談（「離婚・養育費」に関する専門相談）のご案内や情報提供、公証役場や家庭裁判所等への同行支援を行っています。また、公正証書等作成促進補助金及び養育費の保証促進補助金の申請受理、ひとり親家庭自立支援給付金の事前相談・申請受理も行っています。

ひとり親家庭サポーター事業（こども青少年局のホームページ）

• 毎週火曜日、木曜日、金曜日（年末年始、祝日を除きます）
• 火曜日、木曜日：10時から17時まで　金曜日：10時から19時まで
• 事前予約が必要です。保健福祉課こども教育担当（06-6308-9423）までお電話をお願いします。
• 場所は淀川区役所保健福祉課こども教育担当です。