令和5年度　淀川区運営方針

 運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の運営方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

「つなぐ・ひろがる・支えあうまち　よどがわ」をめざす。

「つなぐ・ひろがる・支えあうまち　よどがわ」の実現に向けて、「安全で安心なまちづくり」「子育てや教育環境が充実したまちづくり」「人と人がつながり にぎわいと魅力あふれるまちづくり」「区民が利用しやすい区役所づくり」に取り組む。

• 要援護者への日頃の見守りと災害時の避難支援が一体となった要援護者支援システムを構築し、地域における要援護者の見守り支援体制の充実を図る。
• 複合的な問題を抱え、自らSOSを発信できない生活困窮者等にアウトリーチを行い適切な支援につなげる。
• 「重大な児童虐待ゼロ」をめざして、妊娠期から就学期までの課題を抱える子どもたちへの切れ目のない支援を行う。
• 地域が抱える課題解決のため、企業・NPO等と区役所との連携を推進し、地域活動の活性化を図ると共に、にぎわいづくり事業を展開する民間事業者を公募により選定する。

①【防災・減災対策】

• 区民の防災意識・知識の向上及び備蓄促進のために、啓発や情報発信をより一層行っていく必要がある。
• 地区防災計画が未更新、あるいは自主防災組織による避難所の開設や運営が難しいという地域がある。
• 新大阪駅周辺は駅利用者が多く、大規模災害等により公共交通機関が停止した場合、帰宅困難者が発生し二次被害を生む恐れがあることから、対策の取組を進める必要がある。
• 災害時の区災害対策本部と各地域の通信・情報共有手段について、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進をふまえ構築する必要がある。

②【防犯対策】

• 街頭犯罪の認知件数は減少しているが、特に高齢者をターゲットにした特殊詐欺が増加傾向にある。
• 警察や地域、企業等と連携し、犯罪の発生状況に応じた防犯の取組を進める必要がある。

③【生活困窮者を支える仕組みの構築】

• 淀川区においても少子高齢化、単身世帯の増加、地縁・血縁の希薄化が進み、福祉課題が一層複雑化・多様化・深刻化するなか、複合的な課題を抱えた人に対し、既存の縦割りの仕組みだけでは解決できない問題が生じている。
• 制度のはざまに陥りがちな人を早期に発見し、必要な支援につなげていくために、各相談支援機関の連携強化が重要である。

④【要援護者（高齢者・障がい者）を支える仕組みの構築】

• 一人暮らしの高齢者世帯の増加、社会・経済情勢の変化、地域におけるつながりの希薄化を背景に、社会的孤立が広がっている。
• 災害発生時に、ひとりで避難することが困難な要援護者に対する取組を進める必要がある。

①【防災・減災対策】

• 区民の備蓄促進等の防災啓発
• 自助及び共助力の向上に資する防災情報の積極的な発信
• 地区防災計画の更新や地域での避難所開設等における訓練支援
• 新大阪駅周辺企業等における一斉帰宅抑制の啓発及び一時滞在スペースの拡充
• DXの推進による新防災情報システム等を活用した、区災害対策本部と各地域との通信及び情報共有方法の構築

②【防犯対策】

• 犯罪発生状況や犯罪被害防止等の情報発信による自主防犯意識の向上
• 地域や企業が行う防犯活動の広報や活動支援の実施による自主防犯活動の促進
• 警察や関係団体と連携した、青色防犯パトロールや防犯カメラの設置等による、犯罪を起こしにくい環境整備の推進
• 防災スピーカーを活用した特殊詐欺被害防止のアナウンスや、年金支給日に区内ATMを巡回し啓発活動を実施

③【生活困窮者を支える仕組みの構築】

• 区内相談支援機関との連携による生活困窮者の情報収集及びアセスメントの実施
• 生困シェア会議及び生活困窮者支援会議を通じた適切な支援の実施
• 生活困窮者支援に関する区職員向け研修の実施
• 区民への生活困窮者自立支援窓口の周知（よどマガ・ホームページ・SNS・チラシ）

④【要援護者（高齢者・障がい者）を支える仕組みの構築】

• 「地域見守り活動サポート事業」による、地域における見守り活動の実施
• 日ごろの見守りと災害時の避難支援が一体となった「要援護者支援システム」の構築
• 各地域への個別避難計画書作成の支援

①区民アンケートで「区役所と地域が防災・減災対策に取り組んでいると感じる」と答えた割合　7年度末までに65％以上（現状[4年度]：51％　5年度：55％　6年度：60％）

②区民アンケートで「区役所が地域、企業、警察と連携して犯罪防止に取り組んでいると感じる」と答えた割合　7年度末までに85％以上（現状[4年度]：45％　5年度：58％　6年度：72％）

③区民アンケートで「区内に各種相談窓口があることを知っている」と答えた割合　7年度末までに70％以上（現状[4年度]：61％　5年度：64％　6年度：67％）

④要援護者支援システムにおける個別避難計画書の作成に取り組んでいる地域　7年度末までに区内全18地域（現状[4年度]：3地域　5年度：10地域　6年度：16地域）

＜令和5年度実績と達成状況＞

①58％：A

②61％：A

③71％：A

④9地域：B

＜前年度実績＞

①51％

②45％

③61％

④3地域

①【切れ目のない子育て支援】

• 淀川区は、大阪市内24区の中でも出産～就学期の児童数が多いことから、「重大な児童虐待ゼロ」を進めるため、妊娠期から切れ目なく子育て世帯を支援し、区内で安心して子育てが出来る環境づくりを進めていく必要がある。
• 市内全中学生対象に実施したヤングケアラー実態調査において、ヤングケアラーの存在割合が9.1％あり、相談窓口の周知や支援体制の確立が必要である。

②【学校教育への支援】

• 大阪市の子どもたちの学力・体力は「全国学力・学習状況調査」や「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」において全国平均を下回っており、学力との相関性があると言われている自己肯定感についても、全国平均に比べ低い傾向にある。
• 子どもたちの未来が、生まれ育った環境によって左右されることなく、自分の可能性を追求できるための学習支援が必要である。

①【切れ目のない子育て支援】

• 妊娠期から就学期まで切れ目なく子育て支援を行う「淀川区版ネウボラ」の推進
• 妊娠時のプレパパ・プレママ等ファミリー子育て教室による、子どもを心身ともに健やかに産み育てる家庭環境づくり
• 淀川区4・5歳児訪問事業による、子どもの健康・発達状況の把握と適切な支援
• 発達障がい児相談事業による相談支援体制の構築
• ヤングケアラー相談窓口に関する周知・啓発の強化
• ヤングケアラーに関する関係機関との情報共有及び要支援家庭への適切な支援

②【学校教育への支援】

• 「小学生補習充実事業」や中学生向け「ヨドジュク」を通じた、学習習慣の定着や基礎学力の向上にむけた支援
• 「よど検」による、子どもたちの自己肯定感や学習意欲の醸成

①区民アンケートで「安心して子育てができる環境であると感じる」と答えた割合　7年度末までに40％以上（現状[4年度]：34％　5年度：35％　6年度：37％）

②児童生徒の学力・体力が、全国平均を上回っている区内の小中学校数

7年度末までに　学力：小学校10校、中学校3校　体力：小学校9校、中学校5校

（現状[4年度]　学力：小9校、中2校　体力：小6校、中3校　

　5年度　学力：小9校、中2校　体力：小6校、中4校　

　6年度　学力：小9校、中3校　体力：小7校、中5校）　

※区内の小中学校の総数：小学校17校、中学校6校

＜令和5年度実績と達成状況＞

②学力：小8校、中3校　体力：小6校、中1校：B

＜前年度実績＞

①34％

②学力：小9校、中2校　体力：小6校、中3校

①【地域コミュニティの活性化】

• 淀川区では転出入が多く、また、20代から30代の単身者が多いことから、ご近所同士のつながりが希薄となり、地域活動との関わりが少なくなっている。
• 全18地域で地域特性に応じた自律的な地域運営を行えるよう支援を行っているが、活動の担い手の固定化と高齢化が課題である。

②【魅力的なまちづくりの推進】

• 淀川区は、30代と10代未満が転出超過であり、子育て世帯に、住み続けたいと思ってもらえるようなまちづくりが課題である。
• 公共・民間・地域の力を合わせて、新たなにぎわいを創出し、十三エリアの一体的な魅力向上と淀川区全体のブランド向上をめざす必要がある。

①【地域コミュニティの活性化】

• 若い世代に向けた地域活動の情報発信強化を通じた身近な地域活動への参加促進
• 地域が抱える課題解決に向け地域が自律的に取り組むための、中間支援組織（まちづくりセンター等）との連携による地域特性に応じた支援
• 企業、学校、NPO等と地域活動協議会との連携を支援することで、活動の担い手のすそ野拡大
• 企業と区役所との連携の推進による地域活動の活性化

②【魅力的なまちづくりの推進】

• 淀川河川敷十三エリアのにぎわいの創出
• もと区役所跡地における図書館、学校、分譲集合住宅、保育・学童施設、スーパーマーケット、交流施設を備えた複合施設の整備
• 広域的な交通結節点である新大阪駅周辺整備に関し、区政会議等の区民意見の反映

①区民アンケートで「防災訓練や夏祭り、児童の登下校時の見守り活動、高齢者食事サービス、敬老会など、身近な地域活動が地域の方々によって行われていることを知っている」と答えた割合　7年度末までに85％以上（現状[4年度]：69％　5年度：75％　6年度：80％）

②淀川河川敷十三エリアにおいて、にぎわいづくりを目的とする事業を展開する民間事業者が1社以上ある状態（5年度実施予定）

＜令和5年度実績と達成状況＞

①76％：A

②1社：A

＜前年度実績＞

①69％

②令和5年度新規

①【区民の立場に立った区政運営】

• 区政会議とその位置付けは十分に区民に浸透しているとはいいがたい状況である。
• 区政会議の効果的な運営に向けたPDCAを実施するため、区政会議での意見に対するフィードバックを適切に行い、区政に参画しているという実感を持ってもらうことが必要である。
• 区民からの相談や問い合わせに適切に対応し、区民の意見が区役所に届いていると思ってもらえる区政運営を行っていくことが課題である。

②【窓口サービスの向上】

• 窓口業務は職員一人ひとりが来庁者の「来庁目的を果たし、満足していただく」という意識を持ち、接客に対する基本的な所作を習得・実践する必要がある。

①【区民の立場に立った区政運営】

• 区政会議で身近なテーマでの活発な議論が行われるための工夫の実施
• 区政会議の成果を区民に分かりやすく伝えるための情報発信の強化
• 区役所各施策のPDCAへの区民アンケートの効果的な活用
• 「区民アンケート」「市民の声」等を通じた区民の意見・ニーズの的確な把握と区政運営への適切な反映

②【窓口サービスの向上】

• 職員の接遇マインド及びスキルの向上
• スムーズな手続きに向けた区役所庁舎内の案内表示の改善
• 待ち時間の快適性の向上に向けた取組の実施

①区民アンケートで「区政に区民の意見が伝わり、反映させる体制ができている」と答えた割合　7年度末までに54.7％以上（現状[4年度]：35.3％　5年度：41.7％　6年度：47.7％）

②窓口サービスにかかる民間事業者の覆面調査員による調査で、7年度末までに★2つ（3.5点～4.4点）以上を維持している状態（現状[4年度]：★2つ）

＜令和5年度実績と達成状況＞

①53％：A

②★★（3.9点）：A

＜前年度実績＞

①35.3％

②★★（3.8点）

• 区の目標である「つなぐ・ひろがる・支えあうまち　よどがわ」の実現に向けて、各施策に取り組んできた。
• それぞれの経営課題について、課題認識を踏まえた取組を順調に進めることができた。

• 各経営課題のアウトカム指標について、目標値が達成できなかったものについては、主な戦略を見直すなどの工夫を適宜行っていく。
• 昨年度に改定した「将来ビジョン」「地域福祉推進ビジョン」等を踏まえ、区運営方針の見直しを必要に応じて行っていく。

令和4年度淀川区運営方針

令和3年度淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度淀川区運営方針（WARPに外部リンク）