令和7年度　淀川区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

「つなぐ・ひろがる・支えあうまち　よどがわ」をめざす。

「つなぐ・ひろがる・支えあうまち　よどがわ」の実現に向けて、「安全で安心なまちづくり」「子育てや教育環境が充実したまちづくり」「人と人がつながり にぎわいと魅力あふれるまちづくり」「区民が利用しやすい区役所づくり」に取り組む。

• 要援護者への日頃の見守りと災害時の避難支援が一体となった要援護者支援システムを構築し、地域における要援護者の見守り支援体制の充実を図る。
• 複合的な問題を抱え、自らSOSを発信できない生活困窮者等にアウトリーチを行い適切な支援につなげる。
• 「重大な児童虐待ゼロ」をめざして、妊娠期から就学期までの課題を抱える子どもたちへの切れ目のない支援を行う。
• 地域が抱える課題解決のため、企業・NPO等と区役所との連携を推進し、地域活動の活性化を図ると共に、淀川河川敷十三エリアにおいて民間事業者によるにぎわいづくり事業を展開する。

①【防災・減災対策】

• 区民の防災意識・知識の向上及び備蓄促進のために、啓発や情報発信をより一層行っていく必要がある。
• 地区防災計画が未更新、あるいは自主防災組織による避難所の開設や運営が難しいという地域がある。
• 新大阪駅周辺は駅利用者が多く、大規模災害等により公共交通機関が停止した場合、帰宅困難者が発生し二次被害を生む恐れがあることから、対策の取組を進める必要がある。
• 災害時の区災害対策本部と各地域の通信・情報共有手段について、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進をふまえ構築する必要がある。

②【防犯対策】

• 高齢者をターゲットにした特殊詐欺は依然として多く発生している。
• 警察や地域、企業等と連携し、犯罪の発生状況に応じた防犯の取組を進める必要がある。

③【生活困窮者を支える仕組みの構築】

• 淀川区においても少子高齢化、単身世帯の増加、地縁・血縁の希薄化が進み、福祉課題が一層複雑化・多様化・深刻化するなか、複合的な課題を抱えた人に対し、既存の縦割りの仕組みだけでは解決できない問題が生じている。
• 制度のはざまに陥りがちな人を早期に発見し、必要な支援につなげていくために、各相談支援機関の連携強化が重要である。

④【要援護者（高齢者・障がい者）を支える仕組みの構築】

• 一人暮らしの高齢者世帯の増加、社会・経済情勢の変化、地域におけるつながりの希薄化を背景に、社会的孤立が広がっている。
• 災害発生時に、ひとりで避難することが困難な要援護者に対する取組を進める必要がある。

①【防災・減災対策】

• 区民の備蓄促進等の防災啓発
• 自助及び共助力の向上に資する防災情報の積極的な発信
• 地域防災力を向上させるため、地区防災計画の更新や地域での避難所開設等における訓練支援
• 新大阪駅周辺企業等における一斉帰宅抑制の啓発及び一時滞在施設の拡充のため、周辺企業や専門学校などへ広く協力依頼
• DXの推進による新防災情報システム等を活用した、区災害対策本部と各地域との通信及び情報共有方法の構築

②【防犯対策】

• 犯罪発生状況や犯罪被害防止等の情報発信による自主防犯意識の向上
• 地域や企業が行う防犯活動の広報や活動支援の実施による自主防犯活動の促進
• 警察や関係団体と連携した、青色防犯パトロールによる特殊詐欺の注意喚起や防犯カメラの設置等による、犯罪を起こしにくい環境整備の推進
• 年金支給日に区内ATMを巡回し啓発活動を実施
• 特殊詐欺対策機器（自動通話録音機）を、警察と連携して積極的に貸与
• 地域、警察、防犯協会と連携して、特殊詐欺被害防止の啓発物品を配付
• 地域の高齢者食事サービスの場で、特殊詐欺被害防止の出前講座を実施

③【生活困窮者を支える仕組みの構築】

• 区内相談支援機関との連携による生活困窮者の情報収集及びアウトリーチの実施
• 生困シェア会議及び生活困窮者支援会議を通じた適切な支援の実施
• 生活困窮者支援に関する区職員向け研修の実施
• 区民への生活困窮者自立支援窓口の周知（よどマガ・ホームページ・SNS・チラシ）

④【要援護者（高齢者・障がい者）を支える仕組みの構築】

• 「地域見守り活動サポート事業」による、地域における見守り活動の実施
• 相談支援機関と連携し、孤立世帯等への福祉専門職によるアウトリーチ並びに見守り活動や必要な福祉サービス利用に向けた支援の実施
• 日ごろの見守りと災害時の避難支援が一体となった「要援護者支援システム」の構築
• 各地域への個別避難計画書作成の支援

①-1 広報誌「よどマガ！」やホームページ等の広報媒体を用いて月に1回以上、防災知識の普及啓発や防災・減災対策に係る情報発信を行う。

①-2 今年度内に自主防災組織を中心として実施される全ての避難所開設訓練等において、区災害対策本部との情報通信訓練（大阪市防災情報システムアプリを活用）を行う。

②特殊詐欺件数について、警察と協力し、啓発活動を月1回から月2回以上実施し、令和4年の認知件数（51件）から5％削減（現状[6年］：33件）

③区内相談支援機関に対する「総合的な相談支援体制の充実事業」の説明会の実施回数（6年度実績4回、7年度目標回数5回）

④要援護者支援システムにおける個別避難計画書の作成に取り組んでいる地域　7年度末までに区内全18地域（現状[6年度］：14地域）

〈令和7年度実績と達成状況〉　※A：達成、B：未達成

①-1　防災知識の普及啓発や防災・減災対策に係る情報発信回数：23回（区公式Xによる毎月の情報発信を含む）：A

①-2　区内全18地域の自主防災組織において、大阪市防災情報システムアプリを活用した訓練の実施：1回：A

②　特殊詐欺の認知件数：73件：B

③　区内相談支援機関に対する「総合的な相談支援体制の充実事業」の説明会：5回：A

④　要援護者支援システムにおける個別避難計画書の作成に取り組んでいる地域：全18地域：A

〈前年度実績〉

①-1　18回

①-2　1回

②　33件

③　4回

④　14地域

①【切れ目のない子育て支援】

• 令和6年4月以降、すべての妊産婦や子育て世帯、こどもに対して切れ目のない支援を行う機関として「こども家庭センター」の設置が自治体の努力義務とされた。
• 淀川区では「重大な児童虐待ゼロ」を進めるためには妊娠期から切れ目なく子育て世帯を支援する必要があると考え、国の動きに先駆けて相談・支援体制（淀川区版ネウボラ）の構築に取り組んでいる。
• 国の調査では家事や家族の世話を日常的に行っていることによりこども自身の現在と将来に様々な影響が考えられることからヤングケアラー支援が課題とされている。
• そうした中、淀川区ではヤングケアラーの認知度が依然低く、支援の周知・啓発の強化が必要である。

②【学校教育への支援】

• 淀川区のこどもの自己肯定感は全国平均を下回っており、自己肯定感の低さは、学習意欲や社会生活における自信の喪失につながりやすく、長期的な成長に影響を与える重要な課題である。
• こどもたちが生まれ育った環境に影響されることなく、自分の可能性を最大限に追求できるようにするためには、自己肯定感を高める学習支援が必要である。

①【切れ目のない子育て支援】

• 妊娠期から就学期まで切れ目なく子育て支援を行う「淀川区版ネウボラ」の推進
• 妊娠時のプレパパ・プレママ等ファミリー子育て教室による、子どもを心身ともに健やかに産み育てる家庭環境づくり
• 淀川区4・5歳児訪問事業による子どもの健康・発達状況の把握と適切な支援
• 発達障がい児相談事業による相談支援体制の構築
• 不登校の子どもへの居場所づくりや登校支援などの推進
• ヤングケアラーの支援に関する周知・啓発の強化
• ヤングケアラー支援に関して、スクールソーシャルワーカーやこどもサポート推進員を活用した小中学校の児童生徒についての状況把握
• こども家庭センターによる母子保健・児童福祉双方の連携・協働

②【学校教育への支援】

• 「よど検」や「ヨドジュク」、「補習充実等学習支援事業」を通じた、こどもたちの自己肯定感の醸成、基礎学力の向上や学習習慣の定着

①-1乳幼児健診（3か月・1歳6か月・3歳）に実施するアンケートにおいて、「この地域で、今後も子育てをしていきたいですか」との質問に対し「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と肯定的な回答をした割合について89％以上を維持する。（令和6年度：89.2％）

①-2ヤングケアラーまたはその可能性のある児童・生徒を支援につなぐため、年3回以上各小中学校を訪問し区ヤングケアラー支援事業を教職員へ周知する。

②児童・生徒へのアンケートで、「受検（漢検等）に向けて勉強や努力をしたことは、自分の成長や自信につながりましたか」の肯定的な回答の割合が、7年末までに80％以上を維持している状態（現状[6年度]：84％）

〈令和7年度実績と達成状況〉　※A：達成、B：未達成

①-1　90.9％：A

①-2　目標69回／実績81回：A

② 　78.5%（小学校86.8%、中学校67.9%）：B

〈前年度実績〉

①-1　89.2%

①-2　74回

②　84.0%

①【地域コミュニティの活性化】

• 淀川区では転出入が多く、また、20代から30代の単身者が多いことから、ご近所同士のつながりが希薄となり、地域活動との関わりが少なくなっている。
• 全18地域で地域特性に応じた自律的な地域運営を行えるよう支援を行っているが、活動の担い手の固定化と高齢化が課題である。

②【魅力的なまちづくりの推進】

• 淀川区は、30代と10代未満が転出超過であり、子育て世帯に、住み続けたいと思ってもらえるようなまちづくりが課題である。
• 公共・民間・地域の力を合わせて、新たなにぎわいを創出し、十三エリアの一体的な魅力向上と淀川区全体のブランド向上をめざす必要がある。

①【地域コミュニティの活性化】

• 若い世代に向けた地域活動の情報発信強化を通じた身近な地域活動への参加促進
• 地域が抱える課題解決に向け地域が自律的に取り組むための、中間支援組織（まちづくりセンター等）との連携による地域特性に応じた支援
• 企業、学校、NPO等と地域活動協議会との連携を支援することで、活動の担い手のすそ野拡大
• 企業と区役所との連携の推進による地域活動の活性化

②【魅力的なまちづくりの推進】

• 淀川河川敷十三エリアのにぎわいの創出
• もと区役所跡地における図書館、学校、分譲集合住宅、保育・学童施設、スーパーマーケット、交流施設を備えた複合施設の整備
• 広域的な交通結節点である新大阪駅周辺整備に関し、区政会議等の区民意見の反映

①広報誌「よどマガ！」やホームページ等の広報媒体を用いて月に1回以上、地域活動協議会の活動等の情報発信を行う。

②淀川河川敷十三エリアにおいて、にぎわいづくりを目的とする事業を展開する民間事業者が1社以上ある状態（5年度事業予定者決定。7年度初頭までに事業開始）

〈令和7年度実績と達成状況〉　※A：達成、B：未達成

①広報誌「よどマガ！」において毎月地域活動協議会の活動等の記事を掲載：A

②淀川河川敷十三エリアにおいて、にぎわいづくりを目的とする事業を展開する民間事業者：1社：A

〈前年度実績〉

①広報誌「よどマガ！」において毎月地域活動協議会の活動等の記事を掲載

②1社

①【区民の立場に立った区政運営】

• 区政会議とその位置付けは十分に区民に浸透しているとはいいがたい状況である。
• 区政会議の効果的な運営に向けたPDCAを実施するため、区政会議での意見に対するフィードバックを適切に行い、区政に参画しているという実感を持ってもらうことが必要である。
• 区民からの相談や問い合わせに適切に対応し、区民の意見が区役所に届いていると思ってもらえる区政運営を行っていくことが課題である。

②【窓口サービスの向上】

• 職員一人ひとりが接客に対する基本的な所作を習得・実践する必要がある。
• 市民ニーズを的確に把握し、来庁者の立場に立ったきめ細やかな窓口サービスに努める必要がある。

①【区民の立場に立った区政運営】

• 区政会議で身近なテーマでの活発な議論が行われるための工夫の実施
• 区政会議の成果を区民に分かりやすく伝えるための情報発信の強化
• 区役所各施策のPDCAへの区民アンケートの効果的な活用
• 「区民アンケート」「市民の声」等を通じた区民の意見・ニーズの的確な把握と区政運営への適切な反映

②【窓口サービスの向上】

• 全職員を対象に接遇研修を実施し、職員の接遇マインド及びスキルの向上
• スムーズな手続きに向けた区役所庁舎内の案内表示の改善
• 待ち時間の快適性の向上のための庁舎設備の設置・整備
• 「大阪市区役所DX実行計画」に基づき「行かなくてもよい区役所」「ストレスを感じない窓口」の実現に向けたオンライン手続きの取組や書かない窓口の実施

①区民から届いたご意見や区政会議で出たご意見等の反映状況を、様々な情報発信媒体を用いて年間4回以上発信する。

②窓口サービスにかかる民間事業者の覆面調査員による調査で、7年度末までに★2つ（3.5点～4.4点）以上を維持している状態（現状[6年度]：★2つ  3.7点）

〈令和7年度実績と達成状況〉　※A：達成、B：未達成

①区ホームページでの情報発信4回、広報誌「よどマガ！」への掲載1回　合計5回発信：A

②★★（3.9点）：A

〈前年度実績〉

①2回（区ホームページ）

②★★（3.7点）

　各経営課題の戦略ごとの取組については、着実に実施できており、全部で12あるアウトカム指標のうち目標を達成したものが10となっていることから、一定の成果を得ることができたと認識している。

　令和8年4月に策定した「淀川区将来ビジョン2029」において示した「心豊かに 安心して暮らせるまち 淀川」の実現に向け、「安全・安心に暮らせるまちづくり」、「誰もが健やかで子育てや教育環境が充実したまちづくり」及び「人々のつながりとにぎわいや魅力あるまちづくり」の3つを経営課題として設定し、区政運営に取り組んでいく。

令和6年度淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和5年度淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度淀川区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度淀川区運営方針（WARPに外部リンク）