平成16年度：予算について

国及び地方の財政は、依然として大幅な財源不足の状況にあり、巨額の借入金残高を抱えるなど、極めて深刻な事態が続いている。このため、国では「改革断行予算」を継続し、歳出全体を厳しく見直すとともに、地方においても、人件費や投資的経費などの歳出抑制が強く求められている。

本市の財政についても、近年、市税収入が急激に減少し、当分の間低水準で推移することが見込まれるとともに、福祉費や公債費等の義務的経費が確実に増加し、依然として非常事態ともいうべき状況が続いている。その一方で、地方分権が本格化し、個性と創造性が求められるなか、さらなる市民福祉の向上、大阪市の一層の発展をめざすためには、時代が要請する「改革」を着実に進めなければならない。

このため、「持続可能な都市づくり」という視点に立ち、効率的で効果的な行政システムの早期構築をめざし、徹底した行財政改革はもとより、受益と負担の水準を改めて検証しながら、公平性や公正性の確保をはかりつつ、あらゆる分野にわたり真に必要なものを厳しく精査することとしている。特に、ここ数年は、税源移譲など地方税財政制度の改革、新しい総合計画や行財政改革計画の策定、人口減少時代の到来など「改革」の節目になるとの認識のもと、より一層の歳出削減と行財政の効率化をめざすため、この2年間を「財政構造改革重点期間」と設定した。

平成16年度の予算編成にあたっては、公約の確実な実現をめざして、大阪が持つ都市の潜在力を引き出し、経済の活性化と都市再生に取り組むとともに、福祉や医療、教育など市民生活に密接に関連する施策の一層の充実、文化やスポーツの振興、市民と協働したまちづくりに積極的に取り組むこととした。

以上のような方針のもとに、「やさしく　力強い　新生・大阪市」の実現をめざし、大阪市の特性を活かすため、施策の重点を

1. 人がいきいきと輝き、ゆとりと豊かさを実感できるまちに
   1. 安全で安心できる、みんなで支えあう大阪
   2. 快適で住みよい、魅力的な環境先進都市大阪
2. 新しい文化や産業を創造し、活力と魅力あふれるまちに
   1. 人々が集い新産業が生まれる、活力ある大阪
   2. 人が輝き新しい文化を生む、世界に貢献する大阪

において予算を編成した。

• 平成15年度当初予算　1兆7,883億 9,300万円 とくらべ
  △306億7,000万円　△1.7％の減

• 平成15年度当初予算　2兆5,248億9,000万円 とくらべ
  493億6,600万円　2.0％の増

• 平成15年度当初予算　4兆3,132億 8,300万円 とくらべ
  186億9,600万円　0.4％の増

• 平成15年度当初予算　3兆477億7,200万円 とくらべ
  △280億5,400万円　△0.9％の減

(注)　
第1部所要税等割合の分母(A')には臨時財政対策債、減税補てん債を含む
特別債：地方交付税等により償還のための財源が措置される特別な起債

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